【今週のお薦め記事】
遺産分割協議が難航し申告期限までに成立しない場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が制限されます。本稿では、未分割財産における穴埋め方式による課税価格の計算方法や「申告期限後３年以内の分割見込書」の添付の重要性を実例で解説します（太陽グラントソントン税理士法人　パートナー　佐藤達夫税理士）。

ホスピスで亡くなった場合の小規模宅地等の特例適用について、税務上の明確な見解はまだ示されていません。病院への入院と同様に扱うのか、老人ホーム入所と同様に扱うのか。ホスピス入所の経緯や施設形態を総合的に判断する必要がある実務上の留意点を解説します（城東税務勉強会　大塚進一税理士）。

JV等の任意組合は原則として適格請求書を交付できませんが、組合員全員が適格請求書発行事業者である旨の届出書を提出すれば交付可能になります。建設JVや映画製作委員会などを扱う実務家は、届出手続きや組合員の仕入税額控除の要件について本稿で確認しておきましょう（石川幸恵税理士）。