プロフェッションジャーナルNo.646が公開されました。

Profession Journal
【今週のお薦め記事】
谷口勢津夫教授の人気連載『谷口教授と学ぶ税法基本判例』では、定年延長に伴う打切支給退職金の退職所得該当性を判示した10年退職金事件最判を検討。近年の雇用環境変化を踏まえ、定年延長に対応した「雇用継続税制」整備の必要性について提言します(大阪学院大学法学部教授 谷口勢津夫)。

篠藤敦子公認会計士・税理士の連載『おさえておきたい年末調整のポイント』では、追補として11月19日に公布された通勤手当の非課税限度額引上げを解説。令和7年分の年末調整で精算処理が必要となる重要な改正です。適用範囲や源泉徴収簿への記載方法など実務対応を確認しましょう。

『会計不正調査報告書を読む』では、いわき信用組合の特別調査委員会調査報告書を解説。本連載第170回で取り上げた第三者委員会では解明できなかった約10億円の使途不明金について、新経営陣の下で設置された特別調査委員会が反社会的勢力への資金提供の実態を明らかにした経緯を検証します(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。