【今週のお薦め記事】
魚住康博経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、12月19日に決定された令和8年度税制改正大綱について全体像を整理。設備投資促進税制や研究開発税制等の新設・拡充措置のほか、基礎控除の引き上げや防衛増税といった注目の改正事項を網羅的に解説します。

毎年恒例の『令和７年分 確定申告実務の留意点』が今号からスタート。第１回では、基礎控除の見直しと特定親族特別控除の創設を解説します。103万円の壁の引上げや大学生年代の子等を持つ所得者への新控除など、令和７年分の確定申告に適用される重要な改正事項を確認していきましょう。（篠藤敦子公認会計士・税理士）

佐竹康男特定社会保険労務士の『税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ』では、休職期間満了後の退職理由を解説。就業規則の規定により自然退職か会社都合退職かが決まり、雇用保険の失業給付にも影響します。休職通知書や休職期間満了通知書の具体例も示されていますので、トラブル防止のため就業規則の整備状況を確認してみてはいかがでしょうか。