【今週のお薦め記事】
この時期恒例の人気連載『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では、令和８年３月期の決算申告における重要な改正事項を解説。中小企業者等の軽減税率15%の２年延長、さらに中小企業投資促進税制の２年延長についても整理します。今期の決算申告にあたり、適用税率の確認が必須となる重要なポイントです。（新名貴則公認会計士・税理士）

連載２回目となる『社長からの無理難題の断り方・かわし方』では、決算直前の駆け込み経費計上における債務確定の３要件や短期前払費用の特例を具体的に解説。決算料の前払いや家賃年払いやホームページ制作費といった具体事例を基にの判断基準を整理します。（中川諒一税理士）

『従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A』では、無断欠勤を継続する従業員への解雇通知の交付方法を解説。配達証明付き郵便や電子メールによる通知の法的効力、受領拒否時の取扱いなど実務上の留意点を整理します。解雇の意思表示が到達しなければ効力を生じないため、証拠保全の観点からも確認が必要です。トラブル防止のためご一読ください。（柳田忍弁護士）