【今週のお薦め記事】
魚住康博経団連経済基盤本部長の連載『日本の企業税制』では、２月８日の衆院選で注目された消費税減税について各党の提案内容と財源を比較。飲食料品の税率ゼロ化で年間約５兆円の税収減が見込まれる中、政府系ファンド（SWF）の活用可能性を世界のランキングやGPIFの実績を交えて検討します。

『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』第２回では、中小企業経営強化税制の見直しと延長を解説。C類型の廃止やB類型の投資利益率要件の引上げ、売上高100億円超を目指す中小企業向けの新たなE類型の創設など、令和８年３月期の申告に直結する改正事項を確認しましょう。（新名貴則公認会計士・税理士）

第１回がとても好評だった『ここがヘンだよ日本の税制』の第２回では、令和７年度・８年度と立て続けに改正された基礎控除を「法的安定性」の観点から考察。還付申告時の混乱や税務署の負荷増大など、頻繁な改正がもたらす実務上の弊害を鋭く指摘します。イラスト付きの読み物としてもお楽しみいただけます。（鈴木まゆ子税理士・税務ライター）