【今週のお薦め記事】
最終回となる『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』。今回取り上げる３つの改正事項はいずれも令和８年３月期に影響しますが、特に新リース会計基準を早期適用する法人ではオペレーティング・リースの会計と税務の差異に伴う別表調整が必要となる点は見落としがちです。該当する法人は早めに対応を確認しておきましょう。（新名貴則公認会計士・税理士）

連載が始まったばかりの『グループ企業の税務Q&A』では、完全支配関係がある法人間の寄附についてグループ法人税制の寄附修正と通算制度の投資簿価修正という２つの制度が交錯する場面を取り上げます。実務上混同しやすい論点ですので、それぞれの適用関係を確認しておきましょう。（川瀬裕太税理士）

『税理士事務所の労務管理Q&A』では、2026年４月施行の改正労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止策を解説。努力義務規定ではあるものの、対策を怠れば安全配慮義務違反を問われるリスクもあり、事業所の規模を問わず確認をお勧めします。（佐竹康男特定社会保険労務士）