【今週のお薦め記事】
閣議決定された産業競争力強化法等の改正案をテーマにした今回の『日本の企業税制』。「大胆な投資促進税制」の対象設備の定義、事業適応計画認定制度の新類型、研究開発税制の「戦略技術領域型」創設など、成長投資加速化に向けた一体的な支援策を整理します。（魚住康博経団連経済基盤本部長）

『役員報酬の税務』では、総会決議もなく、役員給与の計算を年度末に一括処理していたケースで、定期同額給与への該当性が争われた裁決事例を紹介。帳簿の未整備が判断に影響した本件が実務へ示唆するものとは何か、丁寧に検討します。（中尾隼大税理士）

令和８年度は複数の社会保険料率が変わります。『給与計算の質問箱』では、雇用保険・健康保険・介護保険の改定内容に加え、令和８年４月から労使折半で新設される子ども・子育て支援金まで、給与計算実務に直結する変更点を一本で確認できます。（上前剛税理士・特定社会保険労務士）