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最終回となる『令和６年分　確定申告実務の留意点』では、定額減税の適用に伴い申告書の記載で注意すべき事項を確認。定額減税及び暗号資産等に関する取扱いを中心に、全５項目をＱ＆Ａの形式で紹介します（篠藤敦子公認会計士・税理士）。

東京財団政策研究所主任研究員である岡直樹税理士の連載『国際課税レポート』では、令和７年度税制改正大綱で織り込まれたデジタル国際課税に関する重要な項目を解説。また諸外国における議論等を紹介するなど、今後の展望を見通すための最新情報をお届けします。

同じく令和７年度税制改正大綱で明記された外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しについて、新たに導入される「リファンド方式」への対応により想定される今後のシステム改修や経理上の注意点などを『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』で解説します（石川幸恵税理士）。