【今週のお薦め記事】
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏の連載“monthly TAX views”では、すでに合意されているガソリン税の暫定税率廃止に伴う問題を検証。最大の問題である代替財源の確保のほか、環境問題や2026年に適用開始となるEUの炭素国境調整措置への懸念点について言及します。

アクセス好調の連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、マンション建設工事の受注に貢献したコンサルタントへの報酬につき工事原価への算入が否認され、かつ重加算税が賦課されるとした事例をピックアップ（安部和彦税理士）。

不定期連載『事例で検証する最新コンプライアンス問題』は、架空買取や在庫偽装の疑義から調査委員会を設置したリユースショップ運営会社において公表された報告書をもとに、不正の手法と原因について解説。本件不正事案を確認することで自社における今後の対策・対応にも役立ちます（原正雄弁護士）。