【今週のお薦め記事】
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、米国の包括予算法案で審議されていた外国の不公平な税制への報復的な「対抗規定」が削除に至った経緯をいち早く紹介。今回の騒動に伴う、日本を含む第２の柱（ピラー２）を導入済みの国々への影響についても言及します。

先月、改正公益通報者保護法が成立しましたが、実は解雇に関しても重要な改正が行われています。まだ改正内容をおさえられていないという方は、今号の『従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ』において具体的な改正内容と対応策を確認しておきましょう（柳田忍弁護士）。

『〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務』では、議論が進む成年後見制度の改正について、公表されたばかりの中間試案を取り上げ解説。今回は最低限知っておきたい主要論点をまとめます（司法書士法人F＆Partners　北詰健太郎司法書士）。