プロフェッションジャーナルNo.644が公開されました。
Profession Journal
『〈令和7年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』の最終回では、令和7年度税制改正事項を中心に実務上判断に迷う事項をQ&A形式で解説。特定親族特別控除申告書の提出時期や源泉徴収票の様式変更など実務ポイントを確認できます。(篠藤敦子公認会計士・税理士)
『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Q&A』では、プログラム作成請負業務における課税仕入れの時期判断を解説。納品書の日付と実際の納入日が異なる場合の判断基準を裁決事例をもとに検討し、契約書上の手続と現場運用との認識のずれに注意を促します。(石川幸恵・税理士)
北詰健太郎司法書士の連載『〈Q&A〉税理士のための成年後見実務』では、成年後見制度における報酬を解説。法定後見と任意後見それぞれの報酬決定方法や家庭裁判所が公表する報酬のめやすを確認し、高額な財産を管理する場合の報酬額についても言及しながら、顧客への事前説明で留意すべき点を整理します。