【今週のお薦め記事】
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の先にある具体的課題に迫る『monthly TAX views』。食料品消費税ゼロに必要な年５兆円の財源問題や、給付付き税額控除への移行時に生じる年金生活者への影響など、スローガンだけでは見えにくい論点を多角的に検討します（森信茂樹東京財団シニア政策オフィサー）。

『税務必敗法』が取り上げるのは、税務手続の変更に関する顧問先への情報提供を怠った事例。納付書の事前送付取りやめや収受日付印の廃止について、案内を忘れた場合に生じるリスクと毎年の確認の重要性を指摘しています。地方自治体への拡大にも触れた、実務上見落としがちな内容です（森智幸公認会計士・税理士）。

子会社株式の追加取得をテーマにした『連結会計を学ぶ（改）』では、親会社・子会社の個別貸借対照表を用いた設例をもとに、追加取得持分と追加投資額の差額を資本剰余金とする処理の流れを丁寧にたどります。資本剰余金が負の値となった場合の取扱いにも触れた実践的な回です（阿部光成公認会計士）。