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『日本の企業税制』は今月から経団連の魚住康博経済基盤本部副本部長へ筆者変更となります。変更後最初のテーマとしてガソリンの暫定税率等をめぐる三党協議の状況を取り上げ解説。これまでの経緯や現況の議論状況、今後の展開についてまとめます。

法人所有の車両を役員が私的に使用した場合、役員から収受すべき使用料はどのように算定すればよいのでしょうか。人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、算定方法の例が示された裁決例をもとに、具体的な対応と注意点を確認します（中尾隼大税理士）。

北詰健太郎司法書士の連載『《税理士のための》登記情報分析術』では、登記制度における大きな変更点となる住所等変更登記の申請義務化について、その内容とポイントを解説。また申請義務化に関連し、4/21（月）より開始される「スマート変更登記」についても言及します。