プロフェッションジャーナルNo.617が公開されました。

Profession Journal
【今週のお薦め記事】
消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われた「エー・ディー・ワークス事件」の最高裁判決を紹介し、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを検討・整理する連載が今号よりスタート(全5回)。解説は同事件の納税者代理人であった栗原宏幸弁護士・税理士です。

人気連載『金融・投資商品の税務Q&A』では、相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡する場合のみなし配当課税の特例に関する問いに回答。本特例の概要や適用における注意点などについて確認します(PwC税理士法人 金融部 パートナー 西川真由美税理士)。

空き家の増加に伴い、「空き家の引取サービス」を行う事業者も増えていますが、この引取サービスを利用する場合には、どのような点に留意すればよいのでしょうか。『空き家をめぐる法律問題』の連載において、想定される問題点やサービス利用に伴い確認すべき法的事項などを取り上げ解説します(羽柴研吾弁護士)。