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魚住康博経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、８月下旬に各府省庁から公表された令和８年度税制改正要望における主要な項目を紹介。食事支給に係る所得税非課税制度の見直しや大胆な投資促進税制の創設、セルフメディケーション税制の見直し等について要望の背景などにもふれつつ取り上げます。

令和７年度税制改正で手当てされた法人課税信託に係る課税の適正化について、『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』において詳しく解説。改正の具体的な内容や適用時期はもちろん、改正前の取扱いや改正に至った背景についても紹介します（中尾隼大税理士）。

北詰健太郎司法書士の『《税理士のための》登記情報分析術』の連載では、昨年より開始された相続登記の申請義務化について、その内容及び対応方法等を確認。税理士であっても顧客から申請義務化に関する問い合わせを受けることも当然あるため、改めておさらいしておきましょう。