【今週のお薦め記事】
谷口勢津夫大阪学院大学法学部教授の人気連載『谷口教授と学ぶ「税法基本判例」』では、事業所得と給与所得の区分における「判断の一応の基準」の意味を弁護士顧問料事件から解説。この判例は現在でも多くの裁判例で参照される重要なもので、労務提供の独立性と非独立性という基準から税法上の所得分類を理解する上で欠かせない内容です。

『会計不正調査報告書を読む』では、短期間で２つの調査委員会を設置することとなったダイワ通信株式会社の事例を詳細に検証。売上過大計上問題から始まり、その後の監査過程で関連当事者取引の注記不記載等の新たな問題が発覚した経緯を追います（米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE））。

『〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応』では、改正労働施策総合推進法により法的定義が明確化されたカスタマーハラスメントをテーマに解説。企業の安全配慮義務違反とならないために必要な組織的対応策を具体的に紹介します（織田康嗣弁護士）。