令和7年
申告所得税取扱いの手引
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第一章 令和７年度 所得税改正の概要 1 - 第二章 通 則
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第一節 定 義 14一 用語の意義 14二 居住者及び非居住者の区分 44１ 国内に住所を有するものとみなされる公務員 44２ 国内に住所を有するかどうかの判定 44三 人格のない社団等に対する所得税法の適用 45第二節 納税義務者と課税所得の範囲 48１ 納税義務者 48２ 源泉徴収義務者 48３ 法人課税信託の受託者等に関する通則 48４ 課税所得の範囲 50第三節 非課税所得 70一 預貯金の利子等 70１ 当座預金の利子 70２ 児童又は生徒の預貯金の利子等 70３ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税 70４ 障害者等の少額公債の利子の非課税 99５ 勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税 100６ 勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税 102７ 特定寄附信託の利子所得の非課税 104８ 納税準備預金の利子の非課税 109９ 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例 109二 年金等の給付金 112１ 傷病者の恩給等 112２ 文化功労者等に対する年金又は金品 113３ オリンピック競技大会等における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等 115４ 給付金等の非課税 118５ 学資金等 124三 給与所得者が受ける職務上の給付 125１ 旅 費 125２ 通勤手当 126３ 職務上必要な給付 127４ 在外手当 128５ 外国政府等に勤務する者の給与 128６ 全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付 129四 資産の譲渡による所得 129１ 生活用資産の譲渡による所得 129２ 資力喪失の場合の譲渡所得等 129３ 国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 130４ 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税 197５ 物納による譲渡所得等の非課税 197６ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 197五 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 198六 オープン型の証券投資信託の収益調整金 199七 損害賠償金等 199１ 保険金、損害賠償金等 199２ 新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金 201八 子育てに係る助成等の非課税 202九 相続等により取得するもの 203十 公共法人等及び公益信託等に係る非課税 203１ 公共法人等に係る非課税 203２ 公益信託等に係る非課税 203３ 貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間に対応する金額 203４ 公社債等の利子又は収益の分配に係る非課税規定の適用要件 204５ 申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 207十一 皇族費及び公職選挙の候補者が法人から受ける金品 219１ 皇室経済法の規定により受ける給付 219２ 公職選挙法の候補者が取得する金銭等 219十二 特別法による非課税の規定によるもの 219十三 非課税所得の計算上生じた不足額（損失） 222第四節 所得の帰属 223１ 実質所得者課税の原則 223２ 信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 225３ 事業所の所得の帰属の推定 227第五節 納 税 地 229１ 納 税 地 229２ 納税地の特例 229３ 源泉徴収に係る所得税の納税地 230４ 納税地の指定 231 - 第三章 課税標準と所得税額の計算順序
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第一節 所得税額の計算順序 232１ 通常の場合の計算順序 232２ 特別な場合の計算順序 232第二節 課 税 標 準 233 - 第四章 所得の種類及び各種所得の金額
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第一節 利 子 所 得 234一 定 義 234二 利子所得の金額 234三 課税の特例 235１ 利子所得の分離課税等 235２ 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 238第二節 配 当 所 得 240一 定 義 240二 配当等とみなす金額みなし配当 242１ 合併、分割型分割、資本の払戻し、株式の消却、持分の払戻し等によるみなし配当金額 242２ 所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等 244３ 無対価合併が行われた場合の１の規定の適用 249三 みなし配当の課税の特例 249１ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 249四 配当所得の金額 251１ 通 則 251２ 負債利子控除 251３ 源泉徴収義務 252五 配当所得の課税の特例 252１ 配当所得の分離課税等 252２ 確定申告を要しない配当所得等 265３ 更正・決定等に係る確定申告を要しない配当所得の取扱い 267４ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 268５ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 269第三節 不動産所得 270一 定 義 270二 不動産所得の金額 271第四節 事業所得 272一 定 義 272二 事業所得の金額 277第五節 給与所得 278一 定 義 278二 確定給付企業年金規約等に基づく掛金 283１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 283２ 不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い 284三 給与所得の金額 285１ 給与所得の金額 285２ 給与所得控除額 285３ 簡易給与所得表 285４ 給与所得者の特定支出の控除 285５ 所得金額調整控除 290四 給与所得の課税の特例 292１ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 292２ 勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例 304３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例 308第六節 退職所得 309一 定 義 309二 退職手当等とみなす一時金（みなし退職所得） 310１ 退職手当等とみなす一時金 310２ 特定退職金共済団体 313３ 退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 322三 退職所得の金額 323四 退職所得控除 323１ 通 則 323２ 障害退職等の場合の退職所得控除額 323３ 前に退職手当等の支払を受けている場合の退職所得控除額 324４ 退職所得控除額に係る勤続年数の計算 325５ 短期退職手当等 329６ 特定役員退職手当等 329第七節 山林所得 334一 定 義 334１ 保有期間５年以内の山林の伐採又は譲渡による所得 334２ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収益及び権利の譲渡等による所得 335二 山林所得の金額 336１ 通 則 336２ 山林所得の必要経費 336３ 概算経費控除 338４ 森林計画特別控除 339第八節 譲渡所得 343一 定 義 343１ 譲渡所得の意義 343２ 借地権等の設定等による対価 347３ 譲渡所得に含まれないもの 349二 譲渡所得の金額 350１ 通 則 350２ 譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費 352３ 借地権の設定等に係る取得費 361４ 譲渡費用 364三 生活に通常必要でない資産の災害による損失 364１ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 364２ 譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額の控除順序 365３ 損失の金額の計算の基礎となる資産の価額 365第九節 一時所得 366一 定 義 366１ 通 則 366２ 一時所得とされる退職一時金 368３ 一時所得とみなされるもの 369二 一時所得の金額 369三 懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等 369四 定期積金の給付補塡金等の分離課税等 370第十節 雑 所 得 374一 定 義 374二 雑所得の金額 376１ 雑所得の金額の計算 376２ 公的年金等の定義 376３ 公的年金等控除額 382４ 公的年金等控除の最低控除額等の特例 382三 勤労者財産形成基金契約に基づく信託金等 384１ 勤労者財産形成基金が支出する信託金等の受益者等の雑所得に係る総収入金額不算入 384２ 事業を営む個人の支出する信託の払込金等の必要経費算入 384四 定期積金の給付補塡金等の分離課税等 385五 償還差益に対する分離課税 387 - 第五章 各種所得の課税の特例
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第一節 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 389一 土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 389１ 通 則 389２ 土地等の所有期間の計算 389３ 賃借権の設定等による所得で分離課税となるもの 392４ 土地等の譲渡に準ずる仲介行為 392５ 土地の譲渡等に係る事業所得等に対する上積税額 393二 土地等に係る事業所得等の計算 393三 優良宅地供給等の適用除外 397１ 通 則 397２ 適正な対価の額 401３ 適用除外の証明書 403第二節 譲渡所得等の課税の特例 406一 土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 406１ 長期譲渡所得の課税の特例 406２ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 412３ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 436４ 長期譲渡所得の概算取得費控除 445二 土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 446三 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 453１ 収用等のあった年において代替資産を取得した場合の課税の特例 453２ 収用等のあった年の前年中に代替資産を取得した場合の課税の特例 460３ 収用等のあった年の翌年以後において代替資産を取得する場合の課税の特例 461４ 使用補償金及び譲渡対価等に対する特例の適用 463５ 補償金の意義 467６ 譲渡費用の超過額 471７ 代替資産の範囲 472８ 申告要件と収用証明書、代替資産明細書の添付 475９ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 475四 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 477１ 交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 477２ 交換取得資産とともに取得した補償金等に係る課税の特例 478３ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例規定の準用 478五 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 479１ 換地処分等の場合の課税の特例 479２ 権利変換等の場合の課税の特例 479３ 変換取得資産である権利の譲渡等があった場合の収用特例の適用 480４ 防災街区整備事業が施行された場合の防災施設建築物の一部を取得する権利金等を取得した場合の特例 482５ 防災施設建築物の一部を取得する権利につき譲渡等があった場合の課税の特例 482６ マンション建替事業が施行された場合の施行再建マンションに関する権利などを取得する権利を取得した場合の課税の特例 483７ 施行再建マンションに関する権利を取得する権利の譲渡等があった場合の課税の特例 484８ 敷地分割事業が実施された場合の権利変換により除却敷地持分等を取得したときの特例 484９ 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により代替住宅等を取得したときの特例 48410 被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合の換地処分により土地等を取得したときの１の規定の適用 486六 代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 487１ 収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等 487２ 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額及び取得時期 488七 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 493１ 5,000万円特別控除 493２ 特別控除の控除順序 493３ 特別控除の適用対象とならない譲渡資産 494４ 特別控除の申告要件 497５ 5,000万円控除の適用を受けた譲渡所得等に対応する延払条件付譲渡による延納利子税の免除 498６ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 499八 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 500１ 2,000万円特別控除 500２ 特定土地区画整理事業等の意義 500３ 特別控除の申告要件 503九 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 504１ 1,500万円特別控除 504２ 特定住宅地造成事業等の意義 504３ 特別控除の申告要件 519十 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 520１ 800万円特別控除 520２ 「農地保有の合理化等のために譲渡した場合」の意義 520３ 特別控除の申告要件 521十一 居住用財産の譲渡所得の特別控除 522１ 3,000万円特別控除 522２ 特別控除の申告要件 537十二 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 541１ 1,000万円特別控除 541２ 特別控除の申告要件 541十三 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 544１ 100万円特別控除 544２ 特別控除の申告要件 545十四 譲渡所得の特別控除額の特例 547１ 特別控除額の最高限度（5,000万円）とその控除順序 547十五 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 548１ 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 548２ 譲渡年の翌年中に買換資産を取得する場合の特例 556３ 前３年以内の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が１億円を超える場合 557４ 譲渡をした日の属する年の翌年又は翌々年に譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡をした場合 558５ 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例 558６ 申告要件と譲渡資産の証明書及び買換資産の証明書の提出 558７ 更正の請求又は修正申告等 560８ 買換資産の取得価額の計算 561十六 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 563１ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 563２ 申告要件 573３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 574４ 純損失の金額のうちに居住用財産の特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 576５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 576６ 修正申告 577十七 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 578１ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 578２ 申告要件 584３ 通算後譲渡損失の金額の繰越控除 586４ 純損失の金額のうちに特定純損失の金額がある場合の取扱い 586５ ３の規定の適用がある場合の読替え規定 587十八 特定の事業用資産の買換え又は交換の特例 589１ 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 589２ 買換えのための先行取得資産の特例 600３ 譲渡のあった年の翌年以後において買換資産を取得する場合の特例 601４ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例 603５ 買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 603６ 譲渡資産が１表内③の左欄に掲げる資産であり、買換資産が同表内③の右欄に掲げる資産である場合の１の適用 606７ 譲渡資産又は買換資産についての選択適用 606８ 申告要件 607９ 特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等 60710 買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 609十九 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 615１ 買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 615２ 譲渡があった年の翌年以後において買替資産を取得する場合の特例 620３ 特定の事業用資産の買換えの特例規定の準用 621４ 交換した場合の譲渡所得の課税の特例 621５ 申告要件と買換えの証明書及び買換資産の証明書の提出 621６ 非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間内に取得をすることが困難となった場合の取得指定期間の特例 623７ 更正の請求又は修正申告等 623８ 買換資産の取得価額の計算等 624９ 特定民間再開発事業に係る買換資産を取得できないやむを得ない事情がある場合の他の特例の適用の特則 625二十 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 627１ 交換分合の場合の課税の特例 627２ 申告要件 628３ 交換取得資産の取得の時期及び取得価額 629二十一 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 630１ 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 630２ 申告要件 630３ 交換取得資産の取得価額の計算等 631二十二 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 633１ 相続財産に係る取得費への相続税額の加算 633２ 取得費に加算される相続税額の計算 634３ 申告要件 637４ 更正の請求 638５ 相続税額が減少したことに伴い修正申告書を提出したこと又は更正があったことにより納付すべき所得税の額 638二十三 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 640１ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 640２ 交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 642３ 申告要件 643二十四 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 644１ 贈与等の場合の譲渡所得等の特例 644２ 個人に対する低額譲渡があった場合の譲渡損失 645３ 贈与等により取得した資産の取得費等 645４ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 650第三節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 654一 株式等の範囲 654二 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 655１ 一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 655２ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知 666３ 株式等の譲渡の対価の支払調書 670三 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 673１ 上場株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税 673四 二《一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》・三《上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》の共通事項 681五 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 690１ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 690２ 特定管理株式等の譲渡による所得計算の特例 692３ 申告要件等 694４ 特定管理口座開設届出書の提出 695５ 特定管理口座に関する手続関係等 696六 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 698１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 698２ 信用取引等に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 699３ 用語の意義 701４ 特定口座開設届出書の提出の際の住民票の写し等の書類の提示及び氏名等の告知 722５ 特定口座異動届出書の提出義務等 724６ 特定口座継続適用届出書等 726７ 金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合にその特定口座に関する事務が移管された場合 729８ 特定口座廃止届出書の提出義務 730９ 特定口座開設者死亡届出書の提出義務 73010 金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存 73111 金融商品取引業者等による上場株式等の譲渡の対価の額等の年間取引報告書の提出義務 73212 特定口座内保管上場株式等の譲渡の受入れが行われなかったものがある場合 73513 報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 73514 国税庁、国税局又は税務署の職員による質問又は検査 736七 特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 737１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 737２ 源泉徴収選択口座内調整所得金額 738３ 特定口座源泉徴収選択届出書の提出がされた場合の所得税の還付 739４ 源泉徴収に係る所得税とみなす規定 739八 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 740九 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 742１ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 742２ 用語の意義 743３ 所得税の納期限等 744４ 徴収して納付すべき所得税の額の計算等及び還付 744５ その年分の配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額 745十 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 747１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算 747２ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 749３ 申告要件等 750４ 読替え規定 753十一 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 755１ 特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合のみなし譲渡課税 755２ 特例適用者が国外転出をする場合のみなし譲渡課税 758十二 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 762１ 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 762２ 特定株式控除未済額の還付請求 769３ ２①の居住者等が年の中途で死亡した場合の特定株式控除未済額の還付請求等 771４ 相続人等による確定申告によらない特定株式控除未済額の還付請求等 772５ 適用年の翌年分以後の有価証券の原価の計算等 774６ 所轄税務署長への通知義務等 781７ 還付加算金の計算 781８ 関係法令の適用関係 782十三 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 783１ 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 783２ 適用除外 785３ 申告要件 785４ 十二２から同８までの規定（特定株式控除未済額の還付請求）の準用 786５ 適用額が20億円を超えたときの控除対象設立特定株式と同一銘柄の株式の取得価額の計算 788６ 適用年の翌年分以後の有価証券の原価の計算等 789７ 通知の義務等 791十四 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 792１ 価値喪失株式に係る損失の金額の特例 792２ 特定株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例 794３ 確定損失申告の規定の準用等 798４ 特定株式又は特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しない株式を譲渡した場合の優先順位 799５ 特定分割等株式のうち特定株式とみなされるもの 799６ 特定残株数の計算 799７ 国税通則法の規定の適用 799８ その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなった場合 799十五 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 801１ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 801十六 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 803１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 803２ 用語の意義 807３ 非課税口座開設届出書に関する事務 827４ 金融商品取引業者等変更届出書に関する事務 833５ 非課税口座廃止届出書に関する事務 834６ 非課税口座を開設している居住者等が出国等する場合の事務 838７ 非課税口座異動届出書等に関する事務 840８ 非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合 842９ 非課税口座開設者死亡届出書 84310 基準額提供事項に関する事務 84411 所轄税務署長の承認 84512 未成年者口座を開設している場合 84613 金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存 84714 非課税口座年間取引報告書の作成と提出義務、報告書の提出に関する調査 848十七 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 850１ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 850２ 用語の意義 854３ 契約不履行等事由が生じた場合 864４ 未成年者非課税適用確認書交付申請書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 869５ 未成年者口座開設届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 870６ 未成年者口座廃止届出書の金融商品取引業者等の営業所の長への提出 871７ 金融商品取引業者等の営業所の長が提供事項を所轄税務署長に提供したとみなす場合 873８ 所轄税務署長と金融商品取引業者等の営業所の長との間における連絡事務等 873十八 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 878１ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例 878２ 恒久的施設を有する非居住者等が交付を受けた外国親法人株式等の課税の特例 878３ 国内事業管理親法人株式の全部又は一部を非居住者の国内において行う事業に係る資産として管理しなくなるものとして一定の行為を行った場合 879４ 用語の意義 879５ 計算規定 880６ 読替え規定 880十九 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 882１ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例 882２ 外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときのその交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額 882３ 旧株を発行した内国法人の行った特定非適格株式交換により旧株の譲渡をしかつ外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受けた場合 882４ 読替え規定 883二十 株式交換等に係る譲渡所得等の特例 884第四節 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 889一 先物取引に係る雑所得等の課税の特例 889１ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 889２ 手続及び読替え規定等 890二 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 892１ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 892２ 先物取引の差金等決済に係る損失の金額 892３ 申告要件等 892４ 他の規定との適用関係 895５ 確定申告書の記載事項の特例その他政令事項 895６ 先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例 899 - 第六章 所得金額の計算の通則及び特例
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第一節 収入金額 900一 通 則 900１ 収入金額 900２ 物又は権利等の価額 901３ 経済的利益 905４ 収入金額の収入すべき時期 914５ 無記名の公社債の利子等の収入金額 922６ 農産物の収穫の場合の総収入金額算入 922７ 分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い 922８ 合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算 922９ 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額 923〈参 考 通 達〉 925二 棚卸資産の自家消費・贈与等 926１ 棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入 926２ 棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入 927３ 贈与等により取得した棚卸資産を譲渡した場合の所得金額の計算 927三 国庫補助金等の総収入金額不算入 929１ 国庫補助金等 929２ 条件付国庫補助金等 930３ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 931４ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 932５ 減額された外国所得税額の総収入金額不算入等 933６ 転廃業助成金等に係る課税の特例 933第二節 必要経費 939一 通 則 939１ 債務が確定している費用 939２ 租税公課 939３ 資本的支出と修繕費 941４ 海外渡航費 944５ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 947６ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例 948７ その他の共通費用 951二 家事関連費等 954１ 家事関連費の必要経費不算入 954２ 租税公課等の必要経費不算入 954３ 賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 957４ 隠蔽仮装行為に基づく売上原価の額及び費用の額の必要経費不算入 957５ 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入 959三 棚卸資産の評価 961１ 棚卸資産の範囲 961２ 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 961３ 棚卸資産の評価の方法の選定等 965４ 棚卸資産の取得価額 966四 有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 970１ 有価証券の範囲 970２ 有価証券の原価の計算 971３ 雑所得又は譲渡所得の基因となる有価証券の譲渡原価等の計算 971４ 信用取引等による株式又は公社債の取得価額 971５ 有価証券の評価の方法 971６ 有価証券の評価の方法の選定等 972７ 有価証券の取得価額 973８ 株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 975９ 組織変更があった場合の株式等の取得価額 98210 合併等があった場合の新株予約権等の取得価額 98211 旧株１株の従前の取得価額等 98312 暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法 983五 減価償却 986１ 減価償却資産の範囲 986２ 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 988３ 一括償却資産の必要経費算入 990４ 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法の通則 990５ 減価償却資産の償却の方法 991６ 減価償却資産の償却の方法の選定等 1005７ 減価償却資産の取得価額 1008８ 減価償却資産の耐用年数、償却率等 1016９ 償却率及び残存価額 103510 減価償却資産の償却費の計算 103611 減価償却資産の償却累積額による償却費の特例 104812 減価償却資産の償却費の計算の細目 104913 減価償却資産の除却等 1050六 特別償却 1052１ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却 1052２ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却 1058３ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却 1061４ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却 1063５ 生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却 1066６ 特定船舶の特別償却 1068７ 被災代替資産等の特別償却 1071８ 特定事業継続力強化設備等の特別償却 1074９ 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 107610 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却 107811 特定地域における工業用機械等の特別償却 107912 医療用機器等の特別償却 109113 輸出事業用資産の割増償却 109814 特定都市再生建築物の割増償却 110015 倉庫用建物等の割増償却 110316 特別償却等に関する複数の規定の不適用 110517 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 110618 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例 1108七 繰延資産の償却 1110１ 繰延資産の意義 1110２ 繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入 1113３ 繰延資産の償却費の計算 1113八 資産損失 1117１ 固定資産等の損失 1117２ 貸倒損失等 1120九 引当金、準備金等 1123１ 貸倒引当金 1123２ 返品調整引当金 1131３ 退職給与引当金 1134４ 特定船舶に係る特別修繕準備金 1142５ その他の準備金 1145６ 探鉱準備金 1146７ 新鉱床探鉱費の特別控除 1148８ 農業経営基盤強化準備金 1149十 親族が事業から受ける対価 1155１ 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例 1155２ 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 1155十一 外貨建取引の換算 1159１ 外貨建取引の換算 1159２ 先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算 1160十二 その他の必要経費 1163１ 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い 1163２ 特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1163３ 借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1166４ 社会保険診療報酬の所得計算の特例 1166第三節 収入金額・必要経費の共通事項 1170１ 販売代金の額が確定していない場合の見積り 1170２ 請負による所得計算 1170３ 造成団地の分譲による所得計算 1171４ 出版業の所得計算 1172５ 災害損失特別勘定 1173６ 売上割戻し、仕入割戻し 1174７ 商品引換券等の発行に係る所得計算 1175８ 商品等の販売に要する景品等の費用 1176９ 長期の損害保険契約に係る支払保険料等 117710 組合の所得計算 117811 消費税等に関する各種所得の金額の計算上の取扱い 117912 信用取引に係る所得計算 118513 そ の 他 1186第四節 所得計算の特例 1189一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1189１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1189２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1202３ 外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1209二 事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1210１ 事業を廃止した場合等の必要経費の特例 1210２ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 1211三 収入及び費用の帰属の時期の特例 1217１ リース譲渡（令和７年４月１日以後廃止） 1217２ 工事に係る請負 1224３ 小規模事業者等の現金主義による所得計算 1227４ リース取引に係る所得の金額の計算 1231５ 信託に係る所得の金額の計算 1235四 青色申告特別控除制度 1240１ 青色申告特別控除 1240２ 青色申告者の帳簿書類を備え付けている場合の青色申告特別控除 1240３ 青色申告者の帳簿書類に係る電磁的記録の備付け等を行っている場合の青色申告特別控除 1240４ 控除順位 1242５ 申告手続 1242五 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1244１ 生命保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1244２ 損害保険契約等に基づく年金及び一時金に係る所得の金額の計算 1247３ 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1248４ 相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算 1256六 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 1258七 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1271１ 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例 1271２ １①の規定を適用しない場合 1295３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1296４ 金融子会社等部分課税対象金額の総収入金額算入 1306５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1309６ 申告手続 1309７ 添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の書類の保存 1310８ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合 1310９ 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 131110 外国税額控除の控除限度額の調整 1314八 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1315１ 特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例 1315２ １①の規定を適用しない場合 1324３ 部分課税対象金額の総収入金額算入 1325４ 金融関係法人部分課税対象金額の総収入金額算入 1331５ ３①及び４①の規定を適用しない場合 1333６ 申告手続 1333７ 添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の書類の保存 1334８ １①、３①、４①及び６の規定を適用しない場合 1335９ 外国信託の受益権を直接又は間接に有する場合 133510 特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額の控除 133511 その他の事項 1337 - 第七章 損益通算及び損失の繰越控除
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第一節 損益通算 1339一 分離課税の所得がない場合の損益通算 1339１ 損益通算の順序 1339２ 生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失の損益通算の不適用 1340３ 変動所得の損失等の損益通算 1340４ 不動産所得に係る損益通算の特例 1340５ 特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例 1342６ 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 1344二 分離課税の事業所得等がある場合の損益通算 1347１ 損益通算の順序 1347第二節 損失の繰越控除 1349一 純損失の繰越控除 1349１ 青色申告者の純損失の繰越控除 1349２ 変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1349３ 被災事業用資産の損失の金額 1349４ 純損失の繰越控除の順序 1352５ 純損失の繰越控除の適用要件 1352二 特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例 1354１ 特定非常災害発生年純損失金額又は被災純損失金額を有する場合の純損失の繰越控除の特例 1354２ 特定非常災害発生年特定純損失金額又は被災純損失金額を有する場合の純損失の繰越控除の特例 1355３ 被災純損失金額を有する場合の純損失の繰越控除の特例 1355４ 用語の意義 1355三 雑損失の繰越控除 1358１ 雑損失の繰越控除 1358２ 雑損失の繰越控除の順序 1358３ 純損失がある場合等の雑損失の繰越控除 1358４ 雑損失の繰越控除の適用要件 1359四 特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例 1360１ 特定雑損失金額を有する場合の雑損失の繰越控除の特例 1360２ 特定雑損失金額の意義 1360 - 第八章 所得控除
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一 雑損控除 1361１ 雑損控除 1361２ 雑損控除の対象となる損失の金額 1363二 医療費控除 1366１ 医療費控除 1366２ 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1371三 社会保険料控除 1375１ 社会保険料控除 1375２ 社会保険料の範囲 1375四 小規模企業共済等掛金控除 1378１ 小規模企業共済等掛金控除 1378２ 小規模企業共済等掛金の範囲 1378五 生命保険料控除 1379１ 一般の生命保険料に係る生命保険料控除 1379２ 介護医療保険料に係る生命保険料控除 1383３ 新個人年金保険料に係る生命保険料控除 1384４ 新生命保険契約等の範囲 1387５ 旧生命保険契約等の範囲 1389６ 介護医療保険契約等の範囲 1389７ 年金給付契約の範囲 1390８ 控除限度額 1392六 地震保険料控除 1393１ 地震保険料控除 1393２ 損害保険契約等の範囲 1395七 寄附金控除 1397１ 寄附金控除 1397２ 特定寄附金の範囲 1397３ 特定公益信託の信託財産とするための支出 1399４ 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例 1408５ 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1409八 障害者控除 1416九 寡婦控除 1416十 ひとり親控除 1416十一 勤労学生控除 1416十二 配偶者控除 1417十三 配偶者特別控除 1417１ 配偶者特別控除 1417２ 適用除外 1418十四 扶養控除 1419１ 扶養控除 1419２ 同居の老親等に係る扶養控除の特例 1419十五 特定親族特別控除 1419１ 特定親族特別控除 1419２ １の規定を適用しない場合 1420十六 基礎控除 1421１ 基礎控除 1421２ 令和７年分以後の各年分の基礎控除等の特例 1421十七 扶養親族等の判定の時期等 1423１ 扶養親族等の判定の時期等 1423２ 居住者が再婚した場合における同一生計配偶者の範囲の特例 1425十八 所得控除の順序 1426１ 所得控除の順序 1426２ ２以上の所得金額がある場合の所得控除の順序 1426 - 第九章 税額の計算
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第一節 税 率 1427一 税 率 1427二 変動所得及び臨時所得の平均課税 1428１ 平均課税 1428２ 平均課税の端数計算等 1428３ 平均課税対象金額 1428４ 平均課税の適用要件 1429第二節 税額控除 1430一 配当控除 1430１ 配当控除 1430２ 配当控除の適用除外 1431３ 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合の配当控除の特例 1433４ 配当控除の控除順序等 1435５ 分配時調整外国税相当額控除 1435二 外国税額控除 1437１ 外国税額控除 1437２ 繰越控除限度額による外国税額控除 1450３ 繰越外国所得税額の控除 1451４ 国外源泉所得の範囲 1452５ 外国所得税の額が減額された場合の減額に係る年の規定の適用 1456６ 外国税額控除の適用要件 1457７ 明細を記載した書類の作成 1459８ 租税条約によるみなし外国税額の控除 1460三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1461四 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1463１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 1463２ 住宅借入金等特別税額控除額 1510３ 特例住宅借入金等に係る住宅借入金等特別税額控除額の特例 1511４ 認定住宅等の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1512５ 住宅の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1523６ 認定住宅等の取得等で特別特定取得に該当するものの特例 1523７ 特例居住用家屋の新築等をした場合の適用 1524８ 特例認定住宅等の新築等をした場合の適用 1525９ 適用年において２以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合 152610 居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けた者の適用除外 152811 第２年目以後に居住用財産の譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることとなる者の適用除外 152812 特定居住用家屋の適用除外 152913 転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度の再適用 152914 従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合の特例 153215 要耐震改修住宅の取得をした場合 153316 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用要件 153317 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除順序等 154218 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除 154419 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書 154720 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例（新型コロナ税特法） 155221 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例（新型コロナ税特法） 1557五 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1569１ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 1569２ 特定の増改築等の範囲 1580３ 特定の増改築等住宅借入金等の範囲 1583六 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1590１ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 1590２ 特別控除の申告要件等 1590七 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1595１ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 1595２ 居住用の家屋の一般断熱改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1596３ 居住用の家屋の多世帯同居改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1598４ 住宅耐震改修等と併せて行う耐久性向上改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1599５ 居住用の家屋の子育て対応改修工事等に係る部分の所得税額の控除 1601６ 既存住宅の耐震改修又は特定の改修工事と併せて増改築工事をした場合の所得税額の控除 1602７ 申告要件等 1604八 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1630１ 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1630２ 控除未済税額控除額の控除 1632九 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1636１ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1636２ 中小事業者が試験研究を行った場合の所得税額の特別控除 1637３ 特別試験研究費の額に係る所得税額の特別控除の特例 1638４ 用語の意義 1639５ 確定申告書等への計算明細書の添付 1655十 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1656１ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1656２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1661十一 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1663１ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除 1663２ 申告手続 1665十二 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1666１ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除 1666２ 申告手続 1667十三 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1669１ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 1669２ １(一)に掲げる要件を満たす場合の拡充措置 1669３ 用語の意義 1670４ 離職者がいないことの証明要件 1673５ 申告手続等 1674十四 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1675１ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除 1675２ 繰越税額控除限度超過額の控除 1677３ 申告手続等 1677十五 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1679１ 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1679２ 特定個人の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1680３ 中小事業者の給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除 1681４ 繰越税額控除限度超過額の控除 1683５ 用語の意義 1683６ 確定申告書への計算明細書の添付要件 1688７ 繰越税額控除限度超過額の控除を受ける場合の明細書の添付要件 1689十六 生産工程効率化等設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1690１ 生産工程効率化等設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1690２ 適用除外 1691３ 申告手続 1692十七 所得税の額から控除される特別控除の特例 1693１ 所得税の額から控除される特別控除の特例 1693２ 特定税額控除規定の適用除外 1694十八 特別償却に関する複数の規定の不適用 1697１ 特別償却等に関する複数の規定の不適用 1697２ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の適用を受けた場合の特別控除等に関する規定の不適用 1697３ １の①から⑱までに掲げる規定のうちいずれか一の規定の適用を受けた場合のその他の規定の不適用 1697十九 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除 1698二十 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除 1700二十一 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除 1702第三節 災害被害者に対する租税の減免 1712１ 目 的 1712２ 所得税の軽減又は免除 1712３ 減免申請の手続 1714４ 予定納税額の減額承認申請 1714第四節 その他の税額計算の特例 1716１ 年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算 1716２ 確定申告書の提出がない場合の税額の特例 1720３ 特定の基準所得金額の課税の特例 1720第五節 令和６年分における特別税額控除 1724１ 令和６年分における所得税額の特別控除 1724２ 令和６年分の所得税に係る予定納税額の納期等の特例 1726３ 令和６年分の所得税に係る予定納税に係る特別控除の額の控除 1727４ 令和６年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例 1727 - 第十章 申告、納付及び還付
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第一節 予定納税 1731一 予定納税 1731１ 予定納税額の納付 1731２ 予定納税基準額の計算の基準日等 1732３ 予定納税額等の通知 1733二 特別農業所得者の予定納税の特例 1734１ 特別農業所得者の予定納税額の納付 1734２ 特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等 1734３ 特別農業所得者に対する予定納税額等の通知 1734４ 特別農業所得者の申請 1735三 予定納税額の減額 1736１ 予定納税額の減額の承認の申請 1736２ 予定納税額の減額の承認の申請手続 1739３ 予定納税額の減額の承認の申請に対する処分 1740４ 予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例 1741四 予定納税額の納付及び徴収に関する特例 1742１ 出国をする場合の予定納税額の納期限の特例 1742２ 予定納税額に対する督促の特例 1742３ 予定納税額の滞納処分の特例 1742４ 予定納税額の徴収猶予 1742５ 予定納税額に係る延滞税の特例 1742第二節 確定申告 1743一 国税通則法に定める規定 1743１ 納税申告書 1743２ 期限内申告 1743３ 期限後申告 1743４ 納税申告書の提出先等 1743５ 郵送等に係る納税申告書の提出時期 1744二 確定申告 1745１ 確定所得申告 1745２ 確定所得申告を要しない場合 1762３ 還付等を受けるための申告 1764４ 確定損失申告 1765三 死亡又は出国の場合の確定申告 1768１ 確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告 1768２ 年の中途で死亡した場合の確定申告等 1769３ 確定申告書を提出すべき者等が出国する場合の確定申告 1770４ 年の中途で出国をする場合の確定申告等 1770第三節 納 付 1772１ 確定申告による納付 1772２ 死亡の場合の確定申告による納付 1774３ 出国の場合の確定申告による納付 1774４ 期限後申告、修正申告又は更正、決定による納付 1774５ 納付受託者に対する納付の委託 1775第四節 延 納 1780一 確定申告税額の延納 1780１ 確定申告税額の延納 1780２ 確定申告税額の延納の手続 1780３ 延納税額に対する利子税の納付 1780二 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1781１ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1781２ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等 1783３ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更 1784４ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し 1785５ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税 1786６ 延納税額に係る延滞税の特例 1786第五節 納税の猶予 1787一 納税の猶予 1787１ 納税の猶予の要件等 1787２ 納税の猶予の申請手続等 1789３ 納税の猶予の通知等 1791４ 納税の猶予の効果 1791５ 納税の猶予の取消し 1792二 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1793１ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1793２ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予 1801三 納税の猶予の特例（新型コロナ税特法） 1809第六節 還 付 1810一 源泉徴収税額の還付 1810１ 源泉徴収税額等の還付 1810２ 還付手続等 1810３ 還付すべき源泉徴収税額の充当 1813４ 還付加算金 1813二 予納税額の還付 1814１ 予納税額の還付 1814２ 還付手続等 1814３ 還付すべき予納税額の充当 1814４ 還付加算金 1815三 純損失の繰戻しによる還付の請求 1816１ 純損失の繰戻しによる還付の請求 1816２ 相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1818３ 純損失の繰戻しによる還付の手続等 1819第七節 修正申告 1821一 修正申告 1821１ 修正申告 1821２ 更正又は決定を受けた者の修正申告 1821３ 修正申告書の記載事項及び添付書類 1821４ 修正申告の効力 1822二 期限後申告及び修正申告等の特例 1823１ 国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例 1823２ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例 1823３ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例 1823４ 遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例 1825５ 遺産分割等があった場合の修正申告の特例 1825第八節 更正の請求 1828一 国税通則法の規定による更正の請求 1828１ 法定申告期限から５年以内に行う更正の請求 1828２ 判決等があった日から２月以内に行う更正の請求 1828３ 更正の請求書の記載事項 1829４ 更正の請求書の添付書類 1829５ 更正の請求に対する処理 1829６ 納税申告書に関する規定の準用 1829二 所得税法による更正の請求の特例等 1830１ 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例 1830２ 前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例 1830３ 国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1831４ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例 1831５ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例 1832６ 遺産分割等があった場合の更正の請求の特例 1833７ 国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例 1833 - 第十一章 青色申告
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一 青色申告 1834二 青色申告の承認申請 1834１ 青色申告の承認の申請 1834２ 青色申告の承認申請の却下 1834３ 青色申告の承認等の通知 1835４ 青色申告の承認があったものとみなす場合 1835三 青色申告者の帳簿書類 1835１ 青色申告者の帳簿書類 1835２ 青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1835３ 取引の記録等 1835４ 家事費等の区分整理 1835５ 取引に関する帳簿及び記載事項 1836６ 仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法 1836７ 決 算 1836８ 貸借対照表及び損益計算書 1836９ 親族の労務に従事した期間等の記帳 183610 帳簿書類の整理保存 183711 帳簿書類の記載事項等の省略又は変更 183712 青色申告者の帳簿書類の記載事項等に関する告示 1838四 青色申告書に添付すべき書類 1853１ 青色申告書の添付書類 1853２ 青色申告書に添付すべき書類 1853３ 簡易簿記の方法による場合の貸借対照表の添付の省略 1853五 青色申告の取消し又は取りやめ 1853１ 青色申告の承認の取消し 1853２ 青色申告の取りやめ等 1854 - 第十二章 更正又は決定及び加算税等
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一 国税通則法の規定による更正又は決定 1855１ 更 正 1855２ 決 定 1855３ 再 更 正 1855４ 国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定 1855５ 更正又は決定の手続 1855６ 更正等の効力 1856７ 更正又は決定の所轄庁 1856８ 更正又は決定の期間制限 1856二 所得税法の規定による更正又は決定の特例 1862１ 更正又は決定をすべき事項及び更正通知書、決定通知書の記載事項の特例 1862２ 青色申告書に係る更正の特例 1862３ 推計による更正又は決定 1862４ 同族会社等の行為又は計算の否認等 1862三 更正等に伴う還付 1865１ 更正等により源泉徴収税額等の控除不足額が増加した場合の還付 1865２ 還付金の充当 1865３ 未納付の源泉徴収税額がある場合の還付 1865４ 還付加算金 1865５ 更正等により予納税額の控除不足額等が増加した場合の還付 1866６ 還付する予納税額に係る延滞税の還付 1866７ 予納税額等に係る還付加算金 1866四 加算税及び延滞税 1868１ 過少申告加算税 1868２ 無申告加算税 1871３ 不納付加算税 1874４ 重加算税 1874５ 加算税の税目 1876６ 加算税の賦課決定 1876７ 延 滞 税 1877 - 第十三章 国税の調査
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第一節 税務調査手続 1880一 税務職員の質問検査権 1880１ 当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権 1880２ 税務調査において提出された物件の留置き手続 1881３ 特定事業者等への報告の求め 1882４ 質問検査権限の解釈 1883二 税務調査の事前通知 1883１ 税務調査の事前通知 1883２ 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議 1884３ 用語の意義 1884４ 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査権等 1884５ 税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知 1884６ 税務代理人が数人ある場合における代表する税務代理人への通知 1884７ 通知を要しない場合（事前通知の例外規定） 1884三 税務調査の終了の際の手続 1886１ 更正決定等をすべきと認められない場合の通知 1886２ 更正決定等をすべきと認められる場合における調査結果の内容等の説明等 1886３ 納税義務者の同意がある場合の税務代理人への通知等 1886４ 「更正決定等をすべきと認められない旨の通知又は修正申告書の提出等」後における再調査 1886第二節 処分の理由附記 1889 - 第十四章 不服申立て及び訴訟
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一 総 則 1890二 再調査の請求 1892三 審査請求 1894四 雑 則 1903五 訴 訟 1905 - 第十五章 雑 則
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一 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等 1907１ 記帳制度の対象者等 1907２ 雑所得を生ずべき業務を行う者の総収入金額及び必要経費に関する書類の保存 1910３ 税務調査に際しての帳簿の検査 1911二 事業所得等に係る総収入金額報告書の提出制度 1911三 期間及び期限 1911１ 期間の計算 1911２ 期限の特例 1911３ 災害等による期限の延長 1912四 納税管理人 1912１ 納税管理人 1912２ 納税管理人の届出 1912３ 納税管理人の届出の求め 1913五 国税の課税標準等の端数計算等 1914１ 国税の課税標準の端数計算 1914２ 国税の確定金額の端数計算 1914３ 還付金等の端数計算等 1915六 納税証明書 1915１ 納税証明書の交付等 1915２ 納税証明書の交付を請求することができる事項 1915３ 納税証明の対象とならない国税 1916４ 納税証明の手続 1916七 書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 1917１ 書類提出者の氏名、住所及び番号の記載 1917２ 個人番号の記載を要しない書類等 1917八 有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書 1917九 添付書面等の省略――情報通信技術を活用した行政の推進 1918 - 第十六章 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例
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一 趣 旨 1921二 定 義 1921三 他の国税に関する法律との関係 1922四 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1922五 国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等 1926六 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存 1927七 他の国税に関する法律の規定の適用 1928 - 第十七章 復興特別所得税
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第一節 総 則 1935１ 用語の意義 1935２ 法人課税信託の受託者等に対する本章の適用 1935３ 納税義務者及び源泉徴収義務者 1936４ 課税の対象 1936５ 基準所得税額 1936６ 納 税 地 1936第二節 個人の納税義務 1937１ 個人に係る復興特別所得税の課税標準 1937２ 個人に係る復興特別所得税の税率 1937３ 分配時調整外国税相当額の控除 1937４ 外国税額の控除 1937５ 復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例 1938６ 予定納税 1938７ 課税標準及び税額の申告 1939８ 申告による納付等 1941９ 申告による源泉徴収特別税額等の還付等 194410 青色申告 194611 期限後申告及び修正申告の特例 194612 更正の請求の特例 194713 更正及び決定 194814 更正等による源泉徴収特別税額等の還付等 194815 課税標準の端数計算等 195016 充当の特例 1950第三節 法人の納税義務 1951１ 法人に係る復興特別所得税の課税標準 1951２ 法人に係る復興特別所得税の税率 1951第四節 雑 則 1951１ 当該職員の質問検査権等 1951２ 復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等 1951 - 第十八章 国外財産調書及び財産債務調書
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一 総 則 1952二 国外財産に係る調書の提出等 1953三 財産債務に係る調書の提出等 1971四 罰 則 1987 - 《付 録》
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□◆ 減価償却資産の耐用年数表 1989
- 法令及び通達検索
- 国 税 通 則 法
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第２条（定義） 431743第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 45第５条（相続による国税の納付義務の承継） 1774第10条（期間の計算及び期限の特例） 1911第11条（災害等による期限の延長） 1912第17条（期限内申告） 1743第18条（期限後申告） 1743第19条（修正申告） 1821第20条（修正申告の効力） 1822第21条（納税申告書の提出先等） 1743第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期） 1744第23条（更正の請求） 1828第24条（更正） 1855第25条（決定） 1855第26条（再更正） 1855第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定） 1855第28条（更正又は決定の手続） 1855第29条（更正等の効力） 1856第30条（更正又は決定の所轄庁） 1856第32条（賦課決定） 1876第33条（賦課決定の所轄庁等） 1876第34条（納付の手続） 1772第34条の２（口座振替納付に係る納付書の送付等） 1773第34条の３（納付受託者に対する納付の委託） 1775第34条の４（納付受託者） 1776第34条の５（納付受託者の納付） 1777第34条の６（納付受託者の帳簿保存等の義務） 1778第34条の７（納付受託者の指定の取消し） 1778第35条（申告納税方式による国税等の納付） 1774第46条（納税の猶予の要件等） 1787第46条の２（納税の猶予の申請手続等） 1789第47条（納税の猶予の通知等） 1791第48条（納税の猶予の効果） 1791第49条（納税の猶予の取消し） 1792第57条（充当） 41第58条（還付加算金） 41第60条（延滞税） 1877第61条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例） 1877第62条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等） 1877第63条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除） 1879第64条（利子税） 1879第65条（過少申告加算税） 1868第66条（無申告加算税） 1871第67条（不納付加算税） 1874第68条（重加算税） 1874第69条（加算税の税目） 1876第70条（国税の更正、決定等の期間制限） 1856第71条（国税の更正、決定等の期間制限の特例） 18561857第74条の２（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権） 1880第74条の７（提出物件の留置き） 1881第74条の７の２（特定事業者等への報告の求め） 1882第74条の８（権限の解釈） 1883第74条の９（納税義務者に対する調査の事前通知等） 1883第74条の10（事前通知を要しない場合） 1884第74条の11（調査の終了の際の手続） 1886第74条の14（行政手続法の適用除外） 1889第75条（国税に関する処分についての不服申立て） 1890第76条（適用除外） 1891第77条（不服申立期間） 1891第80条（行政不服審査法との関係） 1891第81条（再調査の請求書の記載事項等） 1892第82条（税務署長を経由する再調査の請求） 1892第83条（決定） 1893第84条（決定の手続等） 1893第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等） 1894第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例） 1894第87条（審査請求書の記載事項等） 1894第88条（処分庁を経由する審査請求） 1895第89条（合意によるみなす審査請求） 1895第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求） 1896第91条（審査請求書の補正） 1896第92条（審理手続を経ないでする却下裁決） 1896第92条の２（審理手続の計画的進行） 1897第93条（答弁書の提出等） 1897第94条（担当審判官等の指定） 1897第95条（反論書等の提出） 1897第95条の２（口頭意見陳述） 1898第96条（証拠書類等の提出） 1898第97条（審理のための質問、検査等） 1898第97条の２（審理手続の計画的遂行） 1899第97条の３（審理関係人による物件の閲覧等） 1900第97条の４（審理手続の終結） 1901第98条（裁決） 1901第99条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決） 1901第101条（裁決の方式等） 1902第102条（裁決の拘束力） 1902第103条（証拠書類等の返還） 1902第105条（不服申立てと国税の徴収との関係） 1903第106条（不服申立人の地位の承継） 1903第107条（代理人） 1903第108条（総代） 1903第109条（参加人） 1904第110条（不服申立ての取下げ） 1904第111条（三月後の教示） 1904第112条（誤った教示をした場合の救済） 1904第114条（行政事件訴訟法との関係） 1905第115条（不服申立ての前置等） 1905第116条（原告が行うべき証拠の申出） 1905第117条（納税管理人） 1912第118条（国税の課税標準の端数計算等） 1914第119条（国税の確定金額の端数計算等） 1914第120条（還付金等の端数計算等） 1915第123条（納税証明書の交付等） 1915第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載） 1917 - 国税通則法施行令
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第２条（期限の特例） 1912第３条（災害等による期限の延長） 1912第６条（更正の請求） 1828第６条の３（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例） 1773第７条（口座振替納付に係る納付期日） 1774第７条の２（納付受託者の指定要件） 1776第７条の３（納付受託者の納付に係る納付期日） 1777第７条の４（権限の委任） 1778第13条（納税の猶予の期間） 1787第14条（納税の猶予の特例となる国税） 1788第23条（還付金等の充当適状） 41第24条（還付加算金） 41第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等） 18691870第27条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合） 1873第27条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等） 1874第28条（重加算税を課さない部分の税額の計算） 1875第29条（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等） 1856第30条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由） 1857第30条の３（提出物件の留置き、返還等） 1881第30条の４（調査の事前通知に係る通知事項） 1883第32条（審査請求書の添付書類等） 1895第34条（審査請求人の特殊関係者の範囲） 1899第35条（通話者等の確認） 1899第35条の２（交付の求め等） 1900第39条（納税管理人の届出手続） 1913第40条（課税標準等の端数計算の特例） 1914第41条（納税証明書の交付の請求等） 1915第42条（納税証明書の交付手数料） 1917 - 国税通則法施行規則
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第１条の３（納付に係る届出等） 1772第１条の４（口座振替納付に係る通知） 1773第２条（納付委託の対象） 1775第３条（納付受託者の指定の基準） 1776第４条（納付受託者の指定の手続） 1776第５条（納付受託者の指定に係る公示事項） 1776第６条（納付受託者の名称等の変更の届出） 1777第７条（納付受託の手続） 1776第８条（納付受託者の報告） 1777第９条（納付受託者に対する報告の徴求） 1778第10条（納付受託者の指定取消の通知） 1779第11条の２（加重された過少申告加算税等の対象となる帳簿等） 1869第11条の３（納税管理人でなくなる事由等） 1860第11条の４（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知） 1884第11条の10（電磁的記録に記録された事項の表示等） 1900第12条の２（納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項） 1913第15条（個人番号の記載を要しない書類等） 1917 - 所 得 税 法
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第２条（定義） 149619709861110134913581770第３条（居住者及び非居住者の区分） 44第４条（人格のない社団等に対するこの法律の適用） 45第５条（納税義務者） 48第６条（源泉徴収義務者） 48第６条の２（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用） 48第６条の３（受託法人等に関するこの法律の適用） 48第７条（課税所得の範囲） 50第８条（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲） 69第９条（非課税所得） 70112113124125126127128129199202203219第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 7086第11条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税） 203第12条（実質所得者課税の原則） 223第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 225第15条（納税地） 229第16条（納税地の特例） 229第17条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 230第18条（納税地の指定） 231第19条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力） 231第21条（所得税額の計算の順序） 232第22条（課税標準） 233369第23条（利子所得） 234第24条（配当所得） 240第25条（配当等とみなす金額） 243第26条（不動産所得） 270第27条（事業所得） 272第28条（給与所得） 278第30条（退職所得） 309第31条（退職手当等とみなす一時金） 310第32条（山林所得） 334第33条（譲渡所得） 343第34条（一時所得） 366第35条（雑所得） 374第36条（収入金額） 900第37条（必要経費） 336939第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費） 352第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 926第40条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入） 927第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入） 922第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 924第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 929第43条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入） 930第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入） 932第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入） 932第44条の３（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等） 933第45条（家事関連費等の必要経費不算入等） 954第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入） 959第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法） 961第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 971第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法） 983第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法） 9911007第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法） 1113第51条（資産損失の必要経費算入） 1117第52条（貸倒引当金） 1123旧第53条（返品調整引当金） 1131第54条（退職給与引当金） 1134第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 1155第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） 1155第57条の２（給与所得者の特定支出の控除の特例） 285第57条の３（外貨建取引の換算） 1159第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例） 884第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例） 640第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例） 644第60条（贈与等により取得した資産の取得費等） 645第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1189第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1202第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1209第61条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費等） 337359第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失） 364第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1210第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1211旧第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1217第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1224第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期） 1227第67条の２（リース取引に係る所得の金額の計算） 1231第67条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1235第69条（損益通算） 13391347第70条（純損失の繰越控除） 13491354第70条の２（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例） 1354第71条（雑損失の繰越控除） 1358第71条の２（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例） 1360第72条（雑損控除） 1361第73条（医療費控除） 1366第74条（社会保険料控除） 1375第75条（小規模企業共済等掛金控除） 1378第76条（生命保険料控除） 13791381第77条（地震保険料控除） 1393第78条（寄附金控除） 13971409第79条（障害者控除） 1416第80条（寡婦控除） 1416第81条（ひとり親控除） 1416第82条（勤労学生控除） 1417第83条（配偶者控除） 1417第83条の２（配偶者特別控除） 1417第84条（扶養控除） 1419第84条の２（特定親族特別控除） 1419第85条（扶養親族等の判定の時期等） 1423第86条（基礎控除） 1421第87条（所得控除の順序） 1426第89条（税率） 1427第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税） 1428第92条（配当控除） 1430第93条（分配時調整外国税相当額控除） 2571435第95条（外国税額控除） 1437第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1461第102条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算） 1716第103条（確定申告書の提出がない場合の税額の特例） 1720第104条（予定納税額の納付） 17261731第105条（予定納税基準額の計算の基準日等） 1732第106条（予定納税額等の通知） 1733第107条（特別農業所得者の予定納税額の納付） 1734第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等） 1734第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知） 1734第110条（特別農業所得者の申請） 1735第111条（予定納税額の減額の承認の申請） 172617271736第112条（予定納税額の減額の承認の申請手続） 1739第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分） 17281740第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例） 1741第115条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例） 1742第116条（予定納税額に対する督促の特例） 1742第117条（予定納税額の滞納処分の特例） 1742第118条（予定納税額の徴収猶予） 1742第119条（予定納税額に係る延滞税の特例） 1742第120条（確定所得申告） 1745第121条（確定所得申告を要しない場合） 1762第122条（還付等を受けるための申告） 1764第123条（確定損失申告） 1765第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告） 1768第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告） 1769第126条（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告） 1770第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告） 1770第128条（確定申告による納付） 1772第129条（死亡の場合の確定申告による納付） 1774第130条（出国の場合の確定申告による納付） 1774第131条（確定申告税額の延納） 1780第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納） 1781第133条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等） 1783第134条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更） 1784第135条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し） 1785第136条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税） 1786第137条（延納税額に係る延滞税の特例） 1786第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1793第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1801第138条（源泉徴収税額等の還付） 1810第139条（予納税額の還付） 1814第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求） 1816第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求） 1818第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等） 1819第143条（青色申告） 1834第144条（青色申告の承認の申請） 1834第145条（青色申告の承認申請の却下） 1834第146条（青色申告の承認等の通知） 1835第147条（青色申告の承認があったものとみなす場合） 1835第148条（青色申告者の帳簿書類） 1835第149条（青色申告書に添附すべき書類） 1853第150条（青色申告の承認の取消し） 1853第151条（青色申告の取りやめ等） 1854第151条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1823第151条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例） 1823第151条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例） 1824第151条の５（遺産分割等があった場合の期限後申告等の特例） 1825第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例） 1826第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例） 1830第153条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例） 1830第153条の２（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1831第153条の３（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例） 1831第153条の４（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例） 1832第153条の５（遺産分割等があった場合の更正の請求の特例） 1833第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例） 1833第154条（更正又は決定をすべき事項に関する特例） 1862第155条（青色申告書に係る更正） 1862第156条（推計による更正又は決定） 1862第157条（同族会社等の行為又は計算の否認等） 1863第158条（事業所の所得の帰属の推定） 228第159条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1865第160条（更正等による予納税額の還付） 1866第161条（国内源泉所得） 54第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 67第164条（非居住者に対する課税の方法） 67第174条（内国法人に係る所得税の課税標準） 68第181条（源泉徴収義務） 252第182条（徴収税額） 235252第224条の３（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知） 666第225条（支払調書及び支払通知書） 670第227条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1917第232条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等） 1907第233条（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出） 1911別表第一（公共法人等の表） 209 - 所得税法施行令
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第１条（定義） 14第１条の２（恒久的施設の範囲） 14第２条（預貯金の範囲） 20第２条の２（委託者が実質的に多数でない信託） 20第２条の３（公社債等運用投資信託の範囲等） 22第２条の４（公募の要件） 22第３条（棚卸資産の範囲） 23961第４条（有価証券に準ずるものの範囲） 23970第５条（固定資産の範囲） 23第６条（減価償却資産の範囲） 24986第７条（繰延資産の範囲） 271110第７条の２（変動所得の範囲） 29第８条（臨時所得の範囲） 29第９条（災害の範囲） 31第10条（障害者及び特別障害者の範囲） 31第11条（寡婦の範囲） 34第11条の２（ひとり親の範囲） 34第11条の３（勤労学生の範囲） 36第12条（農業の範囲） 40第13条（国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者） 44第14条（国内に住所を有する者と推定する場合） 44第15条（国内に住所を有しない者と推定する場合） 44第16条（法人課税信託の併合又は分割等） 49第17条（非永住者の課税所得の範囲） 51第18条（非課税とされない当座預金の利子） 70第19条（非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等） 70第20条（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等） 112第20条の２（非課税とされる通勤手当） 126第21条（非課税とされる職務上必要な給付） 127第22条（非課税とされる在外手当） 128第23条（職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲） 128第24条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件） 128第25条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲） 129第26条（非課税とされる資力喪失による譲渡所得） 129第27条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの） 199第28条（非課税とされる金品の交付を行う団体） 115第29条（学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲） 124第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等） 199第31条の２（障害者等の範囲） 86第32条～第50条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 707986第51条（貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額） 203第51条の２（公社債等の範囲） 204第51条の３（公社債等に係る有価証券の記録等） 204第51条の４（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出） 206第51条の５（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等） 214第52条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 226第53条（納税地の判定に係る特殊関係者） 229第54条（特殊な場合の納税地） 229第55条（源泉徴収に係る所得税の納税地） 230第56条（納税地の指定） 231第58条（投資信託等の収益の分配に係る収入金額） 241第59条（配当所得の金額の計算上控除する負債の利子） 251第61条（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等） 243第62条（企業組合等の分配金） 241第63条（事業の範囲） 272第64条（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い） 2831163第65条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い） 284第69条（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 325第69条の２（役員等以外の者としての勤続年数及び役員等勤続年数の計算） 329第70条（退職所得控除額の計算の特例） 324第71条（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件） 323第71条の２（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算） 329第72条（退職手当等とみなす一時金） 310第73条（特定退職金共済団体の要件） 313第74条（特定退職金共済団体の承認） 320第75条（特定退職金共済団体の承認の取消し等） 321第76条（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの） 312368第77条（退職所得の収入の時期） 323920第78条（用語の意義） 335第78条の２（分収造林契約又は分収育林契約の収益） 335第78条の３（分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得） 335第79条（資産の譲渡とみなされる行為） 347第80条（特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの） 349第81条（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産） 349926第82条（短期譲渡所得の範囲） 350第82条の２（公的年金等とされる年金） 376第82条の３（確定給付企業年金の額から控除する金額） 379第82条の４（勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い） 384第83条（分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い） 922第83条の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算） 923第84条（譲渡制限付株式の価額等） 901第84条の２（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額） 905第85条（非事業用資産の減価の額の計算） 358第86条（自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲） 926第87条（贈与等の場合の棚卸資産に準ずる資産の範囲） 927第88条（農産物の範囲） 922第88条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額） 924第89条（国庫補助金等の範囲） 929第90条（国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等） 929第91条（総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等） 930第92条（資産の移転等に含まれない行為） 932第93条（収用に類するやむを得ない事由） 932第93条の２（減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの） 933第94条（事業所得の収入金額とされる保険金等） 200339900第95条（譲渡所得の収入金額とされる補償金等） 343900第96条（家事関連費） 954第97条（必要経費に算入される利子税の計算） 954第98条（必要経費に算入されない貨物割に係る延滞税等の範囲） 955第98条の２（必要経費に算入される資産の額） 958第99条（棚卸資産の評価の方法） 962第99条の２（棚卸資産の特別な評価の方法） 964第100条（棚卸資産の評価の方法の選定） 965第101条（棚卸資産の評価の方法の変更手続） 965第102条（棚卸資産の法定評価方法） 961第103条（棚卸資産の取得価額） 966第104条（棚卸資産の取得価額の特例） 968第105条（有価証券の評価の方法） 971第106条（有価証券の評価の方法の選定） 972第107条（有価証券の評価の方法の変更手続） 972第108条（有価証券の法定評価方法） 973第109条（有価証券の取得価額） 300973第110条（株式の分割又は合併の場合の株式等の取得価額） 975第111条（株主割当てにより取得した株式の取得価額） 976第112条（合併により取得した株式等の取得価額） 976第113条（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 978第113条の２（株式分配により取得した株式等の取得価額） 980第114条（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額） 980第115条（組織変更があった場合の株式等の取得価額） 982第116条（合併等があった場合の新株予約権等の取得価額） 982第117条（旧株１株の従前の取得価額等） 983第118条（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等） 971第119条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額） 971第119条の２（暗号資産の評価の方法） 983第119条の３（暗号資産の評価の方法の選定） 984第119条の４（暗号資産の評価の方法の変更手続） 984第119条の５（暗号資産の法定評価方法） 984第119条の６（暗号資産の取得価額） 984第119条の７（信用取引による暗号資産の取得価額） 985第120条（減価償却資産の償却の方法） 991第120条の２（〃） 993第120条の３（減価償却資産の特別な償却の方法） 999第121条（取替資産に係る償却の方法の特例） 1002第121条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例） 1003第122条（特別な償却率による償却の方法） 1004第123条（減価償却資産の償却の方法の選定） 1005第124条（減価償却資産の償却の方法の変更手続） 1007第125条（減価償却資産の法定償却方法） 1007第126条（減価償却資産の取得価額） 1008第127条（資本的支出の取得価額の特例） 1015第128条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額） 1016第129条（減価償却資産の耐用年数、償却率等） 10161035第130条（耐用年数の短縮） 1030第131条（減価償却資産の償却費の計算） 1036第132条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例） 1039第133条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例） 1041旧第133条の２（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例） 1044第134条（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例） 1048第134条の２（堅牢な建物等の償却費の特例） 1046第135条（非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 1047第136条（昭和27年12月31日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例） 1047第136条の２（減価償却資産の償却費の計算の細目） 1050第137条（繰延資産の償却費の計算） 1113第138条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入） 988第139条（一括償却資産の必要経費算入） 990第139条の２（繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入） 1113第140条（固定資産に準ずる資産の範囲） 1117第141条（必要経費に算入される損失の生ずる事由） 1120第142条（必要経費に算入される資産損失の金額） 1118第143条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例） 1120第144条（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1123第145条（一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額） 1128第146条（貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1128第147条（死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理） 1130旧第148条（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲） 1131旧第149条（返品調整引当金勘定の設定要件） 1131旧第150条（返品調整引当金勘定への繰入限度額） 1132旧第151条（返品調整引当金勘定への繰入れが認められない場合） 1131旧第152条（死亡の場合の返品調整引当金勘定の金額の処理） 1134第153条（退職給与規定の範囲） 1134第154条（退職給与引当金勘定への繰入限度額） 1136第155条（退職給与引当金勘定の金額の取崩し） 1138第156条（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等） 1139第157条（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理） 1141第158条（退職給与規程に関する書類の提出） 1135第159条（労働協約が失効した場合の処理） 1135第164条（青色事業専従者給与の判定基準等） 1155第165条（親族が事業に専ら従事するかどうかの判定） 1155第166条（事業専従者控除の限度額の計算） 1157第167条（２以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算） 1158第167条の２（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入） 1163第167条の３（給与所得者の特定支出の範囲） 285第167条の４（特定支出に関する明細書の記載事項） 289第167条の５（特定支出の支出等を証する書類） 290第167条の６（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等） 1161第167条の７（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等） 885第168条（交換による取得資産の取得価額等の計算） 642第169条（時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲） 644第169条の２（贈与等により取得した資産の取得費等） 646第170条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1189第170条の２（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1204第170条の３（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例） 1209第171条（昭和27年12月31日以前に取得した山林の取得費） 337第172条（昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費） 359第173条（昭和27年12月31日以前に取得した有価証券の取得費） 359第174条（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 361第175条（借地権等の設定をした土地の底地の取得費等） 362第176条（借地権の転貸に係る取得費） 363第177条（転貸をした借地権の取得費） 363第178条（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等） 364第179条（事業を廃止した場合の必要経費の特例） 1210第180条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例） 1211第181条（資本的支出） 941第182条（借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入） 1166第182条の２（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入） 1180第183条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3761244第184条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等） 3761247第185条（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1248第186条（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算） 1256旧第188条（延払基準の方法） 1220旧第189条（延払基準の方法により経理しなかった場合等の処理） 1217旧第191条（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期） 1223第192条（工事の請負） 1224第193条（工事進行基準の方法による未収入金） 1226第194条（死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期） 1227第195条（小規模事業者の要件） 1227第196条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期） 1228第196条の２（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の要件） 1230第196条の３（雑所得を生ずべき小規模な業務を行う者の収入及び費用の帰属時期） 1231第197条（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等） 1228第197条の２（リース取引の範囲） 1232第197条の３（信託に係る所得の金額の計算） 1235第198条（損益通算の順序） 13391347第199条（変動所得の損失等の損益通算） 1340第200条（損益通算の対象とならない損失の控除） 1340第201条（純損失の繰越控除） 1352第202条（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額） 1349第203条（被災事業用資産の損失に含まれる支出） 1349第203条の２（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例） 1355第204条（雑損失の繰越控除） 1358第204条の２（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例） 1360第205条（雑損控除の適用を認められる親族の範囲） 1362第206条（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等） 1363第207条（医療費の範囲） 1366第208条（社会保険料の範囲） 1375第208条の２（小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約） 1378第208条の３（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金） 1380第208条の４（旧生命保険料の対象とならない保険料） 1380第208条の５（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額） 1381第208条の６（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲） 1383第208条の７（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金） 1383第208条の８（承認規定等の範囲） 1388第209条（生命保険料控除の対象とならない生命保険契約） 1388第210条（生命共済契約等の範囲） 1387第210条の２（退職年金に関する契約の範囲） 1387第211条（年金給付契約の対象となる契約の範囲） 1390第212条（生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件） 1390第213条（地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金） 1393第214条（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲） 1395第215条（法人の設立のための寄附金の要件） 1397第216条（指定寄附金の指定についての審査事項等） 1397第217条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1397第217条の２（特定公益信託の要件等） 1399第218条（２以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属） 1423第218条の２（２以上の居住者がある場合の生計を一にする配偶者の所属） 1424第219条（２以上の居住者がある場合の扶養親族の所属） 1424第220条（居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例） 1425第220条の２（分配時調整外国税相当額控除） 1435第221条（外国所得税の範囲） 1437第221条の２（国外所得金額） 1439第221条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1439第221条の４（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子） 1441第221条の５（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 1445第221条の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 1445第222条（控除限度額の計算） 1446第222条の２（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額） 1446第223条（地方税控除限度額） 1450第224条（繰越控除限度額等） 1450第225条（繰越控除対象外国所得税額等） 1451第225条の２（国外事業所等に帰せられるべき所得） 1452第225条の３（国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 1452第225条の４（国外にある資産の譲渡により生ずる所得） 1452第225条の５（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 1453第225条の６（国外業務に係る貸付金の利子） 1453第225条の７（国外業務に係る使用料等） 1454第225条の８（国外に源泉がある給与又は報酬の範囲） 1454第225条の９（事業の広告宣伝のための賞金） 1454第225条の10（年金に係る契約の範囲） 1455第225条の11（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 1455第225条の12（国際運輸業所得） 1455第225条の13（相手国等において租税を課することができることとされる所得） 1455第225条の14（国外に源泉がある所得） 1455第225条の15（債務の保証等に類する取引） 1456第225条の16（内部取引に含まれない事実の範囲等） 1456第226条（外国所得税が減額された場合の特例） 1457第226条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1461第258条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算方法） 1716第259条（予定納税基準額の計算） 1731第260条（予定納税額等の通知の所轄庁） 17331734第261条（申告納税見積額の計算） 1737第262条（確定申告書に関する書類の提出又は提示） 14141753第262条の２（給与所得以外の所得が少額であっても確定申告書の提出を要する場合） 1764第263条（死亡の場合の確定申告の特例） 1768第264条（各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額） 1746第265条（延払条件付譲渡に係る要件） 1781第266条（延払条件付譲渡に係る税額の計算等） 1781第266条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1793第266条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1801第267条（確定申告による還付） 18101814第268条（還付すべき所得税額の充当の順序） 1813第269条（予納税額に係る還付加算金の額の計算） 1815第270条（予納税額に係る延滞税の還付金額の計算） 1814第271条（純損失の繰戻しをする場合の計算） 1817第272条（事業の廃止等に準ずる事実等） 1818第273条（相続人等による還付の請求） 1819第273条の２（修正申告の特例） 1826第274条（更正の請求の特例の対象となる事実） 1830第275条（同族関係者の範囲） 1863第276条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲） 2281864第277条（更正等による源泉徴収税額等の還付） 1865第278条（更正等による予納税額の還付） 1866第279条（恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲） 59第280条（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得） 59第281条（国内にある資産の譲渡により生ずる所得） 59第281条の２（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益） 62第281条の３（国内にある土地等の譲渡による対価） 63第282条（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲） 63第283条（国内業務に係る貸付金の利子） 64第284条（国内業務に係る使用料等） 64第285条（国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲） 64第286条（事業の広告宣伝のための賞金） 55第287条（年金に係る契約の範囲） 65第288条（匿名組合契約に準ずる契約の範囲） 65第289条（国内に源泉がある所得） 65第290条（債務の保証等に類する取引） 66第291条（国際運輸業所得） 66第291条の２（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得） 67第298条（内国法人に係る所得税の課税標準） 68385第341条（株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲） 667第341条の２（一株又は一口に満たない端数に係る規定） 666第342条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知） 668第343条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等） 669第344条（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等） 670 - 所得税法施行規則
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第１条（定義） 14第１条の２（恒久的施設の範囲） 18第１条の３（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲） 33第１条の４（〃） 36第２条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等） 70第３条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目） 128第３条の２（非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等） 202第４条（障害者等の範囲） 8688第５条～第15条の２（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税） 7286第16条（公社債等に係る有価証券の記録等） 205第16条の２（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項） 206第17条（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等） 214第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等） 240第18条の２（確定給付企業年金の掛金） 283第18条の３（退職所得控除額に係る勤続年数の計算） 327第18条の４（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料の範囲等） 318第18条の５（理事と特殊の関係のある者の範囲） 318第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等） 320第19条の２（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等） 348第19条の４（所得金額の計算の通則） 901第20条（国庫補助金等の総収入金額不算入） 930第21条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 931第21条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項） 932第21条の３（家事関連費等の必要経費不算入等） 958第22条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項） 964第23条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） 965972第23条の２（合併により取得した株式等の取得価額） 977第23条の３（分割型分割により取得した株式等の取得価額） 978第23条の４（発行日取引の範囲） 971第24条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項） 999第24条の２（取替資産の範囲） 1002第25条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項） 1002第25条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項） 1003第26条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲） 1004第27条（特別な償却率の認定申請書の記載事項） 1004第28条（償却の方法の選定の単位） 1005第29条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項） 1008第30条（耐用年数の短縮が認められる事由） 1030第31条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項） 1031第32条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等） 1032第33条（種類等を同じくする減価償却資産の償却費） 1036第34条（増加償却割合の計算等） 1042第34条の２（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定） 989第34条の３（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定） 990旧第35条（陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項） 1045第35条（更生計画認可の決定等に準ずる理由） 1123第35条の２（更生手続開始の申立て等に準ずる事由） 1124第36条（保存書類） 1124第36条の２（退職給与引当金に係る書面） 1137第36条の３（退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等） 1140第36条の４（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等） 1156第36条の５（給与等の支払者等による証明等） 288第36条の６（特定支出の支出等を証する書類） 290第36条の７（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約） 1161第36条の８（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等） 1160第37条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項） 643第37条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例） 1191第37条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例） 1203第38条（保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項） 1215第38条の２（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等） 1180第38条の３（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算） 1247第39条（工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算） 1226第39条の２（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続） 1230第40条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目） 1229第40条の２（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1228第40条の３（医療費の範囲） 1366第40条の４（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲） 1376第40条の５（承認規定等の範囲） 1388第40条の６（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1389第40条の７（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1391第40条の８（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目） 1396第40条の９（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲） 1398第40条の10（特定公益信託の信託財産の運用の方法等） 1399第40条の11（共通費用の額の配分に関する書類） 1440第40条の12（発生し得る危険の範囲） 1442第40条の13（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算） 1442第40条の14（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項） 1443第40条の15（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類） 1444第40条の16（共通費用の額の配分に関する書類） 1446第40条の17（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲） 1448第41条（外国税額控除を受けるための書類等） 1458第42条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等） 1458第42条の２（国外事業所等帰属外部取引に関する書類） 1459第42条の３（内部取引に関する書類） 1460第43条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例） 1461第45条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項） 1735第46条（予定納税額減額承認申請書の記載事項） 1739第47条（確定所得申告書の記載事項） 17461750第47条の２（確定所得申告書に添付すべき書類等） 1754第47条の３（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書） 1761第47条の４（非永住者であった期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項） 1762第47条の５（還付を受けるための申告書の記載事項） 1765第48条（確定損失申告書の記載事項） 1766第49条（死亡の場合の確定申告書の記載事項） 1768第50条（延納届出書の記載事項） 1780第51条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項） 1783第52条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項） 1784第52条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）） 1793第52条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予） 1801第53条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項） 1810第54条（純損失の繰戻しによる還付申請書の記載事項） 1819第55条（青色申告承認申請書の記載事項） 1834第56条（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類） 1835第57条（取引の記録等） 1835第58条（取引に関する帳簿及び記載事項） 1836第59条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法） 1836第60条（決算） 1836第61条（貸借対照表及び損益計算書） 1836第62条（親族の労務に従事した期間等の記帳） 1837第63条（帳簿書類の整理保存） 1837第64条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更） 1837第65条（青色申告書に添付すべき書類） 1853第66条（青色申告をやめようとする場合の届出） 1854第72条（死亡保険金額等） 371第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲） 669第90条の２（株式等の譲渡の対価等の支払調書） 671第90条の３（交付金銭等の支払調書） 672第96条の２（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書） 1918第102条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存） 1907第103条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項） 1911 - 所得税基本通達
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- 法第２条（定義）関係
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２－１（住所の意義） 44２－２（再入国した場合の居住期間） 45２－３（国内に居住する者の非永住者等の区分） 45２－４（居住期間の計算の起算日） 45２－４の２（過去10年以内の計算） 45２－４の３（国内に住所又は居所を有していた期間の計算） 45２－５（法人でない社団の範囲） 45２－６（法人でない財団の範囲） 46２－７（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人） 46２－８（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の収入及び支出） 46２－９（従業員団体の収入及び支出の特例） 47２－10（公債の範囲） 20２－11（社債の範囲） 20２－12（金融機関の範囲） 20２－13（棚卸資産に含まれるもの） 23350926961２－14（美術品等についての減価償却資産の判定） 25987２－15（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産） 25987２－16（現にか働していない資産） 26987２－17（建設又は製作中の資産） 26988２－18（温泉利用権） 26988２－18の２（工業所有権の実施権等） 26988２－19（出漁権等） 26988２－20（無形固定資産の業務の用に供した時期） 26988２－21（公共下水道施設の使用のための負担金） 26988２－22（電気通信施設利用権の範囲） 27988２－24（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用） 271110２－25（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用） 281110２－26（簡易な施設の負担金の必要経費算入） 281110２－27（資産を賃借するための権利金等） 281111２－28（ノーハウの頭金等） 281111２－29（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用） 281111２－29の２（スキー場のゲレンデ整備費用） 281111２－29の３（出版権の設定の対価） 291111２－29の４（同業者団体等の加入金） 291111２－29の５（職業運動選手等の契約金等） 291111２－30（漁獲の意義） 29２－31（漁獲、採取又は養殖から生ずる所得の意義） 29２－32（著作権の使用料に係る所得） 29２－33（契約の範囲） 30２－34（報酬年額又は使用料年額の意義） 30２－35（使用料年額の２倍以上かどうかの判定） 30２－36（補償金に係る所得） 30２－37（臨時所得に該当するもの） 30271２－38（障害者として取り扱うことができる者） 31２－39（常に就床を要し複雑な介護を要する者） 32２－40（寡婦の要件としての扶養親族の有無） 34２－41（合計所得金額の計算） 33２－42（生死が明らかでない者の範囲） 34２－43（通信教育生） 37２－44（給与所得等以外の所得に係る部分の金額が10万円以下であるかどうかの判定） 37２－45（職業に必要な技術の教授をする課程の意義） 3839２－46（配偶者） 38２－47（生計を一にするの意義） 38２－48（青色事業専従者等の範囲） 38２－48の２（青色事業専従者等の範囲） 39２－49（里親に委託された児童及び養護受託者に委託された老人の範囲） 39２－50（38万円以上受けているかどうかの判定） 39２－50の２（里親に委託された児童） 42２－51（たばこ耕作者についての特別農業所得者の判定） 40 - 法第３条（居住者及び非居住者等の区分）関係
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３－１（船舶、航空機の乗組員の住所の判定） 44３－２（学術、技芸を習得する者の住所の判定） 44３－３（国内に居住することとなった者等の住所の推定） 45 - 法第７条（課税所得の範囲）関係
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７－１（特定有価証券の意義） 53７－２（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領しなかった場合） 53７－３（非永住者に係る課税標準の計算…送金を受領した場合） 53７－４（国内において支払われたものの意義） 54７－５（確定申告等の時までに支払がない所得の支払地の推定） 54７－６（送金の範囲） 54 - 法第９条（非課税所得）関係
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９－１（労働基準法による遺族補償及び葬祭料） 113９－２（非課税とされる年金の範囲） 113９－３（非課税とされる旅費の範囲） 125９－４（非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分） 125９－５（非常勤役員等の出勤のための費用） 125９－６（災害地に派遣された職員に支給される災害派遣手当） 126９－６の３（新幹線通勤の場合の非課税とされる通勤手当） 127９－７（船員法第80条第１項の規定の適用がない漁船の乗組員に支給される食料） 127９－８（制服に準ずる事務服、作業服等） 127９－９（職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等） 127９－10（公邸） 128９－11（人的非課税） 128９－12（外国政府等に勤務する者の給与） 128９－12の２（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 129９－12の３（非課税とされる山林の伐採又は譲渡による所得） 129９－12の４（譲渡対価が債務の弁済に充てられたかどうかの判定） 129９－12の５（代物弁済） 129９－13（収益調整金の意義） 199９－14（通常の給与に加算して受ける学資に充てるため給付される金品） 124９－15（使用人等に給付される学資金） 125９－16（特別の関係がある者が使用人である場合の取扱い） 125９－16の２（費用の範囲） 202９－16の３（非課税とされる金品の範囲） 203９－17（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等） 203９－18（年金の総額に代えて支払われる一時金） 2033751244９－19（必要経費に算入される金額を補塡するための金額の範囲） 200９－20（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等） 200９－21（高度障害保険金等） 200９－22（所得補償保険金） 200９－23（葬祭料、香典等） 200９－24（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税） 200 - 法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）関係
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10－５（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲） 7510－６（普通預金又は普通貯金に相当するもの） 7910－８（国外勤務者が追加預入等をした場合の非課税規定の適用関係） 7910－10（確認書類の範囲） 779710－11（有価証券の預入等をする日の意義） 7610－16（個人の住所と確認書類に記載されている住所とが異なる場合） 9810－17（非課税貯蓄申告書等に記載する氏名等） 9910－19（障害者等に該当しないこととなった者が預貯金等の移管を行った場合） 8210－21（非課税規定の適用を受けていた者が死亡した場合の課税関係） 8410－22（非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書の提出期限等） 8410－23（非課税貯蓄相続申込書を提出することができる者） 8410－24（非課税貯蓄相続申込書の提出の効果） 85 - 法第11条（公共法人等及び公益信託に係る非課税）関係
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11－１（非課税申告書の包括的記載及び継続的効力） 20711－２（非課税申告書の効力） 20711－３（振替記載等の期間の通算） 20711－４（非課税申告書等の税務署長への送付等） 207 - 法第12条（実質所得者課税の原則）関係
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12－１（資産から生ずる収益を享受する者の判定） 22312－２（事業から生ずる収益を享受する者の判定） 22312－３（夫婦間における農業の事業主の判定） 22312－４（親子間における農業の事業主の判定） 22312－５（親族間における事業主の判定） 224 - 法第13条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）関係
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13－１（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属） 22613－２（信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期） 22713－３ (信託財産に帰せられる収益及び費用の額の計算） 22713－４ (権利の内容に応ずることの例示） 22713－５ (信託による資産の移転等） 22713－６（信託の受益者としての権利の譲渡等） 22713－７ (受益者等課税信託に係る受益者の範囲） 22713－８ (受益者とみなされる委託者） 227 - 法第23条（利子所得）関係
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23－１（預貯金の利子に該当するもの） 234 - 法第24条（配当所得）関係
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24－１（剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの） 24024－２（配当等に含まれないもの） 24024－５（株式等を取得するために要した負債の利子） 25124－６（株式等の譲渡による所得がある場合の負債の利子） 25124－６の２（配当所得の収入金額を超える負債の利子） 25224－７（負債を借り換えた場合） 25224－８（負債により取得した株式等の一部を譲渡した場合） 25224－９（負債により取得した株式等を買い換えた場合） 25224－10（負債の利子につき月数あん分を行う場合） 252 - 法第26条（不動産所得）関係
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26－１（船舶の範囲等） 27026－２（ケース貸し） 27026－３（用船契約に係る所得） 27026－４（アパート、下宿等の所得の区分） 27026－５（広告等のため土地等を使用させる場合の所得） 27026－６（借地権の存続期間の更新の対価等） 27026－７（不動産業者が販売の目的で取得した不動産を一時的に貸し付けた場合の所得） 27026－８（寄宿舎等の貸付けによる所得） 27026－９（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定） 2711117 - 法第27条（事業所得）関係
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27－１（貸衣裳等の譲渡による所得） 27227－２（有料駐車場等の所得） 27227－３（バンガロー等の貸付けによる所得） 27227－４（金融業者が担保権の実行等により取得した資産の譲渡等による所得） 27327－５（事業の遂行に付随して生じた収入） 27327－６（金銭の貸付けから生ずる所得が事業所得であるかどうかの判定） 27327－７（競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかの判定） 273 - 法第28条（給与所得）関係
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28－１（宿日直料） 27828－２（同一人が宿直と日直とを引き続いて行った場合） 27828－３（年額又は月額により支給される旅費） 27828－４（役員等に支給される交際費等） 27828－５（雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等） 27828－７（委員手当等） 27928－８（地方自治法の規定による費用の弁償） 27928－９（非常勤の消防団員が支給を受ける金銭） 27928－９の２（医師又は歯科医師が支給を受ける休日、夜間診療の委嘱料等） 27928－９の３（派遣医が支給を受ける診療の報酬等） 27928－10（給与等の受領を辞退した場合） 279 - 法第30条（退職所得）関係
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30－１（退職手当等の範囲） 30930－２（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの） 30930－２の２（使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金） 30930－３（受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金） 31030－４（過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金） 31030－５（解雇予告手当） 31030－６（退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係） 32830－７（長期欠勤又は休職中の期間） 32830－８（引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数） 32830－９（日々雇い入れられる期間） 32830－10（前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合） 32830－11（前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算） 32830－12（復職等に際し退職手当等を返還した場合） 32830－13（勤続年数の計算の基礎となる期間の計算） 32830－14（その年に支払を受ける二以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間） 32530－15（障害による退職に該当する場合） 323 - 法第31条（退職手当等とみなす一時金）関係
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31－１（確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金） 31331－２（退職一時金等に係る勤続年数の計算） 32831－３（退職金共済契約の範囲） 32031－４（被共済者間の公平な取扱い） 32031－５（退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金） 284320 - 法第32条（山林所得）関係
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32－１（山林の伐採又は譲渡による所得） 33432－２（山林とともに土地を譲渡した場合） 33432－３（山林の取得の日） 33432－４（山林所得の基因となる山林とその他の山林とがある場合の収入金額等の区分） 336 - 法第33条（譲渡所得）関係
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33－１（譲渡所得の基因となる資産の範囲） 34333－１の２（少額重要資産の範囲） 27235033－１の３（使用可能期間が１年未満である減価償却資産） 35033－１の４（財産分与による資産の移転） 34333－１の５（代償分割による資産の移転） 34333－１の６（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて行う資産の移転） 34733－１の７（共有地の分割） 34333－１の８（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 34433－２（譲渡担保に係る資産の移転） 34433－３（極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得） 34533－４（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 27534564233－４の２（区画形質の変更等を加えた土地に借地権等を設定した場合の所得） 34833－５（極めて長期間保有していた土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の所得） 27634564233－６（借家人が受ける立退料） 34333－６の２（ゴルフ会員権の譲渡による所得） 34533－６の３（ゴルフ場の利用権の譲渡に類似する株式等の譲渡による所得の所得区分） 34533－６の４（有価証券の譲渡所得が短期譲渡所得に該当するかどうかの判定） 34535233－６の５（土石等の譲渡による所得） 34633－６の６（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合） 34633－６の７（宅地造成契約に基づく土地の交換等） 34633－６の８（配偶者居住権等の消滅による所得） 34733－７（譲渡費用の範囲） 33736433－８（資産の譲渡に関連する資産損失） 36433－９（資産の所得の日） 35164033－10（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 35140844733－11（譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分） 33635240844733－11の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 35233－11の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分） 35233－12（特別高圧架空電線等の意義） 34833－13（借地権に係る土地を他人に使用させる行為等） 34833－14（複利の方法で計算した現在価値に相当する金額の計算） 34933－15（借地権の設定等に伴う保証金等） 34933－15の２（共同建築の場合の借地権の設定） 34833－16（物納の撤回に係る資産を譲渡した場合） 358 - 法第34条（一時所得）関係
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34－１（一時所得の例示） 36634－２（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等） 36734－３（一時所得の収入を得るために支出した金額） 36934－４（生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 1245 - 法第35条（雑所得）関係
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35－１（その他雑所得の例示） 37435－２（業務に係る雑所得の例示） 33437435－３（年金に代えて支払われる一時金） 3673751244125535－４（生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算上控除する保険料等） 124435－４の２（年金の種類の判定） 125535－４の３（保証期間における当初年金受取人の契約年額と当初年金受取人以外の者の契約年額が異なる場合） 125635－５（受給者が掛金を拠出することにより退職後その使用者であった者から支給される年金） 37835－６（年金の支給開始日以後に分配を受ける剰余金） 38035－７（転籍前の法人から支給される較差補塡金） 37835－８（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について） 382 - 法第23条から35条まで（各種所得）共通関係
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23～35共－１（使用人等の発明等に係る報償金等） 28036737523～35共－２（組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等） 28023～35共－３（組合員に対し給与を支給する農事組合法人等の判定） 24127423～35共－４（組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分） 24227523～35共－５（協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分） 23424227523～35共－５の２（特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得区分） 90123～35共－５の３（特定譲渡制限付株式等を交付された場合の所得の収入すべき時期等） 90223～35共－５の４（特定譲渡制限付株式等の価額） 90223～35共－６（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分） 28036790323～35共－６の２（株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期） 92023～35共－７（株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合） 90323～35共－８（株主等として与えられた場合） 28136790423～35共－９（令第84条第３項本文の株式の価額） 90423～35共－10（信用取引等に係る所得の帰属時期） 34623～35共－11（有価証券の譲渡による所得の所得区分） 34623～35共－12（自己が育成した山林を伐採し製材して販売する場合の所得） 276334927 - 法第36条（収入金額）関係
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36－１（収入金額） 90036－２（利子所得の収入金額の収入すべき時期） 91436－３（振替記載等を受けた公社債） 92236－４（配当所得の収入金額の収入すべき時期） 91536－５（不動産所得の総収入金額の収入すべき時期） 91636－６（頭金、権利金等の収入すべき時期） 91736－７（返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期） 91736－８（事業所得の総収入金額の収入すべき時期） 91711701171122436－８の２（棚卸資産の引渡しの日の判定） 91836－８の３（建設工事等の引渡しの日の判定） 91836－８の４（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収入すべき時期の特例） 91836－８の５（利息制限法の制限超過利子） 91836－８の６（割賦販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当分） 92136－９（給与所得の収入金額の収入すべき時期） 91836－10（退職所得の収入金額の収入すべき時期） 91936－11（一の退職により２以上の退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合） 92036－12（山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期） 33435164092036－13（一時所得の総収入金額の収入すべき時期） 92036－14（雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期） 92036－15（経済的利益） 90536－16（経済的利益の額を収入金額等に算入する時期） 92136－18（広告宣伝用資産等の贈与等を受けた場合の経済的利益） 90536－19（広告宣伝用資産の取得のために金銭の交付を受けた場合） 90536－20（事業の広告宣伝のための賞金を受けた場合の経済的利益の評価） 90536－21（課税しない経済的利益…永年勤続者の記念品等） 90636－22（課税しない経済的利益…創業記念品等） 90636－23（課税しない経済的利益…商品、製品等の値引販売） 90636－24（課税しない経済的利益…残業又は宿日直をした者に支給する食事） 90736－25（課税しない経済的利益…掘採場勤務者に支給する燃料） 90736－26（課税しない経済的利益…寄宿舎の電気料等） 90736－28（課税しない経済的利益…金銭の無利息貸付け等） 90736－29（課税しない経済的利益…用役の提供者） 90736－29の２（課税しない経済的利益……使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） 90736－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用） 90836－31（使用者契約の養老保険に係る経済的利益） 90836－31の２（使用者契約の定期保険に係る経済的利益） 90836－31の３（使用者契約の定期付養老保険に係る経済的利益） 90836－31の４（使用者契約の傷害特約等の特約を付した保険に係る経済的利益） 90936－31の５（使用者契約の生命保険契約の転換をした場合） 90936－31の６（生命保険契約に係る取扱いの準用） 90936－31の７（使用者契約の損害保険契約等に係る経済的利益） 90936－31の８（使用人契約の保険契約等に係る経済的利益） 90936－32（課税しない経済的利益…使用者が負担する少額な保険料等） 91036－33（使用者が負担する役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等） 91036－34（使用者が負担するゴルフクラブの入会金） 91036－34の２（使用者が負担するゴルフクラブの年会費等） 91036－34の３（使用者が負担するレジャークラブの入会金等） 91136－35（使用者が負担する社交団体の入会金等） 91136－35の２（使用者が負担するロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等） 91136－36（有価証券の評価） 91136－37（保険契約等に関する権利の評価） 91136－38（食事の評価） 91236－38の２（食事の支給による経済的利益はないものとする場合） 91236－39（商品、製品等の評価） 91236－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 91236－41（小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 91236－42（通常の賃貸料の額の計算に関する細目） 91336－43（通常の賃貸料の額の計算の特例） 91336－44（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 91336－45（使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算） 91436－45の２（無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額） 91436－46（通常の賃貸料の額の改算を要しない場合） 91436－47（徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50％相当額以上である場合） 91436－48（住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプール計算） 91436－49（利息相当額の評価） 91436－50（用役の評価） 914 - 法第37条（必要経費）関係
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37－１（売上原価等の費用の範囲） 93937－２（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定） 93937－２の２（損害賠償金の必要経費算入の時期） 93937－３（翌年以後の期間の賃貸料を一括して収受した場合の必要経費） 93937－４（酒税等の両建経理） 93937－５（固定資産税等の必要経費算入） 94037－６（その年分の必要経費に算入する租税） 94037－７（事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除） 94037－８（受益者負担金の必要経費算入） 94037－９（農業協同組合等の賦課金） 94137－９の２（汚染負荷量賦課金等） 94137－９の３（負担金の使用期間） 116437－９の４（特定の損失又は費用を補塡するための業務の範囲） 116437－９の５（負担金の必要経費算入時期） 116437－９の６（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等） 116437－10（資本的支出の例示） 94137－10の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費） 94137－11（修繕費に含まれる費用） 94237－12（少額又は周期の短い費用の必要経費算入） 94237－12の２（災害の復旧費用の必要経費算入） 94237－13（形式基準による修繕費の判定） 94237－14（資本的支出と修繕費の区分の特例） 94337－14の２（災害の場合の原状回復のための費用の特例） 943111937－14の３（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良） 94337－15（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上費） 94337－15の２（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等） 94337－15の３（損壊した賃借資産等に係る修繕費） 94437－16（事業を含む者等の海外渡航費） 94437－17（使用人に支給する海外渡航旅費） 94537－18（旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合） 94537－19（事業の遂行上直接必要な海外渡航の判定） 94537－20（同伴者の旅費） 94537－21（事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合） 94537－22（事業の遂行上直接必要と認められない海外渡航の旅費の特例） 94537－23（不動産所得の基因となっていた建物の賃借人に支払った立退料） 27195137－24（技能の修得又は研修等のために支出した費用） 95137－25（民事事件に関する費用） 95137－26（刑事事件に関する費用） 95137－27（業務用資産の取得のために要した借入金の利子） 952100937－28（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分） 952100937－29（退職金共済掛金等の必要経費算入の時期） 95237－30（前納掛金等の必要経費算入） 95237－30の２（短期の前払費用） 95237－30の３（消耗品費等） 95237－30の４（繰延消費税額等につき相続があった場合の取扱い） 95337－31（災害等関連費用の必要経費算入の時期） 33633937－32（間伐した山林に係る必要経費） 33737－33（林地賦課金） 33737－34（立木賦課金） 33737－35（立木賦課金の償却の特例） 33737－36（立木賦課金の額があきらかでない場合） 33737－37（地方公共団体等が林道開設に伴い賦課する賦課金等） 33737－38（譲渡に要した費用） 337 - 法第36条及び第37条（収入金額及び必要経費）共通関係
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36・37共－１（販売代金の額が確定していない場合の見積り） 117036・37共－１の２（質屋営業の利息及び流質物） 118636・37共－２（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額） 117036・37共－２の２（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理） 117036・37共－３（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例） 117036・37共－４（請負収益に対応する原価の額） 117136・37共－４の２（工事収入又は工事原価の額が確定していない場合） 117136・37共－５（値増金の総収入金額算入の時期） 117136・37共－６（造成団地の分譲による所得の計算） 117136・37共－７（造成に伴って寄附する公共的施設等の建設費の原価算入） 117236・37共－７の２（単行本在庫調整勘定の設定） 117236・37共－７の３（単行本在庫調整勘定の金額の総収入金額算入） 117236・37共－７の４（単行本在庫調整勘定の明細書の添付） 117236・37共－７の５（災害損失特別勘定の設定） 117336・37共－７の６（災害損失特別勘定の繰入額） 117336・37共－７の７（被災資産の修繕費用等の見積りの方法） 117336・37共－７の８（災害損失特別勘定の総収入金額算入） 117436・37共－７の９（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の総収入金額算入の特例） 117436・37共－７の10（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合） 117436・37共－８（売上割戻しの計上時期） 117436・37共－９（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期） 117536・37共－10（実質的に利益を享受すること） 117536・37共－11（仕入割戻しの計上時期） 117536・37共－12（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期の特例） 117536・37共－13（仕入割戻しを計上しなかった場合の処理） 117536・37共－13の２（商品引換券等の発行に係る対価の額の収入すべき時期） 117536・37共－13の３（商品引換券等を発行した場合の引換費用） 117636・37共－14（抽選券付販売に要する景品等の費用の必要経費算入の時期） 117636・37共－15（金品引換券付販売に要する費用の必要経費算入の時期） 117636・37共－16（金品引換費用の必要経費算入の時期の特例） 117636・37共－17（金品引換費用の未払金の総収入金額算入） 117736・37共－18（明細書の添付） 117736・37共－18の２（長期の損害保険契約に係る支払保険料） 117736・37共－18の３（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料） 117736・37共－18の４（使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料） 117736・37共－18の５（賃借建物等を保険に付している場合の建物等の所有者の所得計算） 117736・37共－18の６（満期返戻金等の支払を受けた場合の一時所得の金額の計算） 117836・37共－18の７（保険事故の発生により保険金の支払を受けた場合の積立保険料の処理） 117836・37共－19（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属） 117836・37共－19の２（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の帰属の時期） 117836・37共－20（任意組合等の組合員の組合事業に係る利益等の額の計算等） 117836・37共－21（匿名組合契約による組合員の所得） 117936・37共－21の２（匿名組合契約による営業者の所得） 117936・37共－22（信用取引に係る金利等） 118536・37共－23（信用取引に係る配当落調整額等） 118636・37共－24（法令に基づき交付を受ける給付金等の処理） 118636・37共－25（法令に基づき交付を受ける奨励金等の収入すべき時期） 1186 - 法第38条（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）関係
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38－１（土地等と共に取得した建物等の取壊し費用等） 352100938－１の２（一括して購入した一団の土地の一部を譲渡した場合の取得費） 35338－２（所有権等を確保するために要した訴訟費用等） 353101038－３（主たる部分を業務の用に供していない譲渡資産の取得費） 35938－４（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費） 36238－４の２（借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 36238－４の３（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の譲渡所得に係る取得費） 35638－５（価値の減少に対する補償金等に係る取得費） 35338－６（分与財産の取得費） 353101038－７（代償分割に係る資産の取得費） 353101038－７の２（遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて移転を受けた資産の取得費） 358101538－８（取得費等に算入する借入金の利子等） 353101038－８の２（使用開始の日の判定） 353101038－８の３（借入金により取得した固定資産を使用開始後に譲渡した場合） 354101038－８の４（固定資産を取得するために要した借入金を借り換えた場合） 354101138－８の５（借入金で取得した固定資産の一部を譲渡した場合） 354101138－８の６（借入金で取得した固定資産を買換えた場合） 354101138－８の７（借入金で取得した固定資産を交換した場合等） 355101138－８の８（代替資産等を借入金で取得した場合） 355101138－８の９（被相続人が借入金により取得した固定資産を相続により取得した場合） 355101238－９（非業務用の固定資産に係る登録免許税等） 355940101238－９の２（非事業用資産の取得費の計算上控除する減価償却費相当額） 35638－９の３（契約解除に伴い支出する違約金） 356101238－10（土地についてした防壁、石垣積み等の費用） 356101238－11（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等） 356101238－12（借地権の取得費） 356364101238－13（治山工事等の費用） 357101338－13の２（土石等の譲渡に係る取得費） 35738－14（電話加入権の取得費） 357101338－15（借家権の取得費） 35738－16（土地建物等以外の資産の取得費） 358 - 法第39条（棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）関係
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39－１（家事消費又は贈与等をした棚卸資産の価額） 92639－２（家事消費等の総収入金額算入の特例） 92639－３（準棚卸資産を家事消費した場合の所得区分） 92639－４（山林を家事消費した場合の所得区分） 92639－５（山林を伐採して事業用の建物等の建築のために使用した場合） 927 - 法第40条（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）関係
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40－１（事業所得の基因となる山林の意義） 92740－２（著しく低い価額の対価による譲渡の意義） 92740－３（実質的に贈与をしたと認められる金額） 927 - 法第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）関係
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41－１（農産物の収穫価額） 922 - 法第41条の２（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）関係
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41の２－１（発行法人から与えられた株式を取得する権利を発行法人に譲渡した場合の所得区分） 924 - 法第44条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）関係
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44－１（資産の移転等の費用の範囲） 93244－２（資産の移転、移築の費用に充てるため交付を受けた金額を除却の費用に充てた場合等） 932 - 法第44条の２（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）関係
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44の２－１（「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難」である場合の意義） 933 - 法第45条（家事関連費等の必要経費不算入等）関係
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45－１（主たる部分等の判定等） 95445－２（業務の遂行上必要な部分） 95445－３（山林所得を生ずべき事業の意義） 33995645－４（必要経費に算入される利子税の計算の基礎となる各種所得の金額） 95645－５（２以上の所得を生ずべき事業を営んでいる場合の各種所得の金額の計算上控除する利子税の計算） 95645－５の２（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの） 95645－６（使用人の行為に基因する損害賠償金等） 95645－７（損害賠償金に類するもの） 95745－８（重大な過失があったかどうかの判定） 95745－９（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの） 95645－10（「計算の基礎とされていた金額」の意義） 95845－11（帳簿書類その他の物件の意義） 95945－12（取引が行われたことが推測される場合） 95945－13（相手方に対する調査その他の方法） 95945－14（所得金額を推計する場合の本規定の適用） 959 - 法第46条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）関係
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46－１（必要経費算入と税額控除との選択方法） 959 - 法第47条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）関係
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47－１（個別法を選定することができる棚卸資産） 96347－３（月別総平均法等） 96347－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法） 96347－５（売価還元法の適用区分） 96347－６（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算） 96347－７（売価還元法により評価額を計算する場合のその年中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算） 96347－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用） 96347－８の２（未着品の評価） 96347－９（低価法における低価の事実の判定の単位） 96447－10（時価） 96447－11（前年末において低価法により評価している場合の棚卸資産の取得価額） 96447－12（準棚卸資産に係る必要経費の算入） 96447－13（評価方法の選定単位の細分） 96547－14（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 96647－15（棚卸資産の取得価額に算入する費用） 96647－16（砂利採取地に係る埋戻し費用） 96747－17（翌年以後において購入代価が確定した場合の調整） 96747－18（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用） 96747－18の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用） 94047－19（製造原価に算入しないことができる費用） 96747－20（少額な製造間接費の配賦） 96847－20の２（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価） 96847－21（棚卸資産の取得のために要した借入金の利子） 96847－22（棚卸資産の著しい陳腐化の例示） 96947－23（棚卸資産の取得価額の特例を適用できる特別の事実の例示） 96947－24（棚卸資産について取得価額の特例を適用できない場合） 96947－25（棚卸しの手続） 961 - 法第48条（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
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48－１（有価証券の種類） 97248－１の２（特定譲渡制限付株式等の価額） 97448－２（発行法人から与えられた株式等を取得する権利の行使により取得した株式等の価額） 97448－２の２（株主等として与えられる場合） 97448－３（有価証券の購入のために要した費用） 97448－６の２（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 97448－６の３（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 97548－７（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 97348－８（有価証券の取得価額） 975 - 法第48条の２（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）関係
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48の２－１（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い） 98348の２－２（暗号資産の種類） 98448の２－３（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 98448の２－４（暗号資産の取得価額） 985 - 法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
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49－１（取得の意義） 99249－１の２（旧定率法を選定している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法） 99249－１の３（研究開発のためのソフトウエア） 99249－１の３の２（土石採取業の採石用坑道） 99249－１の７（特別な償却の方法の選定単位） 100049－２（特別な償却の方法の承認） 100049－２の２（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」） 100849－３（減価償却資産に係る登録免許税等） 101349－４（減価償却資産の取得に際して支払う立退料等） 101349－５（集中生産を行うなどのための機械装置の移設費） 101349－６（採掘権の取得価額） 101349－７（自己の研究に基づき取得した工業所有権の取得価額） 101349－８（譲渡を受けた出願権に基づき取得した工業所有権の取得価額） 101449－８の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等） 101449－８の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用） 101449－８の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係） 101649－９（温泉をゆう出する土地を取得した場合の温泉利用権の取得価額） 101449－10（出漁権等の取得価額） 101449－12（未成熟の植物から収穫物があった場合等の取得価額の計算） 101449－12の２（減価償却資産について値引き等があった場合） 101549－13（耐用年数短縮の承認事由の判定） 103349－14（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位） 103349－15（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定） 103449－15の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定） 103449－16（機械及び装置の使用可能期間の算定） 103449－16の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定） 103449－17（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数） 103549－17の２（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合） 103549－17の３（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等） 103549－18（転用資産の償却費の特例） 103649－18の２（転用した追加償却資産に係る償却費の計算等） 103749－18の３（部分的に用途を異にする建物の償却） 103749－19（定額法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 103749－20（定率法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 103749－20の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等） 103749－21（鉱業用土地の償却） 99249－22（土石採取用土地等の償却） 99249－23（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却費の計算） 103849－24（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却費の計算） 103849－25（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却費の計算） 103849－26（温泉利用権の償却費の計算） 103949－26の２（工業所有権の実施権等の償却費の計算） 103949－27（成熟の年齢又は樹齢） 102549－28（成熟の年齢又は樹齢の判定が困難な場合） 102549－29（牛馬等の転用後の使用可能期間の見積り） 103049－30（転用後の償却費の計算） 103849－30の２（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義） 99649－30の３（著しく有利な価額で買い取るものであることにより権利行使が確実と見込まれるものに該当するものの例示） 99749－30の４（専属使用のリース資産） 99749－30の５（専用機械装置等に該当しないもの） 99749－30の６（形式基準による専用機械装置等の判定） 99749－30の７（識別困難なリース資産） 99749－30の８（相当短いものの意義） 99749－30の９（税負担を著しく軽減することになると認められないもの） 99849－30の10（賃借人におけるリース資産の取得価額） 99849－30の11（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等） 99849－30の11の２（賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い） 99849－30の12（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額） 99949－30の13（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等） 99949－30の14（賃貸借期間等に含まれる再リース期間） 99349－30の15（国外リース資産に係る見積残存価額） 99349－30の16（国外リース資産に係る転貸リースの意義） 99349－30の17（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い） 99349－31（一の減価償却資産について一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の定額法又は定率法による償却費の計算等） 104049－32（一の減価償却資産について一部の取壊し等があった場合の翌年以後の償却費の計算の基礎となる取得価額等） 104149－33（増加償却の適用単位） 104249－33の２（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却） 1044旧49－34（陳腐化の意義） 1045旧49－35（著しい陳腐化の意義） 1045旧49－36（陳腐化償却の計算単位） 1045旧49－37（陳腐化償却の場合の使用可能期間） 1046旧49－38（陳腐化資産に資本的支出がある場合の修正未償却残額の計算） 104649－39（少額の減価償却資産又は一括償却資産であるかどうかの判定） 98949－39の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 98949－39の３（主要な業務として行われる貸付けの例示） 98949－40（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲） 98949－40の２（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い） 99049－40の３（一括償却資産につき相続があった場合の取扱い） 99049－41（現金主義の場合の少額の減価償却資産の取得価額） 99049－42（総合償却資産について一部の除却等があった場合の償却費の計算） 105049－42の２（総合償却資産の償却費の計算） 105049－43（総合償却資産の除却価額） 105049－44（個々の資産ごとの償却費が計算されている場合の除却価額の特例） 105049－45（個々の資産ごとの取得価額等が明らかでない個別償却資産の除却価額） 105049－46（除却数量が明らかでない貸与資産の除却数量の推定） 105149－46の２（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算） 105149－46の３（追加償却資産に係る除却価額） 105149－47（償却費が一定の金額に達したかどうかの判定） 105149－48（償却累積額による償却限度額の特例の償却を行う減価償却資産に資本的支出をした場合） 104649－48の２（堅牢な建物等に資本的支出をした場合の減価償却） 104749－49（劣化資産） 104749－50（棚卸資産とすることができる劣化資産） 961104749－51（一時に取り替える劣化資産の取得価額の必要経費算入） 104849－52（一時に取り替えないで随時補充する劣化資産の取得価額の必要経費算入） 104849－53（少額な劣化資産の必要経費算入） 104849－54（年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算） 1051 - 法第50条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係
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50－１（効果の及ぶ期間の測定） 111450－２（繰延資産の償却期間の改訂） 111450－３（繰延資産の償却期間） 357111450－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例） 111550－４の２（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例） 111550－５（分割払の繰延資産） 111550－５の２（長期分割払の負担金の必要経費算入） 111650－６（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期） 111650－７（少額の繰延資産であるかどうかの判定） 1113 - 法第51条（資産損失の必要経費算入）関係
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51－１（建設中の固定資産等） 111751－２（損失の金額） 1118135051－２の２（有姿除却） 111851－２の３（ソフトウエアの除却） 111751－３（原状回復のための費用） 1118135151－４（スクラップ化していた資産の譲渡損失） 111951－５（親族の有する固定資産について生じた損失） 1117115551－５の２（雑所得の基因となる山林の資産損失） 111751－６（保険金、損害賠償金に類するものの範囲） 1119135051－７（保険金等の見込控除） 111951－８（盗難品等の返還を受けた場合のそ及訂正） 112051－９（損失が生じた資産の取得費等） 112051－10（事業の遂行上生じた売掛金、貸付金等に準ずる債権） 112051－11（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ） 112151－12（回収不能の貸金等の貸倒れ） 112151－13（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ） 112151－14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合） 112151－15（更生債権者が更生会社の株式を取得する権利の割当てを受けた場合） 112151－16（更生手続の対象とされなかった更生債権の貸倒れ） 112151－17（金銭債権の譲渡損失） 112251－18（返品により減少した収入金額の処理） 112251－19（農地の転用、移転が不許可になったことなどにより返還した仲介手数料等） 112251－20（返品債権特別勘定の設定） 112251－21（返品債権特別勘定の繰入限度額） 112251－22（返品債権特別勘定の金額の総収入金額算入） 112251－23（明細書の添付） 1122 - 法第52条（貸倒引当金）関係
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52－１（その有する売掛金、貸付金等に準ずる金銭債権で事業の遂行上生じたもの） 112552－１の２（貸倒損失として計上した金銭債権に係る個別評価による貸倒引当金） 112552－２（裏書譲渡をした受取手形） 112552－３（貸倒れに類する事由） 112552－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 112552－６（相当期間の意義） 112552－７（人的保証に係る回収可能額の算定） 112652－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない賃金等の個別評価による繰入れ） 112652－９（実質的に債権とみられない部分の金額） 112652－10（第三者の振り出した手形） 112752－11（手形交換所等の取引停止処分） 112752－12（国外にある債務者） 112752－13（中央銀行の意義） 112752－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する賃金等） 112752－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額） 112852－16（裏書譲渡をした受取手形） 112952－17（賃金に該当しない金銭債権） 112952－18（実質的に債権とみられないもの） 112952－19（実質的に債権とみられないものの簡便計算を適用できる場合） 1128旧52－19（延払基準を適用した場合の未収金等） 113052－20（リース取引に係る貸金） 113052－21（返品債権特別勘定を設定している場合の貸金の額） 1130旧52－22（返品調整引当金勘定を設定している場合の貸金の額） 113052－23（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 112952－24（相続人の青色申告の承認の取消し等があった場合） 1130 - 旧法第53条（返品調整引当金）関係
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旧53－１（既製服の製造業の範囲） 1132旧53－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義） 1132旧53－１の３（特約の慣習がある場合） 1132旧53－２（売掛金の範囲） 1132旧53－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算） 1133旧53－４（特約に基づく買戻しがある場合のその年12月31日以前２月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額） 1133旧53－５（物的なかしに基づく返品がある場合の返品率の計算） 1134旧53－６（売買利益率の計算における広告料収入） 1134旧53－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲） 1134旧53－８（返品債権特別勘定を設定している場合の期末売掛金等） 1133旧53－９（青色申告の承認を受けている者等の範囲等） 1132 - 法第54条（退職給与引当金）関係
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54－１（労働協約による退職給与規程） 113454－２（税務署長に届け出た退職給与規程の改正の効力） 113554－２の２（退職給与規程に係る書面の提出） 113554－３（最低限度の支給率が定められていない場合の不適用） 113654－４（自己都合により退職する場合の退職給与の額の計算） 113654－５（支給基準等が改正された場合の繰入限度額の計算） 113654－６（労働協約による退職給与規程と就業規則による退職給与規程とがある場合の繰入限度額の計算） 113654－７（使用人の一部について就業規則による退職給与規程が適用される場合の繰入限度額） 113754－８（退職給与の支給の対象となる使用人の範囲） 113754－９（退職金共済契約等に基づく給付金だけを受ける者） 113754－10（給与総額に算入する外交員等の報酬等） 113854－11（支給基準等がさかのぼって改正された場合の取崩し） 113854－12（使用人の退職による退職給与引当金勘定の金額の取崩しに当たっての留意事項） 113954－13（退職給与を支給しない正当の理由の範囲） 113954－14（要支給額を超えて退職給与引当金を取り崩した場合） 113954－15（青色申告の承認を受けている者等の範囲） 1141 - 法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）関係
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56－１（親族の資産を無償で事業の用に供している場合） 1155 - 法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）関係
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57－２（事業が２以上ある場合の所得限度額の計算の基礎となる事業所得等の金額の合計額） 115757－３（変動所得又は臨時所得がある場合の青色専従者給与等の配分） 1158 - 法第57条の３（外貨建取引の換算）関係
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57の３－１（いわゆる外貨建て円払いの取引） 115957の３－２（外貨建取引の円換算） 115957の３－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算） 116057の３－４（先物外国為替契約等がある場合の収入、経費の換算等） 116257の３－５（前渡金等の振替え） 1160旧57の３－６（延払基準の適用） 116057の３－６（国外で業務を行う者の損益計算書等に係る外貨建取引の換算） 1160 - 法第57条の４（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）関係
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57の４－１（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 88857の４－２（一に満たない数の株式又は新株予約権の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 888 - 法第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）関係
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58－１（所有期間の起算日） 64058－１の２（取得時期の引継規定の適用がある資産の所有期間） 64058－２（交換の対象となる土地の範囲） 64158－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲） 64158－３（交換の対象となる建物附属設備等） 64158－４（２以上の種類の資産を交換した場合） 64158－５（交換により取得した２以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供さないものがある場合） 64158－６（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定） 64158－７（譲渡資産の譲渡直前の用途） 64258－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期） 64258－９（資産の一部を交換とし他の部分を売買とした場合） 64258－10（交換費用の区分） 64358－11（借地権等の設定の対価として土地を交換した場合） 64258－12（交換資産の時価） 642 - 法第59条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）関係
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59－１（財産の拠出） 64459－２（低額譲渡） 64459－３（同族会社等に対する低額譲渡） 644186359－４（一の契約により２以上の資産を譲渡した場合の低額譲渡の判定） 64459－５（借地権等の設定及び借地の無償返還） 64459－６（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」） 645 - 法第60条（贈与等により取得した資産の取得費等）関係
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60－１（昭和47年以前に贈与等により取得した資産の取得費） 36040764860－２（贈与等の際に支出した費用） 36164960－３（法第60条第２項の適用範囲） 64660－４（「配偶者居住権等を取得した時」の意義） 64860－５（配偶者居住権等の取得費） 64860－６（配偶者居住権等の取得費に算入する金額） 64860－７（令第169条の２第５項第１号及び第６項第１号に規定する配偶者居住権等の「取得費とされた金額」） 64860－８（配偶者居住権等の消滅につき対価を支払わなかった場合における建物又は土地の取得費） 64960－９（配偶者居住権の目的となっている建物又は当該建物の敷地の用に供される土地の購入後に配偶者居住権等の消滅につき対価を支払った場合における当該建物又は当該土地の取得費） 65060－10（配偶者居住権を有する居住者が贈与等により建物又は土地を取得した場合における当該建物又は当該土地の取得費） 650 - 法第60条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の２－１（国外転出時に譲渡又は決済があったものとみなされた対象資産の収入すべき時期） 118960の２－２（国外転出直前に譲渡した有価証券等の取扱い） 118960の２－３（有価証券等の範囲） 119060の２－４（デリバティブ取引等の範囲） 119060の２－５（非課税有価証券の取扱い） 119060の２－６（令第84条第３項各号に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるもの） 119060の２－７（国外転出の時における有価証券等の価額） 119060の２－８（外貨建ての対象資産の円換算） 119060の２－９（修正申告等をする場合における対象資産の国外転出時の価額等） 119160の２－10（総収入金額に算入されていない対象資産） 119460の２－11（対象資産を贈与により居住者に移転した場合の課税取消しと価額下落との関係） 120060の２－12（国外転出後に譲渡又は決済をした際の譲渡費用等の取扱い） 120060の２－13（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の価額下落の適用除外） 1202 - 法第60条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の３－１（非居住者である相続人等が限定承認をした場合） 120260の３－２（贈与等の時に有している対象資産の範囲） 120460の３－３（非居住者からの譲渡等をした旨の通知がなかった場合） 120760の３－４（遺産分割等の事由により非居住者に移転しないこととなった対象資産） 120360の３－５（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する取扱いの準用） 1203 - 法第60条の４（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）関係
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60の４－１（有価証券等の取得費とされる金額等の円換算） 1209 - 法第62条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）関係
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62－１（災害損失の控除の順序） 36562－２（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 365 - 法第63条（事業の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
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63－１（個人事業を引き継いで設立された法人の損金に算入されない退職給与） 121063－２（確定している総所得金額等の意義） 121163－３（法第63条の規定を適用した場合における税額の改算） 1211 - 法第64条（資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例）関係
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64－１（回収不能の判定） 121164－１の２（収入金額の返還の意義） 121164－２（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 121264－２の２（各種所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額） 121264－３（回収不能額等が生じた時の直前において確保している「総所得金額」） 121364－３の２（譲渡所得に関する買換え等の規定との関係） 121364－３の３（買換え等の規定の適用を受ける場合の回収不能額等） 121364－３の４（２以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分） 121364－３の５（概算取得費によっている場合の取得費等の計算） 121464－４（保証債務の履行の範囲） 121564－５（借入金で保証債務を履行した後に資産の譲渡があった場合） 121564－５の２（保証債務を履行するため山林を伐採又は譲渡した場合） 121564－５の３（保証債務に係る相続税法第13条と法第64条第２項の規定の適用関係） 121664－６（確定している総所得金額等の意義及び税額の改算） 1216 - 旧法第65条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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旧65－１（賦払の方法） 1220旧65－４（前年以前の延払条件付販売等に係る手数料が増加した場合） 1222旧65－11（延払条件付販売等に係る収入金額に含めないことができる利息相当部分） 1223 - 旧法第65条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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旧65－２（売買があったものとされたリース取引） 1221旧65－３（延払損益計算の基礎となる手数料の範囲） 1222旧65－５（延払基準の計算単位） 1222旧65－６（時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額） 1222旧65－７（支払期日前に受領した手形） 1222旧65－８（賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理） 1219旧65－９（契約の変更があった場合の取扱い） 1222旧65－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整） 1223 - 法第66条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）関係
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66－１（工事の請負の範囲） 122566－２（契約の意義） 122566－３（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い） 122566－４（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位） 122566－５（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い） 122666－６（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い） 122666－７（長期大規模工事の着手の日の判定） 122666－９（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用） 1226 - 法第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）関係
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67－１（前々年分の所得金額の判定） 122867－２（手形又は小切手取引の収入金額又は必要経費算入の時期） 122867－３（貸付金等の貸倒損失の必要経費算入） 122867－４（不動産所得を生ずべき業務及び事業所得を生すべき業務のいずれか一方を廃止した場合） 122967－５（業務を承継した相続人が提出する届出書の提出期限の特例） 122967－６（前々年分の収入金額の判定） 1230 - 法第67条の２（リース取引に係る所得の計算）関係
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67の２－１（資産の賃貸借の範囲） 123267の２－２（解除をすることができないものに準ずるものの意義） 123267の２－３（リース取引の判定） 123267の２－３の２（サブリースに係るリース取引の判定） 123367の２－３の３（これらに準ずるものの意義） 123467の２－３の４（おおむね100分の90の判定等） 123467の２－３の５（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い） 123467の２－４（金銭の貸借とされるリース取引の判定） 123467の２－５（借入金として取り扱う売買代金の額） 123567の２－６（貸付金として取り扱う売買代金の額） 1235 - 法第67条の３（信託に係る所得の金額の計算）関係
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67の３－１（特定株式を時価により取得したものとみなされた場合の所得区分） 123767の３－２（特定株式の価額） 123767の３－３（受益者等課税信託の委託者がその有する資産を信託した場合の譲渡所得の収入金額等） 1238 - 法第70条（純損失の繰越控除）関係
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70－１（被災事業用資産に含まれるもの） 135070－２（棚卸資産の被災損失額） 135070－３（未収穫農作物の被災損失額） 135070－４（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 135070－４の２（災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲等) 135070－５（災害のあった年の翌年以後に支出した災害関連費用） 135170－６（災害後１年以内に取壊し等をした資産に係る損失額の特例） 135170－７（登記登録の抹消費用） 135170－８（第三者に対する損害賠償金等） 135170－９（取壊し、除去等に従事した使用人の給与等） 135170－10（損壊等を防止するための費用） 135170－11（災害関連費用に含まれる被害の発生防止費用） 135170－12（船舶等の捜索費用） 135170－13（更正の請求による更正により純損失の金額があることとなった場合） 135270－14（更正により純損失の金額が増加した場合） 135270－15（居住者が死亡した場合の繰越控除の適用関係） 1353 - 法第70条の２（特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例）関係
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70の２－１（固定資産等の損失に関する取扱いの準用） 135670の２－２（棚卸資産に含まれるもの） 135670の２－３（棚卸資産の被災損失額等に関する取扱いの準用） 135670の２－４（災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲等） 1357 - 法第71条（雑損失の繰越控除）関係
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71－１（更正の請求により雑損失の金額があることとなった場合） 135971－２（更正により雑損失の金額が増加した場合） 1359 - 法第72条（雑損控除）関係
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72－１（事業以外の業務用資産の災害等による損失） 136372－２（資産について受けた損失の金額の計算） 136472－３（原状回復のための支出の資本的支出との区分の特例） 136472－４（雑損控除の適用される親族の判定） 136372－５（災害等関連支出の控除年分） 136472－７（保険金等及び災害等関連支出の範囲等） 136472－８（損失の生じた資産の取得費） 1364 - 法第73条（医療費控除）関係
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73－１（生計を一にする親族に係る医療費） 136673－２（支払った医療費の意義） 136673－３（控除の対象となる医療費の範囲） 136773－４（健康診断及び美容整形手術のための費用） 136773－５（医薬品の購入の対価） 136773－６（保健師等以外の者から受ける療養上の世話） 136773－７（助産師による分べんの介助） 136773－８（医療費を補塡する保険金等） 136773－９（医療費を補塡する保険金等に当たらないもの） 136873－10（医療費を補塡する保険金等の見込控除） 1368 - 法第74条（社会保険料控除）及び第75条（小規模企業共済等掛金控除）関係
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74・75－１（その年に支払った社会保険料又は小規模企業共済等掛金） 137574・75－２（前納した社会保険料等の特例） 137574・75－３（給与から控除される社会保険料等に含まれるもの） 137574・75－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき社会保険料） 137574・75－５（在勤手当に係る保険料、掛金等） 137774・75－６（被保険者が負担する療養の費用） 1377 - 法第76条（生命保険料控除）関係
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76－１（控除の対象となる生命保険料等） 138576－２（旧個人年金保険契約等の特約に係る保険料等） 138576－３（支払った生命保険料等の金額） 138576－４（使用者が負担した使用人等の負担すべき生命保険料等） 138676－５（保険金等の支払とともに又は保険金等の支払開始の日以後に分配を受ける剰余金等） 138676－６（支払った生命保険料等の金額の合計額の計算） 138676－７（保険会社等に積み立てられた剰余金等で生命保険料等の金額から控除するもの） 138676－８（生命保険料の金額を超えて剰余金の分配を行うこととなっている場合の取扱い） 1387 - 法第77条（地震保険料控除）関係
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77－１（賦払の契約により購入した資産） 139477－２（居住の用に供する家屋） 139477－３（損害保険契約等に基づく責任開始日前に支払った地震保険料） 139577－５（一の契約に基づく地震保険料のうちに控除の対象となるものとならないものがある場合の区分） 139577－６（店舗併用住宅等について支払った地震保険料の特例） 139577－７（支払った地震保険料の金額等） 1395 - 法第78条（寄附金控除）関係
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78－１（支出した場合の意義） 139778－２（入学に関してする寄附金の範囲） 140178－３（入学に関してする寄附金に該当するもの） 140178－４（国等に対する寄附金） 140178－５（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等） 140278－６（最終的に国等に帰属しない寄附金） 140278－７（公共企業体等に対する寄附金） 140278－８（個人の負担すべき寄附金を法人が支出した場合） 140278－９（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金） 1398 - 法第79条（障害者控除）関係
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79－１（障害者控除を受ける場合の配偶者控除等） 141679－２（年の中途で死亡した居住者等の障害者である扶養親族等とされた者に係る障害者控除） 1416 - 法第80条（寡婦控除）関係
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80－１（配偶者控除を受ける場合の寡婦控除） 1416 - 法第81条（ひとり親控除）関係
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81－１（配偶者控除を受ける場合のひとり親控除） 1416 - 法第83条から第84条まで（配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）関係
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83から84－１（年の中途で死亡した居住者等の控除対象扶養親族等とされた者に係る扶養控除等） 1417 - 法第84条の２（特定親族特別控除）関係
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84の２－１（里親に委託された児童の範囲） 142084の２－２（青色事業専従者に該当する者で給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものの範囲） 1420 - 法第85条（扶養親族等の判定の時期等）関係
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85－１（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 142585－２（扶養親族等の所属の変更） 1425 - 法第90条（変動所得及び臨時所得の平均課税）関係
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90－２（変動所得の金額） 142890－３（変動所得に係る必要経費） 142890－４（変動所得に係る引当金等の繰戻金等） 142890－５（変動所得に係る必要経費の区分計算） 142990－６（その年分の変動所得が赤字である場合の平均課税の適用の有無の判定及び平均課税対象金額の計算） 142990－７（前年分及び前前年分のいずれかの年分の変動所得が赤字である場合の平均額） 142990－８（前年分及び前前年分の変動所得の金額が異動した場合の処理） 142990－９（端数計算） 142990－10（変動所得及び臨時所得がある場合の平均課税の適用） 1429 - 法第93条（分配時調整外国税相当額控除）関係
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93－１（分配時調整外国税相当額の控除する年分） 1436 - 法第95条（外国税額控除）関係
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95－１（外国所得税の一部につき控除申告をした場合の取扱い） 143895－２（源泉徴収の外国所得税等） 143895－３（外国税額控除の適用時期） 143895－４（予定納付等をした外国所得税についての外国税額控除の適用時期） 143895－５（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算） 143995－６（複数の国外事業所等を有する場合の取扱い） 144095－７（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用） 144195－８（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 144095－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 144195－10（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算） 144595－11（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦） 144595－12（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等） 144695－13（国際海上運輸業における運送原価の計算） 145595－14（外国所得税が減額された場合の特例の適用時期） 145795－15（外国所得税が減額された場合の邦貨換算） 145795－16（外国所得税額に増額があった場合） 145795－17（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用） 144195－18（振替公社債等の運用又は保有） 145295－19（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 145395－20（船舶又は航空機の貸付け） 145395－21（振替公社債等の利子） 145395－22（貸付金に準ずるもの） 145495－23（工業所有権等の意義） 145495－24（使用料の意義） 145495－25（備品の範囲） 145495－26（給与所得及び退職所得に係る国外源泉所得の所得の金額の計算） 145495－27（利子の範囲） 145695－28（外国所得税の換算） 143895－29（非永住者の外国税額控除の対象となる外国所得税の範囲） 143995－30（外国所得税を課されたことを証する書類） 1458 - 法第95条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）関係
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95の２－１（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の外国税額控除の適用除外） 146295の２－２（外国税額控除に関する取扱いの適用） 1462 - 法第104条（予定納税額の納付）関係
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104－１（予定納税基準額を計算する場合の諸控除） 1732104－２（第２期の予定納税額がないものとされた場合の第１期の予定納税額の取扱い） 1732 - 法第105条（予定納税基準額の計算の基準日等）関係
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105－１（「確定しているところ」の意義） 1732105－２（居住者でなくなった場合の予定納税の義務） 1732105－３（前年に非居住者であった者が居住者となった場合等における予定納税基準額の計算） 1732 - 法第106条（予定納税額等の通知）関係
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106－１（予定納税額等の通知の性格） 1733106－２（納税地の異動があった場合の予定納税額等の通知を行うべき税務署長） 1733 - 法第108条（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）関係
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108－１（予定納税基準額の計算の基準日等） 1734 - 法第109条（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）関係
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109－１（予定納税額等の通知） 1734 - 法第111条（予定納税額の減額の承認の申請）関係
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111－２（予定納税額を増額する通知をした場合の減額承認の申請の期限） 1736111－３（申告納税見積額の計算） 1738 - 法第113条（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）関係
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113－１（税額承認の基準） 1740 - 法第114条（予定納税額の減額の承認があった場合の予定納税額の特例）関係
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114－１（第２期の予定納税額の減額の承認があった場合の第１期の予定納税額の計算） 1741 - 法第120条（確定所得申告）関係
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120－１（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の意義） 1746120－２（２月15日以前に提出された確定申告書の受理） 1746120－３（記載事項の一部を欠いた申告書が提出された場合） 1746120－４（同一人から二以上の申告書が提出された場合） 1746120－４の２（前々年分の収入金額の判定） 1761120－５（農業と農業以外の業務を営む場合の収支内訳書の作成） 1761120－６（学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が国外居住親族に該当するかどうかの判定） 1751120－７（２以上の書類により居住者の親族に該当する旨が証明される場合の親族関係書類） 17571759120－８（送金関係書類の範囲） 17571759120－９（その年に３回以上の支払を行った居住者の送金関係書類の提出又は提示） 17571760 - 法第121条（確定所得申告を要しない場合）関係
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121－１（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書） 1763121－２（確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回） 1763121－３（役員から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者の意義） 1764121－４（一の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合） 1763121－５（確定所得申告を要しない規定が適用されない給与所得者） 1763121－６（給与所得及び退職所得又は公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の計算） 1763 - 法第122条（還付等を受けるための申告）関係
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122－１（還付等を受けるための申告書に係る更正の請求） 1765 - 法第124条（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）及び第125条（年の中途で死亡した場合の確定申告）関係
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124・125－１（相続人が提出する還付を受けるための申告書の記載事項） 1765124・125－２（提出期限後に死亡した場合の相続人の申告） 1768124・125－３（あん分税額の端数計算） 1768124・125－４（年の中途で死亡した場合における所得控除） 1769 - 法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）関係
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127－１（年の中途で出国をする場合における所得控除） 1771 - 法第132条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）関係
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132－１（延払条件付譲渡に係る譲渡に含まれるもの） 1781 - 法第137条の２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
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137の２－１（修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1795137の２－２（適用資産の譲渡又は贈与による移転をした日の意義） 1795137の２－３（納税猶予分の所得税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の所得税の額の計算） 1797137の２－４（納税猶予の任意の取りやめ） 1797137の２－５（納税猶予適用者が死亡した場合の納税猶予分の所得税額に係る納付義務の承継） 1800137の２－６（猶予承継相続人に確定事由が生じた場合） 1800137の２－７（担保の提供等） 1795137の２－８（非上場株式等が担保提供された場合） 1795137の２－９（取引相場のない株式の納税猶予の担保） 1795137の２－10（納税猶予分の所得税額に相当する担保） 1795137の２－11（増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ） 1798 - 法第137条の３（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）関係
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137の３－１（遺産分割等があった場合の修正申告等に係る所得税額の納税猶予） 1803137の３－２（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する取扱いの準用） 1802 - 法第140条（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第141条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）関係
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140・141－１（青色申告書を提出する居住者の意義） 1816140・141－２（還付金の限度額となる前年分の所得税の額） 1816140・141－３（繰戻しによる還付請求書が青色申告書と同時に提出されなかった場合） 1816140・141－４（端数計算） 1816 - 法第142条（純損失の繰戻しによる還付の手続等）関係
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142－１（その年分に生じた純損失の金額又は前年分の総所得金額等が異動した場合） 1820 - 法第143条（青色申告）関係
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143－１（業務を行う居住者） 1834 - 法第144条（青色申告の承認の申請）関係
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144－１（業務を承継した相続人が提出する承認申請書の提出期限） 1834 - 法第148条（青色申告者の帳簿書類）関係
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148－１（２以上の業務を営む場合の損益計算書及び貸借対照表の作成） 1836 - 法第150条（青色申告の承認の取消し）関係
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150－１（青色申告の承認を取消した場合の事業専従者控除） 1854 - 法第151条の６（遺産分割等があった場合の修正申告の特例）関係
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151の６－１（「民法の規定による相続分」の意義） 1826151の６－２（「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義） 1826151の６－３（「判決があったこと」の意義） 1826 - 法第152条（各種所得の金額の異動を生じた場合の更正の請求の特例）関係
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152－１（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限） 1830 - 法第153条の６（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）関係
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153の６－１（法第153条の２の更正の請求の適用がある場合の法第153条の６の更正の請求の取扱い） 1833153の６－２（外国所得税を納付することとなる日の意義） 1833 - 法第161条（国内源泉所得）関係
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161－１（その他事業を行う一定の場所） 15161－１の２（準備的な性格のものの意義） 16161－１の３（補助的な性格のものの意義） 16161－２（１年を超える建設工事等） 15161－３（契約の締結の意義） 18161－４（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義） 18161－５（反復して非居住者又は外国法人に代わって行動する者の範囲） 18161－６（独立代理人） 18161－７（発行済株式） 18161－７の２（直接又は間接保有の株式） 18161－８（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況） 56161－９（恒久的施設帰属所得の認識） 56161－10（恒久的施設が果たす機能の範囲） 56161－11（恒久的施設において使用する資産の範囲） 56161－12（国内にある資産） 56161－13（振替公社債等の運用又は保有） 59161－14（資産の運用又は保有により生ずる所得） 56161－15（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期） 62161－16（土地等の範囲） 63161－17（自己又はその親族の居住の用に供するために該当するかどうかの判定） 63161－18（譲渡対価が１億円を超えるどうかの判定） 63161－19（旅費、滞在費等） 57161－20（人的役務の提供を主たる内容とする事業等の範囲） 57161－21（人的役務の提供を主たる内容とする事業の意義） 57161－22（芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲） 63161－23（職業運動家の範囲） 63161－24（人的役務の提供に係る対価に含まれるもの） 63161－25（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供） 63161－26（船舶又は航空機の貸付け） 57161－27（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価） 57161－28（振替公社債等の利子） 59161－29（当該業務に係るものの利子の意義） 57161－30（貸付金に準ずるもの） 57161－31（商品等の輸入代金に係る延払債権の利子相当額） 57161－32（資産の譲渡又は役務の提供の対価に係る債権等の意義） 64161－33（当該業務に係るものの意義） 58161－34（工業所有権等の意義） 58161－35（使用料の意義） 58161－36（図面、人的役務等の提供の対価として支払を受けるものが使用料に該当するかどうかの判定） 58161－37（使用料に含まれないもの） 58161－38（工業所有権等の現物出資があった場合） 58161－39（備品の範囲） 55161－40（旅費、滞在費等） 58161－41（勤務等が国内及び国外の双方にわたって行われた場合の国内源泉所得の計算） 66161－42（内国法人の使用人として常時勤務を行う場合の意義） 65161－43（内国法人の役員が国外にあるその法人の子会社に常時勤務する場合） 65161－44（内国法人等が運航する船舶又は航空機において行う勤務等） 65161－45（国外の寄港地において行われる一時的な人的役務の提供） 65161－46（損害賠償金等） 58 - 法第162条（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）関係
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162－１（利子の範囲） 66162－２（工業所有権等及び使用料の意義） 66 - 法第164条（非居住者に対する課税の方法）関係
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164－１（非居住者に対する課税関係の概要） 68 - 法第174条（内国法人に係る所得税の課税標準）関係
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174－１（給付補塡金の意義） 386174－２（外国為替の売買相場） 386174－３（中途解約等が行われた場合の本邦通貨に換算した金額） 386174－４（個人年金保険契約の取扱い） 372174－５（一時払に準ずる払込方法の判定） 371174－６（保障倍率の判定） 371174－７（高度の障害の範囲） 372174－８（一部解約の場合の課税関係等） 373 - 法第195条の２（給与所得者の配偶者特別控除申告書）関係
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195の２－１（申告書に記載する配偶者の判定等） 1418 - 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
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181～223共－２（支払者が債務免除を受けた場合の源泉徴収） 2791212181～223共－３（役員が未払賞与等の受領を辞退した場合） 2801212 - 法第205条（徴収税額）関係
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205－９（賞品の評価） 905205－11（旅行その他の役務の提供と物品とのいずれかを選択できる場合の評価） 906 - 所得税個別通達
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昭28直所１－64（商品仲買人の委託手数料に対する所得税及び法人税の取扱いについて） 1186昭33直所１－16（「生計を一にしている親族間における農業の経営者の判定について」）通達〔現行基本通達12－３及び12－４〕の運営について） 224昭33直所２－59（大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱いについて） 281昭33直所１－62（商品仲買人が農産物商品取引所に対して預託する委託者保護積立金に対する取扱いについて） 1187昭34直所５－４（力士等に対する課税について） 277281昭35直所１－14（父子間における農業経営者の判定並びにこれに伴う所得税及び贈与税の取扱いについて） 225昭42直所１－11（物上保証人等の保証を国税の担保として徴する場合の取扱いについて） 1784昭43直所４－１（土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて） 1112昭48直所２－78（不動産等の賃貸料に係る不動産所得の収入金額の計上時期について） 916昭50直法６－１（国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて） 126昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について） 1001昭53直所３－10（個人立幼稚園の所得税法上の税務処理について） 1187昭57直所５－７（採卵用鶏の取得費の取扱い） 953昭57直所３－11（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」別表第二の「漁ろう設備」の範囲について） 1024昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い） 375昭59直所３－８（深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて） 907925昭60直法６－７（単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて） 126282昭62直所３－12（おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1368昭63直法６－９（所得税基本通達36－30（課税しない経済的利益…使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について） 925平１直所３－８（消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて） 1180平１直所３－12（ストマ用装具に係る費用の医療費控除の取扱いについて） 1368平２直所３－２（温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除の取扱いについて） 1369平４課所４－６（指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて） 1369平７課所４－４（使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて 913平12課所４－９（介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1369平12課所４－11（介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて） 1369平12課所４－24（海外渡航費の取扱いについて） 946平15課個２－28（非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1370平15課個２－31（臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて） 1370平21課個５－５（大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて） 276 - 租税特別措置法
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第２条（用語の意義） 42第３条（利子所得の分離課税等） 235第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等） 237第３条の４（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 75第４条（障害者等の少額公債の利子の非課税） 99第４条の２（勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税） 100第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税） 102第４条の３の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 103第４条の４（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例） 238第４条の５（特定寄附信託の利子所得の非課税） 104第５条（納税準備預金の利子の非課税） 109第６条（民間国外債等の利子の課税の特例） 238第８条（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1464第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 252第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 254第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 255第８条の５（確定申告を要しない配当所得等） 265第９条（配当控除の特例） 1431第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例） 259第９条の３（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 260第９条の３の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 261第９条の４（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例） 50第９条の４の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 262第９条の６（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 263第９条の６の２（投資法人等の配当等に係る源泉徴収等の特例） 264第９条の６の３（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 264第９条の６の４（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 265第９条の７（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 250第９条の８（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 268第９条の９（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 269第10条（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1636第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10521656第10条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10581663第10条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10611666第10条の５（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1669第10条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10631675第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1679第10条の５の５（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10661690第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1693第11条（特定船舶の特別償却） 1068第11条の２（被災代替資産等の特別償却） 1071第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1074第11条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 1076第11条の５（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却） 1078第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1079第12条の２（医療用機器等の特別償却） 1091第13条（輸出事業用資産の割増償却） 1098第14条（特定都市再生建築物の割増償却） 1100第15条（倉庫用建物等の割増償却） 1103第19条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 49161262511051697旧第20条（特定災害防止準備金） 1146第21条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1142第22条（探鉱準備金） 1146第23条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1148第24条の２（農業経営基盤強化準備金） 1149第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1152第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1258第25条の２（青色申告特別控除） 1240第26条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 1166第27条（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 947第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 948第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1164第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1106第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1108第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例） 933第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 389第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 292755第29条の３（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例） 305369第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例） 308322第30条（山林所得の概算経費控除） 338第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除） 339第31条（長期譲渡所得の課税の特例） 406第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 412第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 436第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除） 445第32条（短期譲渡所得の課税の特例） 446第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 453第33条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 477第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 479第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 493第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等） 487第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 488489第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 500第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 504第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 520第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 522第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 541第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 544第36条（譲渡所得の特別控除額の特例） 547第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 548556第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 560第36条の４（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 561第36条の５（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 558第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 589第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等） 607623第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 609第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 603第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 615第37条の６（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 627第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 630第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 655第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 673第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 690第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 698第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 737第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 740第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 742第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 747第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 762第37条の13の２（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等） 783第37条の13の３（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 792第37条の13の４（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 801第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 803第37条の14の２（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 850第37条の14の３（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 878第37条の14の４（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 882第37条の15（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 198第38条（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 672第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 633第40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 130167第40条の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 197第40条の３（物納による譲渡所得等の非課税） 197第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 650第40条の４（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1271第40条の５（〃） 1311第40条の６（〃） 12721314第40条の７（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1315第40条の８（〃） 1335第40条の９（〃） 1337第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1463第41条の２（〃） 1526第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1544第41条の２の３（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1548第41条の３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等） 1528第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1569第41条の３の３（令和６年分における所得税額の特別控除） 1724第41条の３の４（令和６年分の所得税に係る予定納税額の納期等の特例） 1726第41条の３の５（令和６年分の所得税に係る予定納税に係る特別控除の額の控除） 1727第41条の３の６（令和６年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例） 1727第41条の３の11（所得金額調整控除） 2332901764第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例） 1340第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1342第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1344第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 563第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 578第41条の７（全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例） 129第41条の８（給付金等の非課税） 118第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 369第41条の10（定期積金の給付補塡金等の分離課税等） 370385第41条の12（償還差益等に対する分離課税等） 387第41条の14（先物取引に係る雑所得等の課税の特例） 889第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 892第41条の15の２（先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例） 899第41条の15の３（公的年金等控除の最低控除額等の特例） 382第41条の15の５（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例） 1381第41条の16（同居の老親等に係る扶養控除の特例） 1419第41条の17（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1371第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 139713981698第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除） 14081700第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1702第41条の18の４（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1409第41条の19（特定の基準所得金額の課税の特例） 1720第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1590第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1595第41条の19の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1630第42条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 109第93条（利子税の割合の特例） 4217801786第94条（延滞税の割合の特例） 1877第95条（還付加算金の割合の特例） 42 - 租税特別措置法施行令
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第１条（用語の意義） 42第１条の４（利子所得の分離課税等） 235第２条の２（国外公社債等の利子等の分離課税等） 237第２条の３（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例） 7577第２条の４（障害者等の少額公債の利子の非課税） 99第２条の５（財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成貯蓄の範囲） 101第２条の11（財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等） 101第２条の25の２（所得税の徴収が行われない災害等の事由による金銭の払出し） 101第２条の33の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 104第２条の35（特定寄附信託の利子所得の非課税） 104第２条の36（納税準備預金に係る金融機関の範囲） 1091464第３条の２の２（民間国外債等の利子の課税の特例） 238第３条の３（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用） 1464第３条の４（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等） 253第４条（国外投資信託等の配当等の分離課税等） 254第４条の２（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例） 256第４条の３（確定申告を要しない配当所得等） 265第４条の４（配当控除の特例） 1432第４条の６（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例） 260第４条の６の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 261第４条の７の２（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例） 262第４条の９（特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例） 263第４条の10（投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例） 264第４条の11（特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 264第５条（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例） 265第５条の２（相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例） 250第５条の２の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 268第５条の３（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1636第５条の５（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10531657第５条の５の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10581663第５条の５の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10611666第５条の６（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1669第５条の６の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10631675第５条の６の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1680第５条の６の５（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 1691第５条の７（所得税の額から控除される特別控除額の特例） 1694第５条の８（特定船舶の特別償却） 1069第６条（被災代替資産等の特別償却） 1071第６条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却） 1074第６条の２の２（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 1076第６条の２の３（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却） 1078第６条の３（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1079第６条の４（医療用機器等の特別償却） 1091第６条の５（輸出事業用資産の割増償却） 1098第７条（特定都市再生建築物の割増償却） 1100第８条（倉庫用建物等の割増償却） 1103第10条（特別償却等に関する複数の規定の不適用） 11051697第13条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1142第14条（探鉱準備金） 1147第15条（新鉱床探鉱費の特別控除） 1149第16条の２（農業経営基盤強化準備金） 1150第16条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1153第17条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1258第18条（社会保険診療報酬の所得計算の特例） 10911168第18条の２（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例） 947第18条の３（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 948第18条の４（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例） 1164第18条の５（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1106第18条の６（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1108第18条の７（転廃業助成金等に係る課税の特例） 933第19条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 389第19条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 293756第19条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 305第19条の５（山林所得の概算経費率控除の特例） 338第19条の６（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 339第20条（長期譲渡所得の課税の特例） 406第20条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 412第20条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 442第21条（短期譲渡所得の課税の特例） 446第22条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例） 453456第22条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 477第22条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 479第22条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 493第22条の５（代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産） 487第22条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 488第22条の７（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 500第22条の８（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 504第22条の９（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 521第23条（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 523第23条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 541第23条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 544第24条（譲渡所得の特別控除額の特例） 547第24条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 548第24条の３（買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 561第24条の４（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 558第25条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 590615第25条の２（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等） 610第25条の３（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例） 603第25条の４（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 616第25条の５（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 627第25条の６（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 630第25条の８（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 655第25条の９（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 676第25条の９の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 690第25条の９の３（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 696第25条の10（金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存） 697第25条の10の２（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 698第25条の10の３（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 722第25条の10の４（特定口座異動届出書） 724第25条の10の５（特定口座継続適用届出書等） 726第25条の10の６（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 730第25条の10の７（特定口座廃止届出書） 730第25条の10の８（特定口座開設者死亡届出書） 730第25条の10の９（金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理） 731第25条の10の10（特定口座年間取引報告書） 734第25条の10の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 737第25条の10の12（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得） 740第25条の10の13（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例） 742第25条の11の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 748第25条の12（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 762第25条の12の２（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等） 783第25条の12の３（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 792第25条の12の４（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例） 801第25条の13（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 804第25条の13の２（非課税口座異動届出書等） 840第25条の13の３（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合） 842第25条の13の５（非課税口座開設者死亡届出書） 843第25条の13の６（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の保存） 847第25条の13の７（非課税口座年間取引報告書） 849第25条の13の８（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 854第25条の14（合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例） 879第25条の14の２（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例） 882第25条の14の３（貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例） 198第25条の16（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 634第25条の17（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 130167第25条の17の２（国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税） 197第25条の18（物納による譲渡所得等の非課税） 197第25条の18の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 651第25条の19（課税対象金額の計算等） 1272第25条の19の２（外国関係会社の範囲） 1277第25条の19の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲） 1279第25条の20（適用対象金額の計算） 1291第25条の21（実質支配関係の判定） 1293第25条の22（外国金融子会社等の範囲） 1294第25条の22の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算） 1295第25条の22の３（部分適用対象金額の計算等） 1298第25条の22の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等） 1307第25条の22の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外） 1309第25条の23（剰余金の配当等の額の控除） 1312第25条の24（特定外国子会社の判定等） 1272第25条の25（特殊関係株主等の範囲等） 1315第25条の26（特定株主等の範囲等） 1320第25条の27（部分適用対象金額の計算等） 1327第25条の28（金融関係法人部分適用対象金額の計算等） 1332第25条の29（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外） 1333第25条の30（剰余金の配当等の額の控除） 1336第25条の31（特定関係の判定等） 1315第26条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除） 1478第26条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等） 1539第26条の３（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1548第26条の４（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1569第26条の４の２（令和６年分における所得税額の特別控除） 1724第26条の４の３（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属等） 1724第26条の４の４（令和６年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算の特例） 1727第26条の５（所得金額調整控除） 13391862第26条の６（不動産所得に係る損益通算の特例） 1341第26条の６の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1342第26条の６の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1345第26条の７（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 574第26条の７の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 586第26条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等） 369第26条の９の２（償還差益の金額等） 387第26条の15（償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲） 387第26条の16（非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用） 388第26条の23（先物取引に係る雑所得等の金額の計算等） 890第26条の26（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 892第26条の27の３（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1371第26条の27の４（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1699第26条の28（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1700第26条の28の２（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1702第26条の28の３（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1410第26条の28の３の２（特定の基準所得金額の課税の特例） 1720第26条の28の４（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1590第26条の28の５（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1595第26条の28の６（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1630第27条の２（外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例） 110 - 租税特別措置法施行規則
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第１条（用語の意義） 42第２条（利子所得の分離課税等） 236第２条の５（障害者等の少額公債の利子の非課税） 99第３条の５（財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項） 102第３条の16の２（財産形成非課税申込書等の提出の特例） 103第３条の17（特定寄附信託の利子所得の非課税） 106第４条の４（上場株式配当等の支払通知書の記載事項等） 257第４条の５（確定申告を要しない配当所得等） 266第４条の６（配当控除の特例） 1432第５条の２（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例） 261第５条の５（非上場会社における書面等の写しの作成及び保存） 251第５条の５の２（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税） 268第５条の６（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除） 1640第５条の８（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10531657第５条の９（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除） 1673第５条の11（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10631675第５条の12（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除） 1681第５条の12の２（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除） 10671692第５条の12の３（特定船舶の特別償却） 1069第５条の12の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却） 1077第５条の13（特定地域における工業用機械等の特別償却） 1081第５条の14（医療用機器等の特別償却） 1093第５条の15（輸出事業用資産の割増償却） 1098第６条（特定都市再生建築物の割増償却） 1101第６条の２（倉庫用建物等の割増償却） 1103第７条（特定船舶に係る特別修繕準備金） 1143第９条（探鉱準備金） 1147第９条の２（新鉱床探鉱費の特別控除） 1149第９条の３（農業経営基盤強化準備金） 1150第９条の４（農用地等を取得した場合の課税の特例） 1153第９条の５（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例） 1259第９条の６（青色申告特別控除） 1240第９条の７（社会保険診療に係る特別療養費の証明） 1169第９条の８（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例） 949第９条の９（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例） 1106第９条の10（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例） 1109第10条（転廃業助成金等に係る課税の特例） 935第11条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例） 403第11条の３（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等） 295756第11条の４（一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由） 305第12条（山林所得の概算経費控除） 338第13条（山林所得に係る森林計画特別控除の特例） 340第13条の２（長期譲渡所得の課税の特例） 1739第13条の３（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 425第13条の４（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例） 444第13条の５（短期譲渡所得の課税の特例） 4521739第14条（収用等に伴い代替資産を所得した場合の課税の特例） 471第14条の２（交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 478第14条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例） 485第15条（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除） 494第16条（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算） 490第17条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 519第18条（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除） 521第18条の２（居住用財産の譲渡所得の特別控除） 537第18条の３（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 542第18条の３の２（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除） 545第18条の４（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例） 549第18条の５（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例） 592第18条の６（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 617第18条の７（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例） 628第18条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例） 630第18条の９（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 6581739第18条の10（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 6731739第18条の10の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例） 691第18条の10の３（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 697第18条の11（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例） 698第18条の12（特定口座開設届出書を提出する者の告知等） 722第18条の12の２（特定口座異動届出書の記載事項） 724第18条の13（特定口座継続適用届出書の記載事項等） 728第18条の13の２（特定口座廃止届出書の記載事項） 730第18条の13の３（特定口座開設者死亡届出書の記載事項） 730第18条の13の４（金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存） 731第18条の13の５（特定口座年間取引報告書の記載事項等） 732第18条の13の６（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例） 737第18条の14の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 748第18条の15（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等） 763第18条の15の２（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等） 783第18条の15の２の２（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等） 793第18条の15の３（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 805第18条の15の４（非課税口座異動届出書等の記載事項） 840第18条の15の５（金融商品取引業者等において事業譲渡等があった場合に提供すべき事項） 843第18条の15の７（非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等） 843第18条の15の９（非課税口座年間取引報告書の記載事項等） 848第18条の15の10（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 857第18条の15の11（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等） 873第18条の17（株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例） 672第18条の18（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例） 637第18条の19（公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税） 130168第18条の19の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例） 650第18条の20（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例） 1279第18条の20の２（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例） 1321第18条の21（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等） 1480第18条の22（住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書） 1540第18条の23（給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等） 1544第18条の23の２（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書） 1548第18条の23の２の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例） 1580第18条の23の４（令和６年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例） 1730第18条の24（特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書） 1343第18条の24の２（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例） 1344第18条の25（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 573第18条の26（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 585第19条の２（給付金が給付される者の範囲等） 119第19条の８（先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等） 8911739第19条の９（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除） 892第19条の10の２の２（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例） 1374第19条の10の３（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類） 1699第19条の10の４（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1700第19条の10の５（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除） 1705第19条の10の６（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例） 1409第19条の11（特定の基準所得金額の課税の特例） 17391820第19条の11の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除） 1590第19条の11の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除） 1604第19条の11の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除） 1630 - 租税特別措置法基本通達
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- 措法第３条（利子所得の分離課税等）関係
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３－１（源泉分離課税の効果） 235 - 措法第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の２－１（負債により取得した受益権に係る配当所得の負債利子の控除） 253８の２－２（利子所得に係る取扱いの準用） 253 - 措法第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
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８の３－１（利子所得に係る取扱いの準用） 254８の３－２（国外公社債等又は国外株式等に係る取扱いの準用） 254８の３－３（私募公社債等運用投資信託等に係る取扱いの準用） 254 - 措法第８条の５（確定申告を要しない配当所得）関係
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８の５－１（確定申告を要しない配当所得等を総所得金額等に算入した場合の効果） 267８の５－２（負債により取得した株式等に係る配当所得について措置法第８条の５第１項の規定の適用を受けた場合の負債利子の控除） 267８の５－３（一の内国法人が剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合） 267８の５－４（確定申告を要しない配当所得等を有する者が決定等を受ける場合の上場株式配当等控除額の取扱い） 267 - 措法第９条の２（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）関係
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９の２－２（外国通貨で支払を受けた配当等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算） 259９の２－３（外国通貨で支払を受けた配当等を本邦通貨で交付する場合の配当等の金額） 260９の２－４（外国所得税について還付を受けた場合） 260 - 措法第10条(試験研究を行った場合の所得税額の特別控除)関係
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10－１（試験研究の意義） 164110－２（試験研究に含まれないもの） 164110－３（新たな役務の意義） 164110－４（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定） 164110－５（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定） 164110－６（試験研究費の額に含まれる人件費の額） 164210－７（試験研究の用に供する資産の減価償却費） 164210－８（試験研究用固定資産の除却損の額） 164210－９（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い） 164310－10（他の者から支払を受ける金額の範囲） 164210－11（試験研究費の額の統一的計算） 164310－12（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 163710－13（常時使用する従業員の範囲） 164310－14（年の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用） 165410－15（知的財産権の使用料及び新規高度研究業務従事者に対する人件費） 165310－16（調整前事業所得税額の計算の基礎となる各種所得の金額） 164310－17（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義） 165110－18（学位の意義） 165410－19（新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類） 1654 - 措法第10条の３から第15条まで（特別税額控除及び減価償却の特例）共通関係
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10の３～15共－１（特別償却等の適用を受けたものの意義） 10571060106210641067107010731075108610941101110410の３～15共－２（償却不足額の繰越しをする場合の償却限度額の計算） 10571060106210651067107010731075108610941101110410の３～15共－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受ける場合の取得価額） 16611665166716761691 - 措法第10条の３（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
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10の３－１（年の中途において中小事業者に該当しなくなった場合の適用） 1055166010の３－１の２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1055166010の３－１の３（常時使用する従業員の範囲） 1055166010の３－１の４（主要な事業であるものの例示） 1056166010の３－２（取得価額の判定単位） 1056166010の３－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定） 1056166010の３－４（主たる事業でない場合の適用） 1056166010の３－５（事業の判定） 1056166010の３－６（その他これらの事業に含まれないもの） 1056166110の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等） 1056166110の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1056166110の３－９（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1661 - 措法第10条の４（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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10の４－１（国庫補助金等をもって取得等した特定地域経済牽引事業施設等の取得価額） 1059166410の４－２（新増設の範囲） 1059166410の４－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 1059166410の４－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与） 1059166410の４－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定） 1059166410の４－６（２以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 1059166510の４－７（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1665 - 措法第10条の４の２（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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10の４の２－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備） 1061166610の４の２－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1061166610の４の２－３（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定） 1062166710の４の２－４（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定） 1062166710の４の２－５（２以上の年分において事業の用に供した場合の取得価額の計算） 1062166710の４の２－６（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1667 - 措法第10条の５の３（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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10の５の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1063167610の５の３－２（生産等設備の範囲） 1064167610の５の３－４（取得価額の判定単位） 1064167610の５の３－５（国庫補助金等をもって取得等した特定経営力向上設備等の取得価額） 1064167610の５の３－６（主たる事業でない場合の適用） 1064167610の５の３－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等） 1064167610の５の３－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 1064167610の５の３－９（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算） 1677 - 措法第10条の５の４（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）関係
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10の５の４－１（常時使用する従業員の範囲） 168010の５の４－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 168310の５の４－３（給与等の範囲） 168410の５の４－４（補塡額の範囲） 168410の５の４－５（雇用安定助成金額の範囲） 168510の５の４－６（資産の取得価額に算入された給与等） 1685 - 措法第10条の５の５（生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）関係
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10の５の５－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 169110の５の５－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 1691 - 措法第10条の６（所得税の額から控除される特別控除額の特例）関係
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10の６－１（控除可能期間の判定) 169410の６－２（中小事業者であるかどうかの判定の時期) 169610の６－３（常時使用する従業員の範囲） 169610の６－５（国内資産の内外判定) 169610の６－６（国内資産の判定時期) 169610の６－７（資本的支出) 169610の６－８（国庫補助金等をもって取得等した国内資産の取得価額) 1696 - 措法第11条（特定船舶の特別償却）関係
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11－１（被相続人に係る償却不足額の取扱い） 107011－２（償却不足額の処理についての留意事項） 107011－３（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 1070 - 措法第11条の２(被災代替資産等の特別償却)関係
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11の２－１（同一の用途の判定） 107211の２－２（床面積の意義） 107211の２－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用） 107211の２－４（おおむね同程度以下の構築物の意義） 107211の２－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与） 107211の２－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設） 107311の２－７（付随区域） 107311の２－８（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 107311の２－９（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1073 - 措法第11条の３（特定事業継続力強化設備等の特別償却）関係
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11の３－１（特定中小事業者であるかどうかの判定の時期） 107411の３－２（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 107511の３－３（取得価額の判定単位） 107411の３－４（国庫補助金等をもって取得等した特定事業継続力強化設備等の取得価額） 1074 - 措法第11条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）関係
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11の４－1（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定） 107611の４－２（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1077 - 措法第12条（特定地域における工業用機械等の特別償却）関係
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12－１（生産等設備等の範囲） 108212－３（一の生産等設備等の取得価額基準の判定） 108312－４（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 108312－６（特別償却の対象となる資産） 108312－７（新増設の範囲） 108312－８（工業用又は作業場用等の建物及びその附属設備の意義） 108312－８の２（開発研究の意義） 108412－８の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品） 108412－８の４（委託研究先への資産の貸与） 108412－９（工業用又は作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定） 108412－10（特別償却等の対象となる工場用又は作業場用等の建物の附属設備） 108412－11（取得価額の合計額が1,000万円等を超えるかどうかの判定） 108412－12（指定事業の範囲） 108412－13（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与） 108512－14（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1086 - 措法第12条の２（医療用機器等の特別償却）関係
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12の２－１（取得価額の判定単位） 109112の２－２（国庫補助金等をもって取得等した減価償却資産の取得価額） 109212の２－３（主たる事業でない場合の適用） 109212の２－４（事業の判定） 109212の２－５（被相続人に係る償却不足額の取扱い及び償却不足額についての留意事項） 109412の２－６（特別償却の対象となる建物の附属設備） 1093 - 措法第13条（輸出事業用資産の割増償却）関係
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13－１（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲） 109813－２（開発研究の意義） 109913－３（相続により輸出事業用資産を承継した者に対する取扱い） 109913－４（償却不足額の処理についての留意事項） 1099 - 措法第14条（特定都市再生建築物の割増償却）関係
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14－１（特定都市再生建築物の範囲） 110114－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲） 110114－３（用途変更等があった場合の適用） 110114－４（資本的支出） 110114－５（相続により特定都市再生建築物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額についての留意事項） 1102 - 措法第15条（倉庫用建物等の割増償却）関係
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15－１（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫） 110415－２（相続により倉庫用建物を承継した者に対する取扱い及び償却不足額の処理についての留意事項） 1104 - 旧第20条（特定災害防止準備金）関係
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旧20－１（必要経費に算入されなかった特定災害防止準備金がある場合） 1146 - 措法第24条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）関係
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24の３－１（取得価額の判定単位） 115324の３－２（国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定） 115424の３－３（貸付けの用に供したものに該当しない機械の貸与） 115424の３－４（農用地等の取得したものとみなす金額の計算） 1154 - 措法第25条（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）関係
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25－１（免税対象飼育牛の売却価額の計算） 1259 - 措法第25条の２（青色申告特別控除）関係
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25の２－１（青色申告特別控除額の計算等） 124225の２－２（変動所得の金額又は臨時所得の金額の計算上控除すべき青色申告特別控除額） 1243142925の２－３（10万円の青色申告特別控除の控除要件） 124325の２－４（55万円又は65万円の青色申告特別控除） 124325の２－５（適用届出書の提出期限） 124325の２－６（55万円又は65万円の青色申告特別控除における確定申告書の提出期限の意義） 1243 - 措法第27条の２（有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例）関係
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27の２－１（複数の有限責任事業組合契約を締結する者等の組合事業に係る事業所得等の計算） 95127の２－２（調整出資金額の計算） 949 - 措法第28条（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）関係
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28－１（長期間にわたって使用等される基金） 116528－２（負担金等の必要経費算入時期） 116628－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金） 1166 - 措法第28条の２（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）関係
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28の２－１（中小事業者であるかどうかの判定の時期） 110728の２－１の２（常時使用する従業員の範囲） 110728の２－１の３（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産） 110728の２－１の４（主要な業務として行われる貸付けの例示） 110728の２－２（取得価額の判定単位） 110728の２－３（明細書の添付） 1107 - 措法第28条の２の２（債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例）関係
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28の２の２－１（債務処理計画の要件） 1109 - 措法第28条の３（転廃業助成金等に係る課税の特例）関係
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28の３－１（減価補塡金に相当する転廃業助成金） 93428の３－２（助成金の対象となった資産の未償却残額） 93428の３－３（取壊し等に要した費用） 934 - 措法第28条の４（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）関係
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28の４－１（用語の意義） 39028の４－２（土地等の取得の時期の判定） 39028の４－３（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合） 39028の４－４（転用未許可農地等の譲渡による所得） 39128の４－５（他の者から取得をした土地等の意義） 39128の４－６（自ら公有水面の埋立てにより取得した土地の意義） 39128の４－７（土地等の贈与等があった場合） 39128の４－８（土地の貸付けに係る権利金等の所得区分） 27139228の４－９（仲介行為者が二以上である場合の仲介行為の判定） 39228の４－10（売主及び買主の双方から報酬を収受する場合の仲介行為の判定） 39228の４－11（宅地建物取引業法に規定する報酬の額の範囲） 39228の４－12（山林原野の仲介行為） 39228の４－13（分譲課税の適用を受ける仲介行為の範囲） 39328の４－14（土地等の譲渡－借地権が消滅した場合） 39128の４－15（土地等の取得－借地権者が底地を取得した場合） 39128の４－16（借地権割合が２分の１以下である土地に係る借地権の譲渡） 39128の４－17（造成工事の対価として土地を交付する場合） 39128の４－18（事業所得等の金額の区分計算） 39328の４－19（土地等の原価の額） 39328の４－20（各種引当金の繰入額） 39428の４－21（売上割引） 39428の４－22（事業専従者控除額） 39428の４－23（翌年以後において生じた負債の利子、販売費等） 39428の４－24（土地の譲渡等に係る貸倒損失等） 39428の４－25（事業を廃止した後に土地の譲渡等に係る費用又は損失が生じた場合） 39428の４－26（土地の譲渡等に係る雑所得の収入金額が回収不能となった場合） 39428の４－27（青色申告特別控除額） 39528の４－28（延払基準を適用している場合の土地の譲渡等に係る事業所得の金額） 39528の４－29（現金主義によって所得計算をしている場合の分離課税の事業所得の金額） 39528の４－30（現金主義によって所得計算をしている場合の仲介行為に係る分離課税の事業所得の金額） 39528の４－31（建物、土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の区分） 39628の４－32（新築した建物を土地等とともに同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 39628の４－33（同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算の特例） 39628の４－34（温泉利用権等のある土地等を譲渡した場合における土地等の対価の区分） 39628の４－35（収用交換等による土地の譲渡等） 39928の４－37（土地区画整理事業の換地処分により取得した土地の譲渡の除外規定の適用） 40028の４－38（優良宅地の造成の意義） 40028の４－39（いわゆる売建方式による場合の土地の引渡しの時期） 40028の４－40（造成工事の対価として取得した土地を譲渡した場合の除外規定の適用） 40028の４－41（公募手続開始前の譲渡） 40028の４－42（会員を対象とする土地等の譲渡） 40028の４－43（一団の宅地の一部の譲渡が公募要件を欠く場合の除外規定の適用） 40128の４－44（公募売れ残り品の譲渡） 40128の４－45（一団の宅地の一部が住宅以外の施設の敷地の用に供される場合の除外規定の適用） 40128の４－46（併用住宅の敷地） 40128の４－47（1,000平方メートル未満の優良宅地等の適正価格の判定） 40228の４－48（災害により滅失した家屋の意義） 40128の４－49（主として居住の用に供していた家屋の意義） 40128の４－50（確定申告書に添付する書類の書式） 40528の４－51（分離課税の雑所得と総合課税の雑所得とがある場合） 39628の４－52（分離課税とされる権利金等） 3027139228の４－53（信託の受益者における書類の添付） 405 - 措法第29条の２（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）関係
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29の２－１（措置法29の２第１項第３号の１株当たりの価額） 30129の２－２（分割等株式の範囲） 30129の２－３（国外転出直前に譲渡した特定従事者の特定株式の取扱い） 76029の２－４（特定従事者の特定株式を取得するために要した負債の利子がある場合） 76129の２－５（法第60条の２第１項と措置法第29条の２第５項の適用順序） 761 - 措法第29条の３（勤労者が受ける財形給付金等に係る課税の特例）関係
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29の３－２（財形給付金等の所得区分及び収入すべき時期） 30529の３－３（財形給付金等に含まれるもの） 30729の３－４（やむを得ない中途支払理由で勤労者の疾病等によるもの） 30829の３－５（第二種財形基金給付金に係る所得の源泉徴収等） 30829の３－６（給与等とみなされる財形給付金等に係る源泉徴収税額） 308 - 措法第29条の４（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例）関係
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29の４－１（退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る債務の内容） 32229の４－２（弁済の充当の順序） 32229の４－３（年末調整後に立替払があった場合の再調整） 32229の４－４（確定申告後に立替払があった場合の更正の請求） 32329の４－５（退職勤労者が未払給与等の弁済を受けるほか退職手当等の支払を受ける場合） 323 - 措法第30条（山林所得の概算経費控除）関係
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30－１（分収造林契約等の収益等についての適用） 33930－２（概算経費率による必要経費の計算） 33930－３（「被災事業用資産の損失の金額」についての留意事項） 339 - 措法第30条の２（山林所得に係る森林計画特別控除）関係
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30の２－１（森林計画特別控除の対象となる山林所得） 34030の２－２（分収造林契約等の収益についての適用） 34030の２－３（森林計画特別控除額の計算） 341 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）・第32条（短期譲渡所得の課税の特例）共通関係
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31・32共－１（分離課税とされる譲渡所得の基因となる資産の範囲） 40831・32共－１の２（転用未許可農地） 40931・32共－１の３（受益者等課税信託の信託財産に属する資産の譲渡等） 40931・32共－２（譲渡所得の金額の計算） 41031・32共－３（特別控除額の異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の構成） 41131・32共－４（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 411135831・32共－５（代替資産等の取得の日） 40744631・32共－６（改良、改造等があった土地建物等の所有期間の判定） 40844731・32共－７（配偶者居住権等が消滅した場合における建物又は土地等の所有期間の判定） 40844731・32共－８（配偶者居住権を有する居住者が建物又は土地等を取得した場合の所有期間の判定） 408447 - 措法第31条（長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31－１（適用税率が異なる資産の譲渡がある場合の譲渡所得の計算） 410142631－２（端数計算） 412 - 措法第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31の２－１（地方道路公社等に対する土地等の譲渡） 41931の２－２（収用対償地の買取りに係る契約方式） 41931の２－３（収用対償地が農地等である場合） 41931の２－４（独立行政法人都市再生機構等に対する土地等の譲渡） 41931の２－５（収用交換等による譲渡） 42031の２－６（建築物の「敷地面積」の意義） 41442031の２－７（建築物の「建築面積」の意義） 42031の２－８（建築物の建築をする事業の施行地区の面積要件等） 42031の２－９（建築事業を行う者が死亡した場合） 42031の２－10（建築物を２以上の者が建築する場合） 42031の２－13（宅地造成につき開発許可を受けた者が有する当該宅地造成区域内の土地等の譲渡についての特例の不適用） 42131の２－14（宅地の造成等を行う個人又は法人） 42131の２－15（「住宅建設の用に供される一団の宅地の造成」の意義） 42131の２－16（「一団の宅地の面積」の判定） 42131の２－17（「土地区画整理法に規定する組合員である個人又は法人」の意義） 42231の２－18（国土交通大臣の証明の日前に土地等を譲渡した場合） 42231の２－19（「住宅又は中高層の耐火共同住宅」の建設を行う者） 42231の２－20（「住居の用途に供する独立部分」及び「床面積」の判定） 42231の２－21（換地処分後の土地等の譲渡） 42231の２－22（住宅の床面積等） 42331の２－23（併用住宅の場合） 42331の２－24（床面積の意義） 42331の２－25（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 42331の２－26（国土利用計画法の許可を受けて買い取られる場合） 43131の２－27（国土利用計画法の届出をして買い取られる場合） 43231の２－28（「確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間」の判定） 42431の２－29（確定優良住宅地等予定地のための譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった場合の証明書類） 43431の２－30（証明書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情がある場合の特例の適用） 43431の２－31（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により予定期間を延長するための手続等） 43431の２－32（優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等） 434 - 措法第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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31の３－１（固定資産の交換の特例等との関係） 43731の３－２（居住用家屋の範囲） 43831の３－３（措置法第31条の４第２項第３号に掲げる資産） 43831の３－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 43831の３－５（居住用土地等のみの譲渡） 43831の３－６（生計を一にする親族の居住の用に供している家屋） 43931の３－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 43931の３－８（店舗等部分の割合が低い家屋） 43931の３－９（「主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋」の判定時期） 44031の３－10（居住用家屋の一部の譲渡） 44031の３－11（居住用家屋を共有とするための譲渡） 44031の３－12（居住用家屋の敷地の判定） 44031の３－13（「災害」の意義） 44031の３－14（災害滅失家屋の跡地等の用途） 44031の３－15（居住の用に供されなくなった家屋が災害等により滅失した場合） 44031の３－16（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 44131の３－17（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 44131の３－18（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 44131の３－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 44231の３－19の２（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 44231の３－20（特殊関係者に対する譲渡の判定時期） 44331の３－21（「生計を一にしているもの」の意義） 44331の３－22（同居の親族） 44331の３－23（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 44331の３－24（名義株についての株主等の判定） 44331の３－25（会社その他の法人） 44331の３－26（住民基本台帳に登載されていた住所が譲渡資産の所在地と異なる場合） 44431の３－27（買換資産を取得できなかった場合の軽減税率の適用） 444 - 措法第31条の４（長期譲渡所得の概算取得費控除）関係
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31の４－１（昭和28年以後に取得した資産についての適用） 445 - 措法第32条（短期譲渡所得の課税の特例）関係
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32－１（端数計算） 45232－２（土地類似株式等の判定の時期） 45032－３（総資産の価額の算定が困難な場合の簡便計算） 45032－４（譲渡直前に借入等を行った場合の土地類似株式等の判定） 45132－５（募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合） 45032－６（その他これに準ずる関係のある者の範囲） 45032－７（軽減税率対象所得） 45132－８（課税繰延べの特例の適用を受ける場合の1,000㎡の面積基準の判定） 45132－９（軽減税率対象土地等に係る部分の譲渡所得の計算） 410451142632－10（特別控除額等の控除の順序） 452494 - 措法第33条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）関係
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33－１（収用又は使用の範囲） 45733－２（関連事業に該当する場合） 45733－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件） 45733－４（関連事業の関連事業） 45833－５（棚卸資産等の収用交換等） 45833－６（権利変換差額等についての収用等の課税の特例） 45848233－７（収用等又は換地処分等があった日） 45933－８（対価補償金とその他の補償金との区分） 46733－９（補償金の課税上の取扱い） 46733－10（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金） 46833－11（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合） 46833－12（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算） 46933－13（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金） 46933－14（引き家補償等の名義で交付を受ける補償金） 46933－15（移設困難な機械装置の補償金） 46933－16（残地補償金） 46933－17（残地買収の対価） 47033－18（残地保全経費の補償金） 47033－19（特別措置等の名義で交付を受ける補償金） 47033－20（減価補償金） 47033－21（権利変換による補償金の範囲） 45933－22（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲） 45933－23（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義） 45933－24（公有水面の埋立て又は土地収用事業の施行に伴う漁業権等の消滅） 45933－25（公有水面の埋立てに伴う権利の消滅の意義） 46033－26（土地等の使用に伴う損失の補償金を対価補償金とみなす場合） 46533－27（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産等の対価） 46533－28（取壊し又は除去をしなければならない資産等の損失に対する補償金） 46633－28の２（取壊し等による損失補償金の取扱い） 46633－29（発生資材等の売却代金） 46633－29の２（伐採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の必要経費等の控除） 46633－30（借家人補償金） 46633－31（借家権の範囲） 46633－31の２（除却される資産の損失に対する補償金） 46733－31の３（配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価値の減少による損失補償金の取扱い） 47733－31の４（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合） 46833－32（収益補償金の課税延期） 47092133－33（経費補償金等の課税延期） 47092133－34（収用等をされた資産の譲渡に要した費用の範囲） 47133－35（譲渡費用の額の計算） 47233－36（発生資材を自己使用した場合の取扱い） 47233－37（発生資材を譲渡した場合の取扱い） 47233－38（取壊し等が遅れる場合の計算の調整） 47233－38の２（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物） 47333－38の３（配偶者居住権等を有していた者の居住の用に供する建物の判定） 47333－39（一組の資産を譲渡した場合の代替資産） 47433－40（二以上の用途に供されている資産） 47433－41（事業の用に供されていたもの） 47433－42（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の取扱い） 47433－43（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 47459933－44（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定） 47433－44の２（資本的支出） 47533－45（相続人が代替資産を取得した場合） 47533－46（清算金等の相殺が行われた場合） 46033－46の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金） 47133－47（代替資産の取得の時期） 46133－47の２（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 46133－47の３（特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い） 46133－47の４（譲渡の日の属する年の前年以前において取得した資産の特例の適用） 46133－47の５（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区別） 46033－48（代替資産についての特別償却の不適用） 49233－49（代替資産の償却費の計算） 49133－49の２（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 476 - 措法第33条の３（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）関係
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33の３－１（借家権の範囲） 48048233の３－２（代替住宅等とともに取得する清算金） 48633の３－３（換地処分により譲渡した土地等に固定資産以外のものがある場合） 48633の３－４（申告手続） 486 - 措法第33条の４（収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）関係
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33の４－１（5,000万円控除の特例と課税繰延べの特例の適用関係） 49433の４－１の２（受益者等課税信託の信託財産に属する資産について収用交換等があった場合の「買取り等の申出のあった日」等） 49533の４－２（仲裁の申請等があった場合の留意事項） 49533の４－２の２（「許可を要しないこととなった場合」等の意義） 49533の４－２の３（許可申請の取下げがあった場合） 49633の４－２の４（仲裁判断等があった場合の証明書類） 49633の４－３（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間の取扱い） 49633の４－３の２（漁業権等の消滅により取得する補償金等の譲渡期間の取扱い） 49633の４－３の３（関連事業） 49633の４－４（事業計画の変更等があった場合の一の収用交換等に係る事業） 49733の４－５（一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の取扱い） 49733の４－６（死亡により資産を取得した者の範囲） 49733の４－７（買取り等の申出証明書の発行者） 49833の４－８（代行買収における証明書の発行者） 498 - 措法第33条の５（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等）関係
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33の５－１（代替資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 487 - 措法第33条の６（収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算）関係
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33の６－１（代替資産等の取得価額の計算） 490 - 措法第34条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34－１（特定土地区画整理事業の施行者と買取りをする者の関係） 50234－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定） 50234－２（代行買取の要件） 50234－３（借地権の設定の対価についての不適用） 50334－４（一の事業の判定） 50334－４の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定土地区画整理事業等のために買い取られた場合） 50234－５（特定土地区画整理事業等の証明書の区分一覧表） 503 - 措法第34条の２（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34の２－１（「宅地」の範囲） 51034の２－２（地方公共団体等が行う宅地造成事業の施行者と買取りをする者の関係） 51034の２－３（代行買収の要件） 51034の２－４（収用対償用地が農地等である場合） 51034の２－５（収用対償地の買取りに係る契約方式） 51034の２－６（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第33条等との適用関係） 51134の２－７（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲） 51234の２－９（土地区画整理事業として行われる宅地造成事業） 51234の２－13（土地区画整理事業として行う宅地造成事業のための土地等の買取り時期） 51234の２－14（公募要件） 51234の２－15（公募手続開始前の譲渡） 51334の２－16（会員を対象とする土地等の譲渡） 51334の２－17（措置法第31条の２との適用関係） 51334の２－19（２以上の年に譲渡している場合の措置法第34条との適用関係） 51334の２－20（「公共用施設」の範囲） 51634の２－21（事業の区域の面積判定） 51634の２－22（一の事業の判定） 51634の２－22の２（受益者等課税信託の信託財産に属する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られた場合） 51834の２－23（収用対償地の事業概念） 51734の２－24（特定住宅地造成事業等の証明書の区分一覧表） 519 - 措法第34条の３（農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）関係
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34の３－１（農地保有の合理化等の証明書の区分一覧表） 521 - 措法第35条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）関係
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35－１（固定資産の交換の特例等との関係） 52235－２（居住用土地等のみの譲渡） 52335－３（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 52335－４（居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合の特別控除の取扱い） 52335－５（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 52435－６（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 52435－７（同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の特別控除の適用） 52635－７の２（相続人が３人以上であるときの同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の特別控除額の金額） 53035－８（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例等との関係） 52735－９（「被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした個人」の範囲） 52735－９の２（要介護認定等の判定時期） 53435－９の３（特定事由により居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までの利用制限） 53435－９の４（譲渡の日の判定） 52935－９の５（「被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなった場合」の意義） 52935－９の６（相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数） 53135－10（被相続人居住用家屋の範囲） 53235－11（建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物） 53235－12（「被相続人以外に居住をしていた者」の範囲） 53235－13（被相続人居住用家屋の敷地等の判定等） 53335－14（用途上不可分の関係にある２以上の建築物） 53435－15（被相続人居住用家屋が店舗兼住宅等であった場合の居住用部分の判定） 52735－16（相続の時から譲渡の時までの利用制限） 52735－17（被相続人居住用家屋の敷地等の一部の譲渡） 52735－18（対象譲渡について措置法第35条第３項の規定を適用しないで申告した場合） 54035－19（譲渡の対価の額） 52835－20（その譲渡の対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 52835－21（居住用家屋取得相続人の範囲） 53535－22（「対象譲渡資産一体家屋等」の判定） 53535－23（「適用後譲渡」の判定） 53635－24（被相続人の居住用財産の一部を贈与している場合） 53635－25（適用前譲渡又は適用後譲渡をした旨等の通知がなかった場合） 53635－26（登記事項証明書で特例の対象となる被相続人居住用財産であることについての証明ができない場合） 54035－27（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 529 - 措法第35条の２（特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例控除）関係
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35の２－１（「取得」の範囲） 54235の２－２（取得をした日の判定） 54235の２－３（特殊関係者からの取得の判定時期） 54235の２－４（「生計を一にしているもの」の意義） 54235の２－５（「個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義） 54235の２－６（名義株についての株主等の判定） 54235の２－７（会社その他の法人） 54235の２－８（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 54235の２－９（土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分） 54335の２－10（換地処分等により取得した土地等） 54335の２－11（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定） 54335の２－12（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 543 - 措法第35条の３（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）関係
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35の３－１（譲渡の対価の額） 54435の３－２（譲渡の対価の額が500万円又は800万円を超えるかどうかの判定） 54435の３－２の２（譲渡の対価の額に係る要件が異なる区域に所在する低未利用土地等を譲渡した場合の判定） 54535の３－３（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 54535の３－４（特殊関係者に対する譲渡の判定時期等） 545 - 措法第36条（譲渡所得の特別控除額の特例等）関係
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36－１（譲渡所得の特別控除額の累積限度額） 547 - 措法第36条の２（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
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36の２－１（措置法第36条の２第１項第３号に掲げる資産） 55036の２－２（居住期間の判定） 55036の２－３（換地処分等があった場合の居住期間の取扱い） 55136の２－４（借家であったものを取得した場合の居住期間） 55136の２－５（家屋の建替え期間中の居住期間の取扱い） 55136の２－６（譲渡資産の譲渡に係る対価の額） 55136の２－６の２（譲渡に係る対価の額が１億円を超えるかどうかの判定） 55136の２－６の３（「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定） 55736の２－６の４（居住用財産の一部を贈与している場合） 55836の２－６の５（低額譲渡等） 55136の２－７（店舗兼住宅等の居住部分の判定） 55236の２－８（居住用家屋の敷地の判定） 55236の２－９（買換資産を一括取得した場合の取得価額の区分） 55236の２－10（立退料等を支払って貸地の返還を受けた場合） 55236の２－11（宅地の造成） 55236の２－12（買換資産の改良、改造等） 55336の２－13（買換家屋の床面積要件及び買換土地等の面積要件の判定） 55336の２－14（床面積の意義） 55336の２－15（借地権又は底地に係る面積要件の判定） 55336の２－16（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 55436の２－17（買換資産を当該個人の居住の用に供したことの意義） 55436の２－18（仮換地の指定されている土地等の判定） 55436の２－19（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 55436の２－20（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 55536の２－21（相続人が買換資産を取得した場合） 55536の２－22（特例の対象となる譲渡資産であることについての証明） 56036の２－23（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 555 - 措法第36条の３（特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
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36の３－１（修正申告書の提出期限） 56036の３－２（居住の用に供しないことについて特別の事情がある場合） 560 - 措法第37条（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37－１（収用等をされた資産についての適用除外） 59337－２（不動産売買業者の有する土地建物等） 59337－３（事業に準ずるものの範囲） 59337－４（事業の用と事業以外の用とに併用されていた資産の買換え） 59437－５（低額譲渡等） 59437－６（借地権等の返還により支払を受けた借地権等の対価に対する特例の適用） 59537－７（同一の３月期間内に譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした場合の届出） 59537－７の２（譲渡資産の譲渡をし、かつ、買換資産の取得をした者が届出をする前に死亡した場合） 59637－７の３（買換資産の取得価額が譲渡資産の譲渡による収入金額を超える場合） 59637－８（土地等が譲渡資産又は買換資産に該当するかどうかの判定） 59637－９（建物等が買換資産に該当するかどうかの判定） 59637－10（買換資産が２以上ある場合の面積制限の適用） 60437－11（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用） 60437－11の３（土地造成費についての面積制限） 60437－11の４（共有地に係る面積制限） 60437－11の５（仮換地に係る面積制限） 60537－11の６（借地権又は底地に係る面積制限） 60537－11の10（取得をされた資産の範囲） 60537－11の11（交換差金を支払って取得した交換取得資産等と特例の適用） 60537－11の13（所有期間が10年を超える土地等についての買換えの適用） 60537－11の14（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定） 60537－11の15（主たる事務所資産に該当する資産） 60637－11の16（主たる事務所資産であるかどうかの判定） 60637－12（航空機騒音障害区域内にある土地等の取得の日の判定） 59637－13（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義） 59637－13の２（建造された船舶の意義） 59737－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等） 59737－15（資本的支出） 59737－16（土地造成費等） 59737－17（支出した交換差金についての買換えの適用） 59737－18（固定資産である土地に区画形質の変更等を加えて譲渡した場合の事業用の判定） 59737－19（譲渡資産又は買換資産が２以上ある場合の買換え） 59837－19の２（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 59837－20（2,000万円控除等の特例と特定の事業用資産の買換えの特例） 59837－21（買換資産を当該個人の事業の用に供したことの意義） 59437－21の２（土地区画整理事業施行地区内の土地等の事業用の判定） 59937－21の３（仮換地等の指定後において取得した土地等の事業用の判定等） 59937－21の４（権利変換により取得した施設建築物等の一部を取得する権利等の譲渡） 59937－22（生計を一にする親族の事業の用に供している資産） 59937－23（買換資産を事業の用に供した時期の判定） 59537－24（相続人が買換資産を取得して事業の用に供した場合） 59537－25（短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分） 60037－26（譲渡の日の属する年の前年において取得した資産の買換えの適用） 60137－26の２（長期先行取得が認められるやむを得ない事情） 60137－26の３（特別償却等を実施した先行取得資産の取扱い） 60137－27（買換資産の取得期間の認定） 60137－27の２（取得期間の認定を行う場合のやむを得ない事情） 60137－28（買換資産の取得が計画と異なる場合の譲渡資産の再区分） 60737－29（買換えの証明書の添付） 60737－30（特定非常災害に基因するやむを得ない事情により取得指定期間を延長するための手続等） 603 - 措法第37条の２（特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等）関係
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37の２－１（買換資産を事業の用に供しなくなったかどうかの判定） 60837の２－２（建物、構築物等の建設等が遅れた場合の買換えの不適用） 608 - 措法第37条の３（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）関係
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37の３－１（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 61037の３－１の２（買換資産を取得した場合の修正申告書の提出期限等） 60837の３－２（５倍の面積制限を超えて取得した土地等に付すべき取得価額） 61137の３－３（買換えの特例の適用を受けた資産についての特別償却の不適用） 61337の３－４（買換えの特例が適用されないこととなった買換資産に係る特別償却） 61337の３－５（買換資産の償却費の計算） 613 - 措法第37条の４（特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の４－１（所得税法第58条の固定資産の交換の特例との選択適用） 60337の４－２（交換の場合の買換資産） 603 - 措法第37条の５（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の５－１（特例の対象となる譲渡資産） 61937の５－２（地上階数の判定） 61937の５－２の２（「当該特定民間再開発事業の施行される地区」の範囲） 61537の５－３（譲渡がなかったものとされる部分の金額等の計算） 62037の５－４（買換資産の取得の時期） 61937の５－４の２（自己の建設に係る耐火建築物又は耐火共同住宅を分譲した場合） 61937の５－５（生計を一にする親族の事業の用に供する資産） 61937の５－６（相続人が買換資産を取得した場合） 61937の５－７（譲渡価額が定められていない場合の譲渡収入金額） 62037の５－８（中高層耐火建築物の取得をすることが困難である特別な事情がある場合の適用関係） 62637の５－９（同一の号に規定する買換資産が２以上ある場合に付すべき取得価額） 62537の５－10（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例に関する取扱いの準用） 620 - 措法第37条の６（特定の交換分合により土地等を譲渡した場合の課税の特例）関係
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37の６－１（農住組合法の規定による交換分合のうち特例の対象となるものの範囲） 62837の６－２（清算金を取得した場合の800万円特別控除） 628 - 措法第37条の８（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例）関係
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37の８－１（短期保有の所有隣接土地等と長期保有の所有隣接土地等がある場合の交換差金の区分） 63237の８－２（他の課税の特例に関する取扱いの準用） 632 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）・第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）共通関係
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37の10・37の11共－１（株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期） 68137の10・37の11共－２（株式等の譲渡に係る所得区分） 68337の10・37の11共－３（一般株式等に係る譲渡損失の金額又は上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた場合の損益の計算） 68337の10・37の11共－４（一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算） 68337の10・37の11共－５（雑損失の繰越控除及び所得控除の順序） 68437の10・37の11共－６（外貨で表示されている株式等に係る譲渡の対価の額等の邦貨換算） 68437の10・37の11共－７（２以上の種類の株式が発行されている場合の取得価額の計算） 68437の10・37の11共－８（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等と同一銘柄の株式等を有している場合の取得価額の計算） 68437の10・37の11共－９（特定譲渡制限付株式等の価額） 68437の10・37の11共－９の２（付与された権利の行使等により取得した株式等の価額） 68537の10・37の11共－10（株式等の購入費用） 68537の10・37の11共－11（新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 68537の10・37の11共－12（新株予約権付社債に係る新株予約権の行使により取得した株式の取得価額） 68537の10・37の11共－13（株式等の取得価額） 68537の10・37の11共－14（１単位当たりの取得価額の端数処理） 68537の10・37の11共－15（株式等を取得するために要した負債の利子） 68537の10・37の11共－16（配当所得の収入金額等がある場合の負債の利子） 68637の10・37の11共－17（負債を借り換えた場合等の負債の利子） 68637の10・37の11共－18（「取得をした日」の判定） 68637の10・37の11共－19（株式の範囲） 65437の10・37の11共－20（公社債の範囲） 65437の10・37の11共－21（受益者等課税信託の信託財産に属する株式等の譲渡等） 68737の10・37の11共－22（法人が自己の株式又は出資を個人から取得する場合の所得税法第59条の適用） 68837の10・37の11共－23（法人の自己の株式等の取得から除かれる措置法令第25条の８第９項第３号の「購入」） 68837の10・37の11共－24（合計所得金額等の計算） 688 - 措法第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の10－１（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合） 65837の10－２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の分割の場合） 65937の10－２の２（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―株式分配の場合） 66037の10－３（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―資本の払戻し等の場合） 66137の10－４（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―口数に定めがない出資の払戻しの場合） 66237の10－５（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の組織変更の場合） 66237の10－６（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―上場廃止特定受益証券発行信託の信託の併合の場合） 66437の10－７（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 66437の10－８（一般株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 665 - 措法第37条の11（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の11－１（外国金融商品市場） 67637の11－２（公社債情報） 67737の11－３（国外において発行された公社債の意義） 67737の11－４（外国証券情報） 67737の11－５（取得時から引き続き同一の金融商品取引業者等の営業所において保管の委託がされていない公社債） 67737の11－６（平成27年12月31日以前に同族会社が発行した公社債の取扱い） 67737の11－７（信用取引等に係る譲渡益の計算） 67737の11－８（信用取引等の決済の日後に授受される配当落調整額） 67837の11－９（信用取引において現渡しの方法により決済を行った場合の所得計算） 67837の11－10（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得した上場株式等の取得価額） 67837の11－11（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―法人の合併の場合等） 67837の11－12（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―投資信託等の信託の併合の場合） 67937の11－13（上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなす金額等―特定受益証券発行信託に係る信託の分割の場合） 679 - 措法第37条の11の２（特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の11の２－１（非課税口座又は未成年者口座から移管された株式のうち特定管理株式等とならないもの） 69237の11の２－２（特定管理株式等が価値を失った場合の特例の適用） 69237の11の２－３（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱いの準用） 694 - 措法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）関係
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37の11の３－１（特定口座内保管上場株式等の譲渡による取得費等の額の計算） 69937の11の３－３（特定口座内保管上場株式等を現渡しした場合） 72137の11の３－４（株式無償割当てにより取得した上場株式等を特定口座に受入れる場合の「取得をした日」） 72137の11の３－５（貸付契約に基づいて返還された上場株式等の取得価額等） 72137の11の３－６（取引所売買株式等） 71637の11の３－７（最終の気配相場の価格） 71637の11の３－８（２以上の市場に価格が存する場合） 71637の11の３－９（価格公表者） 71637の11の３－10（その他価格公表株式等の最終の売買の価格等） 71737の11の３－11（一株に満たない端数の処理） 72137の11の３－12（特定口座内保管上場株式等を払い出した場合） 72137の11の３－13（特定口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額との合計） 70037の11の３－14（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 700 - 措法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）関係
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37の11の４－１（特定口座源泉徴収選択届出書の提出期限） 73737の11の４－２（他の金融商品取引業者等を通じて行う譲渡） 738 - 措法第37条の11の５（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）関係
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37の11の５－１（適用を受けた場合の効果） 74137の11の５－２（２以上の源泉徴収選択口座を有する場合） 74137の11の５－３（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告する場合の計算） 74137の11の５－４（源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果） 741 - 措法第37条の11の６（源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例）関係
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37の11の６－１（共通負債利子の額の配分） 74337の11の６－２（源泉徴収選択口座内配当等の収入すべき時期） 746 - 措法第37条の12の２（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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37の12の２－１（売委託） 74937の12の２－２（上場株式等に係る配当所得等の金額の意義） 74937の12の２－４（上場株式等に係る配当所得等の金額もある場合の繰越控除の順序） 75237の12の２－５（更正の請求による更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額があることとなった場合） 75337の12の２－６（更正により上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合） 753 - 措法第37条の13（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）関係
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37の13－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 76637の13－２（控除対象特定株式数の計算） 76637の13－３（払込みによる取得の後に分割等があった場合の控除対象額の計算） 76637の13－４（還付の請求をすることができる金額の限度となる前年分の所得税の額） 76937の13－５（提出期限の意義） 77137の13－６（還付請求書が確定申告書等と同時に提出されなかった場合） 77437の13－７（端数計算） 77037の13－８（適用年の翌年以後の取得価額の計算－控除対象特定株式の場合） 77537の13－９（適用年の翌年以後の取得価額の計算－特例控除対象特定株式の場合） 77837の13－10（特例適用控除対象特定株式の譲渡の判定） 780 - 措法第37条の13の２（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）関係
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37の13の２－１（適用年の翌年以後の取得価額の計算） 78437の13の２－２（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する取扱いの準用） 785 - 措法第37条の13の３（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）関係
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37の13の３－１（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に関する取扱い等の準用） 794 - 措法第37条の13の４（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）関係
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37の13の４－１（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額） 80137の13の４－２（株式交付親会社の株式の占める割合の判定等の単位） 80237の13の４－３（一株に満たない数の株式の譲渡等による代金が交付された場合の取扱い） 80237の13の４－４（株式交付により金銭等の交付を受けた場合の譲渡所得等の金額） 802 - 措法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）関係
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37の14－１（非課税口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 80437の14－２（受入期間内に取得した者から相続等により取得した場合） 80437の14－３（非課税口座内上場株式等に係る譲渡損失） 80437の14－４（最終の気配相場の価格） 80637の14－５（２以上の市場に価格が存する場合） 80737の14－５の２（非課税期間終了時における非課税口座内上場株式等の移管） 80737の14－６（購入の範囲） 81437の14－７（払込みの範囲） 81437の14－８（取得対価の額） 81437の14－９（非課税口座内上場株式等の取得に要した費用等の取扱い） 81437の14－10（非課税管理勘定等に受入れ可能な上場株式等の取得対価の額の合計額の判定） 81537の14－11（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 81537の14－12（他年分非課税管理勘定等からの移管の範囲） 81537の14－12の２（他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前等に移管される上場株式等） 81637の14－13（一株（口）に満たない端数の処理） 81637の14－14（対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額の計算） 82437の14－15（確認書類の範囲） 83037の14－16（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 83137の14－17（特定の営業所の長が提供事項を取りまとめて提供する場合の取扱い） 84637の14－19（郵便等により提出された金融商品取引業者等変更届出書等の提出日の取扱い） 83337の14－20（重ねて設けられた非課税管理勘定等で行われた取引の取扱い） 83237の14－21（重ねて設けられた非課税管理勘定等の判定） 83237の14－22（継続適用期間中に非課税管理勘定等に受け入れることができない上場株式等） 81637の14－23（継続適用届出書の提出をすることができない者） 83937の14－24（継続適用届出書提出者が非課税口座廃止届出書を提出した場合） 84037の14－25（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 807 - 措法第37条の14の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係
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37の14の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税） 85137の14の２－２（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡損失） 85137の14の２－３（取得対価の額等の合計額の判定） 85237の14の２－３の２（未成年者非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日以前に移管される上場株式等） 85237の14の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算） 85237の14の２－４の２（非課税期間終了時における未成年者口座内上場株式等の移管） 86437の14の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止） 85337の14の２－６（特定口座である課税未成年者口座とそれ以外の特定口座を重複して開設している場合の損益の通算） 85337の14の２－７（居住の用に供している家屋） 86137の14の２－８（医療費の範囲等） 86137の14の２－９（措置法令第25条の13の８第７項各号に掲げる譲渡があった場合） 86137の14の２－10（基準年前に出国する場合の課税未成年者口座の取扱い） 85337の14の２－11（未成年者口座に受け入れられない合併等により取得した上場株式等以外の株式等の取得価額等） 85337の14の２－12（合併等により取得した上場株式等で未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等を基因とするものの受入れ） 85337の14の２－13（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲） 86737の14の２－14（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等） 86837の14の２－15（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算） 86837の14の２－16（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の申告不要の適用を受けた場合の効果） 86637の14の２－17（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の金額を申告した場合の効果） 86837の14の２－18（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合） 87037の14の２－19（郵便等により提出された未成年者口座廃止届出書の提出日の取扱い） 87137の14の２－20（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い） 87037の14の２－21（重ねて開設された未成年者口座の判定） 87137の14の２－22（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用） 853 - 措法第39条（相続財産に係る譲渡所得の課税の特例）関係
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39－１（所得税の納税義務成立後に相続税額が確定する場合等） 63339－２（所得税の納税義務の成立の時期） 63539－３（非課税財産がある場合の課税価格） 63539－４（贈与税額控除額がないものとして計算した相続税額） 63539－５（相続財産を２以上譲渡した場合の取得費に加算する相続税額） 63539－６（相続財産の譲渡につき交換の特例等の適用を受ける場合の相続税額の加算） 63639－７（代償金を支払って取得した相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 63639－８（相続税額に異動が生ずる更正であっても再計算をしない場合） 63639－９（判決等により相続税額が異動した場合） 63639－10（取得費に加算すべき相続税額の再計算） 63739－11（第二次相続人が第一次相続に係る相続財産を譲渡した場合の取得費加算額の計算） 63739－12（同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係） 63339－13（相続時精算課税適用者の死亡後に特定贈与者が死亡した場合） 63439－14（所得税法第60条の３第１項の規定の適用を受けた資産の範囲） 63439－15（延滞税の計算の基礎となる期間に算入しないこととされる所得税の額） 638 - 措法第40条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）関係
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40の３の２－１（中小企業者の範囲） 65140の３の２－２（中小企業者又は取締役等である個人に該当するかどうかの判定時期） 65240の３の２－３（特例の対象となる贈与資産） 65240の３の２－４（内国法人の事業の用に供されている部分） 65240の３の２－５（債務処理計画の要件） 65240の３の２－６（負担付贈与） 65240の３の２－７（保証債務の一部の履行の範囲） 65340の３の２－８（事業資金の貸付条件の変更） 653 - 措法第41条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41－１（用語の意義） 147241－１の２（居住の用に供した場合） 147341－２（引き続き居住の用に供している場合） 147341－３（居住の用に供しなくなった場合） 153141－４（再び居住の用に供した場合） 153241－５（新築の日又は増改築等の日） 147341－６（土地等の取得の日） 147341－７（借地権者等が取得した底地の取得時期等） 147341－８（一定期間の意義） 147341－10（家屋の床面積） 147841－11（区分所有する部分の床面積） 147841－12（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 147841－13（住宅の取得等に係る家屋の敷地の判定） 147841－14（住宅資金の長期融資を業とする貸金業を営む法人） 146441－15（共済会等からの借入金） 147641－16（借入金等の借換えをした場合） 147641－17（割賦償還の方法等） 147641－18（返済等をすべき期日において返済等をすべき金額の明示がない場合） 147641－19（繰上返済等をした場合） 147741－20（住宅の新築取得等に係る住宅借入金等の金額等） 147741－21（著しく低い金利による利息である住宅借入金等） 147741－22（その年12月31日における住宅借入金等の金額の合計額等） 147741－23（住宅借入金等の金額の合計額等が家屋等の取得の対価の額等を超える場合） 147341－24（家屋の取得対価の額の範囲） 147441－25（敷地の取得対価の額の範囲） 147441－26（家屋等の取得対価の額等の特例） 147441－26の２（補助金等） 147441－26の３（補助金等の見込控除） 147541－26の４（家屋及び土地等について補助金等の交付を受ける場合） 147541－27（店舗併用住宅等の居住部分の判定） 147541－28（定期借地権等の設定の時における保証金等に係る敷地の取得の対価の額） 147541－29（自己の居住の用に供される部分の床面積若しくは土地等の面積又は増改築等に要した費用の額） 147641－29の２（一の個人の扶養親族等が他の個人の扶養親族に該当する場合） 151641－29の３（年の中途において死亡した者の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定） 151641－29の４（宅地建物取引業者からの取得の日等） 148341－29の５（災害の意義） 153241－29の６（引き続きその個人の居住の用に供していた家屋） 153241－29の７（災害により居住の用に供することができなくなった場合） 153241－29の８（従前家屋の登記事項証明書） 153341－30（建設業者等の交付する借入金の年末残高等証明書） 154141－30の２（２以上の書類により個人の対象配偶者等に該当する旨が証明される場合の親族関係書類） 153841－30の３（その年に３回以上の支払を行った特例対象個人の送金関係書類の提出又は提示） 153941－31（借入金の年末残高等証明書等の交付等） 154241－32（信託の受益者が適用を受ける場合） 147841－33（住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例の規定を適用した場合の効果） 15121542 - 措法第41条の２の２（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）関係
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41の２の２－１（年末調整前に借入金の年末残高等証明書の交付が受けられなかった場合） 154541の２の２－２（信託の受益者が適用を受ける場合) 1545 - 措法第41条の３の２（特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）関係
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41の３の２－１（要介護認定、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者の判定） 157641の３の２－２（増改築等住宅借入金等の金額の合計額等が住宅の増改築等に要した費用等の額を超える場合） 158841の３の２－３（高齢者等居住改修工事等の範囲） 158141の３の２－４（特定増改築等住宅借入金等特別控除の規定を適用した場合の効果） 158041の３の２－５（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 157741の３の２－６（年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1577 - 措法第41条の３の11（所得金額調整控除）関係
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41の３の11－１（一の居住者の扶養親族等が他の居住者の扶養親族に該当する場合） 29141の３の11－２（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族等に該当するかどうかの判定） 29141の３の11－３（給与所得者の特定支出の控除の特例の適用を受ける場合） 291 - 措法第41条の４（不動産所得に係る損益通算の特例）
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41の４－１（不動産所得を生ずべき業務の用とそれ以外の用とに併用する建物とともに土地等を取得した場合） 134141の４－２（建物及び構築物を土地等とともに取得した場合） 134141の４－３（土地等に係る負債の利子の額の計算） 134141の４－４（組合事業から生じた不動産所得について措置法第27条の２又は第41条の４の２の適用がある場合の土地等に係る負債の利子の額の計算） 1341 - 措法第41条の４の２（特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
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41の４の２－１（複数の組合契約等を締結する者等の組合事業等に係る不動産所得の計算） 134341の４の２－２（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定） 134341の４の２－３（多額な借財の判定） 134341の４の２－４（引き続き重要業務のすべての執行の決定に関与する場合） 1344 - 措法第41条の４の３（国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例）関係
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41の４の３－１（共通必要経費の額の配分） 1346 - 措法第41条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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41の５－１（総合譲渡所得の金額の計算と居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 56341の５－１の２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 56341の５－３（措置法第41条の５第７項第１号ハに掲げる資産） 56841の５－４（敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合） 56841の５－５（居住用土地等のみの譲渡） 56941の５－６（災害滅失家屋の跡地等の用途） 56941の５－７（居住の用に供されなくなった家屋が災害により滅失した場合） 56941の５－８（土地区画整理事業等の施行地区内の土地等の譲渡） 56941の５－９（居住用家屋の敷地の一部の譲渡） 57041の５－10（災害跡地等を２以上に分けて譲渡した場合） 57041の５－11（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 57041の５－12（借地権等の設定されている土地の譲渡についての取扱い） 57141の５－13（やむを得ない事情により買換資産の取得が遅れた場合） 57141の５－14（買換家屋の床面積要件の判定） 57141の５－15（床面積の意義） 57241の５－16（借入金又は債務の借換えをした場合） 57241の５－17（繰上返済等をした場合） 57241の５－18（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 572 - 措置法第41条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
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41の５の２－１（総合譲渡所得の金額の計算と特定居住用財産の譲渡損失の金額との関係） 57841の５の２－２（通算後譲渡損失の金額の繰越控除の順序） 57841の５の２－３（措置法第41条の５の２第７項第１号ハに掲げる資産） 58341の５の２－４（居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合の取扱い） 58341の５の２－５（借入金又は債務の借換えをした場合） 58341の５の２－６（繰上返済等をした場合） 58341の５の２－７（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する取扱い等の準用） 583 - 措法第41条の９（懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）関係
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41の９－１（利子等が非課税とされる預貯金等に係る懸賞金等に対する源泉徴収） 370 - 措法第41条の10（定期積金の給付補てん金等の分離課税等）及び第41条の12（償還差益等に対する分離課税等）共通関係
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41の10・41の12共－１（利子所得に係る取扱いの準用） 373 - 措法第41条の15（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）関係
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41の15－１（更正の請求による更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額があることとなった場合） 89441の15－２（更正により先物取引の差金等決済に係る損失の金額が増加した場合） 895 - 措法第41条の15の５（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例）関係
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41の15の５－１（一の居住者の扶養親族が他の居住者の扶養親族に該当する場合） 138241の15の５－２（年の中途において死亡した者等の親族等が扶養親族に該当するかどうかの判定） 138241の15の５－３（申告書に記載する扶養親族の判定等） 1383 - 措法第41条の17（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）関係
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41の17－１（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を適用した場合の効果） 1372 - 措法第41条の18（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
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41の18－１（特定政党支部の範囲） 139941の18－２（政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 169941の18－３（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1699 - 措法第41条の18の２（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）関係
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41の18の２－１（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 170141の18の２－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1701 - 措法第41条の18の３（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の18の３－１（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用） 171141の18の３－２（その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義） 1711 - 措法第41条の18の４（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）関係
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41の18の４－１（払込みにより取得した者から贈与等により取得した場合） 141541の18の４－２（控除対象特定新規株式数の計算） 141541の18の４－３（相続等により取得した場合の取得価額） 1415 - 措法第41条の19（特定の基準所得金額の課税の特例）関係
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41の19－１（特定上場株式等の配当等の取扱い） 172141の19－２（申告不要対象所得がある場合の適用要件の判定） 1721 - 措通第41条の19の２（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の２－１（適用年分） 159141の19の２－２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 1591 - 措通第41条の19の３（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の３－１（高齢者等居住改修工事の日等） 159841の19の３－２（住宅特定改修特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 160841の19の３－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱い等の準用） 1608 - 措通第41条の19の４（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）関係
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41の19の４－１（新築の日） 163041の19の４－２（認定住宅等新築等特別税額控除の規定を適用した場合の効果） 163441の19の４－３（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する取扱いの準用） 163441の19の４―４（税額控除等の順序） 1634 - 租税特別措置法個別通達
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昭33直所５－49（租税特別措置法第26条に規定する社会保険診療報酬の範囲について） 1169昭48直審５－１（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について） 470昭55直資２－181（租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて） 148昭56直所５－６、直法２－10（租税特別措置法第25条及び第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて） 1261 - 耐用年数省令
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耐用年数省令１（一般の減価償却資産の耐用年数） 1016耐用年数省令２（特殊の減価償却資産の耐用年数） 1028耐用年数省令３（中古資産の耐用年数等） 1028耐用年数省令４（旧定額法及び旧定率法の償却率 1035耐用年数省令５（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率） 1035耐用年数省令６（残存価額） 1036 - 耐用年数通達
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１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数） 1017１－１－２（資本的支出後の耐用年数） 1017１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数） 1018１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数） 1017１－１－５（貸与資産の耐用年数） 1017１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等） 1017１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用） 1022１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数） 1018１－２－１（建物の構造の判定） 1018１－２－２（２以上の構造からなる建物） 1018１－２－３（建物の内部造作物） 1018１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例） 1018１－３－１（構築物の耐用年数の適用） 1021１－３－２（構築物と機械及び装置の区分） 1021１－４－１（機械及び装置の耐用年数） 1023１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定） 1023１－４－３（最終製品に基づく判定） 1023１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数） 1023１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数） 1023１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数） 1024１－５－１（中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法） 1029１－５－２（見積法及び簡便法を適用することができない中古資産） 1029１－５－３（中古資産の資本的支出をした後の耐用年数） 1029１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合） 1029１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り） 1029１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算） 1030１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い） 1030１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定） 1034１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定） 1034１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮） 1034１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数） 1038１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数） 1030１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数） 1035２－１－１（左記以外のもの） 1018２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物） 1019２－１－３（店舗） 1019２－１－５（ボーリング場用の建物） 1019２－１－10（工場構内の附属建物） 1019２－１－22（ビルの屋上の特殊施設） 1019２－１－23（仮設の建物） 1019２－２－１（木造建物の特例） 1019２－２－２（電気設備） 1019２－２－３（給水設備に直結する井戸等） 1020２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備） 1020２－２－４の２（格納式避難設備） 1020２－２－６（店用簡易装備） 1020２－２－６の２（可動間仕切り） 1020２－２－７（前掲のもの以外のものの例示） 1020２－３－５（広告用のもの） 1021２－３－８の２（緑化施設） 1021２－３－９（庭園） 1021２－５－１（車両に搭載する機器） 1021２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等） 1021２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分） 1022２－６－１（測定工具及び検査工具） 1022２－６－４（建設用の足場材料） 1022２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの） 1022２－７－２（主として金属製のもの） 1022２－７－４（冷房用又は暖房用機器） 1022２－７－６（電子計算機） 1022２－７－18（自動販売機） 1023３－１－１（増加償却の適用単位） 1042３－１－２（中古機械等の増加償却割合） 1042３－１－３（平均超過使用時間の意義） 1043３－１－４（機械装置の単位） 1043３－１－５（標準稼働時間内における休止時間） 1043３－１－６（日曜日等の超過使用時間） 1043３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法） 1043３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算） 1043３－１－９（月ごとの計算） 1043３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置） 1043３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置） 1044３－１－12（通常使用されるべき日数の意義） 1044 - 災 免 法 関 係
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- 〔災 免 法〕
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第１条（目的） 1712第２条（所得税の軽減又は免除） 1712第３条（所得金額の見積額又は予定納税額の減額承認申請） 1714 - 〔災 免 令〕
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第１条（所得税の減免） 1712第２条（所得税の減免の申請） 1714第３条（所得金額の見積額又は予定納税額と減額承認申請等） 1714 - 〔通 達〕
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昭27直所１－101（災害被害者に対する租税の減免関係） 1712 - 電 帳 法 関 係
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- 〔電 帳 法〕
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法第１条（趣旨） 1921法第２条（定義） 1921法第３条（他の国税に関する法律との関係） 1922法第４条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1922法第５条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1926法第７条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1927法第８条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1928 - 〔電 帳 令〕
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令第２条（軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿に係る電磁的記録等の備付け等が行われる日） 1931令第３条（軽減された過少申告加算税を課さない部分の税額の計算） 1931令第４条（加重された重加算税が課される部分の税額の計算） 1933 - 〔電 帳 規〕
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規第１条（定義） 1921規第２条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等） 1922規第３条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等） 1926規第４条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存） 1927規第５条（他の国税に関する法律の規定の適用） 1929 - 国外送金法関係
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- 〔国外送金法〕
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第１条（目的） 1952第２条（定義） 1952第５条（国外財産調書の提出） 1953第６条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1965第６条の２（財産債務調書の提出） 1972第６条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例） 1984第10条（国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した場合） 1987 - 〔国外送金令〕
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第２条（金融機関の範囲） 1953第３条の２（有価証券の範囲） 1953第10条（国外財産調書の提出に関し必要な事項） 1956第11条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1965第12条（死亡した者に係る修正申告等の場合の国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における国外財産調書等の取扱い） 1966第12条の２（財産債務調書の提出に関し必要な事項） 1976第12条の３（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲等） 1984第12条の４（死亡した者に係る修正申告等の場合の財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の規定が適用される場合における財産債務調書等の取扱い） 1987 - 〔国外送金規〕
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第２条（輸入貨物等に係る書類の範囲） 1953第12条（国外財産調書の記載事項等） 1954第13条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1965第13条の２（国外財産の取得、運用又は処分に係る書類） 1968第14条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1971第15条（財産債務調書の記載事項等） 1972第16条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲） 1984第17条（財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項） 1986 - 〔国外送金通〕
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２－１（対象となる財産の定義（範囲）） 1953５－１（国外財産調書に係る財産の価額の合計額の判定） 1955５－２（居住者であるかどうかの判定の時期） 1955５－３（国外財産調書の提出先の判定等） 1955５－４（規則別表第一(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1956５－５（国外財産調書の記載事項） 1956５－６（相続税法第10条第１項第５号及び第８号により所在の判定を行う財産の例示） 1957５－７（規則第12条第３項により所在の判定を行う財産） 1957５－８（有価証券の内外判定） 1957５－９（国外財産の価額の意義等） 1958５－10（見積価額の例示） 1958５－11（規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1960５－12（有価証券等の取得価額の例示） 1960５－13（国外財産調書に記載する財産の価額の取扱い） 1961５－14（外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法） 1961５－15（共有財産の持分の取扱い） 1961５－16（同一人から２以上の国外財産調書の提出があった場合の取扱い） 1962５－17（国外財産調書合計表） 1963６－１（国外財産に基因して生ずる所得） 1965６－２（国外財産に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1966６－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1967６－４（法第６条第１項及び第３項の適用の判断の基となる国外財産調書） 1967６－６（国外財産調書の提出を要しない者から提出された国外財産調書の取扱い） 1967６－７（居住者の責めに帰すべき事由がない場合） 1971６－８（国外財産調書の提出期限前にあった修正申告等に係る過少申告加算税等の特例適用） 1971６－９（国外財産に関する書類の提示又は提出がなかった場合の過少申告加算税等の特例の対象となる国外財産の単位） 1971６の２－１（財産債務調書に係る財産の価額の合計額の判定） 1973６の２－２（居住者であるかどうかの判定の時期） 1973６の２－３（財産債務調書の提出先の判定等） 1974６の２－４（規則別表第三(六)、(十一)、(十四)、(十五)の財産の例示） 1974６の２－５（別表第三(十七)の未払金の例示） 1974６の２－６（財産債務調書の財産の記載事項） 1975６の２－７（有価証券の所在） 1975６の２－８（財産債務調書の債務の記載事項） 1975６の２－９（債務に係る所在） 1975６の２－10（財産の価額の意義等） 1976６の２－11（見積価額の例示） 1976６の２－12（規則第15条第４項が準用する規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用） 1978６の２－13（有価証券等の取得価額の例示） 1978６の２－14（共有財産の持分の取扱い） 1979６の２－15（債務の金額の意義） 1979６の２－16（財産債務調書に記載する財産の価額及び債務の金額の取扱い） 1979６の２－17（外貨で表示されている財産債務の邦貨換算の方法） 1979６の２－18（同一人から２以上の財産債務調書の提出があった場合の取扱い） 1979６の２－19（財産債務調書合計表） 1981６の３－１（財産債務に基因して生ずる所得） 1984６の３－２（財産債務に基因して生ずる所得に該当しないもの） 1985６の３－３（重要なものの記載が不十分であると認められる場合） 1985６の３－４（法第６条の３第１項及び第２項の適用の判断の基となる財産債務調書） 1986６の３－６（財産債務調書の提出期限前にあった修正申告等に係る過少申告加算税等の特例適用） 1985６の３－７（財産債務調書の提出を要しない者から提出された財産債務調書の取扱い） 1986 - 復興特別所得税関係
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- 〔復興財確法〕
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第６条（定義） 1935第７条（法人課税信託の受託者等に対するこの章の適用） 1935第８条（納税義務者及び源泉徴収義務者） 1936第９条（課税の対象） 1936第10条（基準所得税額） 1936第11条（納税地） 1936第12条（個人に係る復興特別所得税の課税標準） 1937第13条（個人に係る復興特別所得税の税率） 1937第13条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1937第14条（外国税額の控除） 1938第15条（復興特別所得税申告書の提出がない場合の税額の特例） 1938第16条（予定納税） 1938第17条（課税標準及び税額の申告） 1939第18条（申告による納付等） 1941第19条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1944第20条（青色申告） 1946第20条の２（期限後申告及び修正申告等の特例） 1946第21条（更正の請求の特例） 1947第22条（更正及び決定） 1948第23条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1948第24条（課税標準の端数計算等） 1950第25条（充当の特例） 1950第26条（法人に係る復興特別所得税の課税標準） 1951第27条（法人に係る復興特別所得税の税率） 1951第32条（当該職員の質問検査権等） 1951 - 〔復興政令〕
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第２条（法人課税信託の受託者等に関する通則） 1935第２条の２（分配時調整外国税相当額の控除） 1937第３条（外国税額の控除限度額の計算） 1938第４条（予定納税） 1938第５条（課税標準及び税額の申告） 1941第６条（申告による納付等） 1944第７条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1945第７条の２（修正申告の特例） 1947第８条（更正等による源泉徴収特別税額等の還付等） 1949第９条（課税標準の端数計算等） 1950 - 〔復興省令〕
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第２条（予定納税） 1938第３条（課税標準及び税額の申告） 1940第４条（申告による納付等） 1944第５条（申告による源泉徴収特別税額等の還付等） 1946 - 新型コロナ税特法関係
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- 〔新型コロナ税特法〕
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第３条（納税の猶予の特例） 1809第４条（給付金の非課税等） 222第６条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1552第６条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1557 - 〔新型コロナ税特令〕
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第２条（納税の猶予の特例の対象となる国税の期日等） 1809第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1552第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1558 - 〔新型コロナ税特規〕
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第４条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例） 1552第４条の２（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例） 1559 - 〔新型コロナ税特通〕
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６－１（新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲） 1557６の２－１（家屋の床面積） 1558６の２－２（区分所有する部分の床面積） 1559６の２－３（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定） 1559 - 〔関連通達〕
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令２課個２－10（新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて） 201
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- あ
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【あ】 ― アーケード 1114ア ー チ 1114青色事業専従者 1155青色申告 1834青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 1835青色申告者の帳簿書類 1835青色申告者の帳簿書類の記載事項 1838青色申告書 411834青色申告特別控除制度 1240青色申告の承認申請 1834青色申告の承認の取消し 1853青色申告の取りやめ等 1854青色専従者給与額 1155頭金、権利金等の収入すべき時期 917アパート、下宿等の所得 270暗号資産 983 - い
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【い】 ― 委員手当等 278育 林 者 336育林費負担者 336遺失物拾得者 366慰 謝 料 199移設困難な機械装置の補償金 469遺族が受ける給与等 367遺族の受ける恩給及び年金 112遺族補償 113一時恩給 309一 時 金 310一時所得 366一時所得の総収入金額の収入すべき時期 920一時所得の特別控除額 369一時払保険契約の差益 370385一団の宅地 397398１日当たりの超過使用時間 1041一括償却資産の必要経費算入 990一括評価貸金による貸倒引当金繰入額の必要経費算入 11281,000万円特別控除 541一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 655681一般利子等 235移転等の支出に充てるための交付金 931移転補償金 467移動平均法 962971違 約 金 356医薬品の購入の対価 1367医療費控除 1366医療費を補塡する保険金等 1367医療用機器 1091医療用機器等の特別償却 1091祝 金 品 278 - う
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【う】 ― 請負による所得計算 1170売上原価等の費用の範囲 939売上高基準 1132売上割戻しの計上時期 1174売掛金、貸付金に準ずる金銭債権 1129売掛金基準 1132上積税額 389393 - え
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【え】 ― 永年勤続者の記念品等 906エネルギー消費性能向上住宅 1512延 滞 税 18681877延滞税特例基準割合 1877延 納 1780延納許可申請書 1783延納税額に対する利子税の納付 1780 - お
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【お】 ― オープン型の証券投資信託 21199汚水処理用の減価償却資産 1028おむつに係る費用 1368オリンピック競技大会 115恩 給 377恩 賜 賞 113温泉利用型健康増進施設 1368温泉利用権 269881039温泉利用権の取得価額 1014 - か
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【か】 ― 海外渡航費 944買換差金 460600買換資産 548564589615買換資産として土地等を取得する場合の面積制限 603買換資産についての特別償却等の不適用 612買換資産の取得価額の計算 561609624買換えの証明書 607買換えのための先行取得資産の特例 600買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 548外貨建資産・負債の換算等 1161外貨建証券投資信託の収益の分配 1433外貨建取引の換算 1159開 業 費 271110介護医療保険契約等の範囲 1389介護医療保険料 1383外国親法人株式 878外国合併親法人 879外国株価指数連動型特定株式投資信託 1431外国株式交換完全支配親法人 879外国金融機関等の債券現先取引 109外国完全子法人 879外国税額 959外国税額控除 1437外国税額控除の適用関係 1719外国通貨の円換算額 1161外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例 1209外国分割承継親法人 879外国法人 14介護保険法 1376概算取得費控除 445改定取得価額 995買取再販住宅 146314721479開発許可等 432開発研究用減価償却資産の耐用年数表 2010開発研究用の減価償却資産 1028開 発 費 271110家屋の取得対価の額 1474学資金等 124各種所得 29確定給付企業年金 2831140確定給付企業年金規約等に基づく掛金等 2831163確定拠出企業型年金 1140確定所得申告 1745確定所得申告に係る所得税額 1772確定所得申告を要しない場合 1762確定申告 1743確定申告期限 41確定申告書 40確定申告税額の延納 1780確定申告による納付 1772確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 740確定申告を要しない配当所得等 265確定損失申告 1765確定優良住宅地造成等事業 432格納式避難設備 1020過去勤務等通算期間 314加 算 税 1868加算税等 1855加算税の賦課決定 1876貸衣装等の譲渡による所得 272家事関連費等 954貸 金 等 1123貸金に該当しない金銭債権 1129貸金の範囲 1129家事消費 926貸倒損失等の必要経費算入 1120貸倒引当金 1123貸付信託 21貸付信託の受益権等の譲渡による所得 198家事費等の区分整理 1835果 樹 等 1009過少申告加算税 1868課税売上割合 1180課税価格算入株式 250課税期間 43課税所得の範囲 50課税総所得金額 143017451781課税総所得金額等の合計額 1433課税長期譲渡所得金額 406課税標準 233課税割合 1255価値喪失株式に係る損失の金額の特例 792可動間仕切り 1020家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 947加入事業主 314寡 婦 32寡婦控除 1416株式交換等に係る譲渡所得等の課税の特例 884株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 654株式等の範囲 654株式等を取得する権利の価額 903株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分 280株式等を取得する権利を与えられた場合の所得の収入すべき時期 920株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 801株式の売出し 449株式の公開 449株式分割等があった場合の株式等の取得価額の改訂計算 975株式分割等の事実があった場合の評価額の計算 972株 主 等 14株主優待乗車券等 240借入金等の借換えをした場合 1476借入金の年末残高等証明書 1541借入金の利子等 353仮換地等 470簡易給与所得表 285簡易簿記の方法 18351838環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却 1076換地取得資産 479換地処分等の場合の課税の特例 479還 付 1810還付加算金 4218131865還付加算金特例基準割合 42還付すべき源泉徴収税額の充当 1813還付請求書 1816還付手続等 1810還付等を受けるための申告 1764関連事業 458 - き
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【き】 ― 機械及び装置の耐用年数 1023機械及び装置の耐用年数表 2004機械装置等の売却損の補償金 469機械装置の移設費 1013期間及び期限 1911企業組合等の分配金 241基金利息 240器具及び備品の耐用年数の適用関係 1022期限後申告 17431774期限後申告及び修正申告等の特例 1823期限後申告書 40期限内申告 1743寄宿舎等の貸付け 270寄宿舎の電気料等 907基準所得金額 1720基準所得税額 17211936既成市街地等 590既成市街地等内にある土地等 615基礎控除 1421既存住宅 14631479既存住宅に係る特定の改修工事をした場合 1595既存住宅の耐震改修 1590記帳制度の対象者等 1907寄附金控除 1397期末退職給与の要支給額 1136期末有価証券 971逆収用の請求 465休暇帰国のための旅費 126旧株１株の従前の取得価額等 983休業手当金 200休業補償 112吸収信託分割 50給水設備 1020旧生産高比例法 991旧生命保険契約等の範囲 1389旧定額法 991旧定率法 991牛 馬 等 1009給付金等 118給付補塡金等 370385給与所得 278給与所得控除額 285給与所得者が受ける職務上の給付 125給与所得等 36給与所得の収入金額の収入すべき時期 918給与総額基準による繰入限度額の制限 1137給与等に係る経済的利益 906給与等の支給額が増加した場合 1679給与等の支払者 285給与等の受領を辞退した場合 279旧リース期間定額法 991給 料 278共済会等からの借入金 1476強制換価手続 129競 走 馬 273364競走馬の保有に係る所得 273協同組合等の事業分量配当 242275共同建築の場合の借地権 348共同的施設の設置又は改良 1110業務の用に供される資産 1009業務用資産の取得のために要した借入金の利子 952共有地の分割 343漁獲、採取又は養殖から生ずる所得 29漁業権等の消滅 459漁業生産組合から受ける従事分量配当 242275居 住 者 14居住者及び非居住者等の区分 44居住者期間 1716居住用家屋 146314721478居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 563居住用財産の譲渡所得の特別控除 522居住用財産の譲渡損失の金額 564居住用財産の範囲 437居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 436居住用土地等 399漁ろう用設備 1024極めて長期間保有していた不動産の譲渡による所得 344金銭の無利息貸付け等 907勤続期間 325勤続年数 323325勤務先預金 101金融商品先物取引等 889勤労学生 36勤労学生控除 14161760勤労者財産形成基金契約に基づく信託金 384勤労者財産形成住宅貯蓄の利子 100勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 238勤労者財産形成年金貯蓄の利子 102 - く
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【く】 ― クアハウス 1368区画形質の変更等 345区画整理会社 454464掘採場勤務者に支給する燃料 907国等に対して財産を寄附した場合 130167国等に対して重要文化財を譲渡した場合 197国又は地方公共団体に対する寄附金 1397組合契約 1342組合事業 1342組合事業から生じた不動産所得 1341組合事業による事業所得等の損失額 948組合の所得計算 1178繰上返済等 1476繰越外国所得税額 1451繰越控除限度額 1450繰越退職給与引当金勘定の金額 1140繰延資産 27繰延資産の償却 1110繰延資産の償却期間 1114繰延資産の償却費の計算 1113繰延消費税額等 1180繰戻しによる還付税額の限度額 1816 - け
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【け】 ― 経過年数表 2018景観整備機構 506軽減税率対象所得 451軽減税率対象土地等 451経済的利益 905経済的利益の額を収入金額等に算入する時期 921刑事事件に関する費用 951経常所得の金額 13391347経費補償金 467経費補償金等の課税延期 921経費補償金の課税延期 470景品等の費用 1176契約金等 291111競輪の車券の払戻金等 366ケース貸し 270結婚祝金品等 278決 算 1836決 定 411855減額控除対象外国所得税額 1457減額された外国所得税額 933減価償却 986減価償却資産 24減価償却資産に係る登録免許税等 1013減価償却資産の残存割合表 2017減価償却資産の取得価額 1008減価償却資産の償却の方法 991減価償却資産の償却の方法の選定等 1005減価償却資産の償却費の計算 1036減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法 990減価償却資産の償却率表 2011減価償却資産の除却等 1050減価償却資産の耐用年数 1016減価償却資産の耐用年数表 1989減価償却資産の定額法の償却率表 2012減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表 20132015減価償却資産の範囲 986減価する資産の取得費 358原価の率 962原 価 法 962減価補償金 470減価補塡金 933研 究 費 281現金主義所得計算 1227現金主義による所得計算 1228原 稿 374健康診断 1367健康保険の保険給付 219現在の納税地 1743検査工具 1022原状回復のための費用 1118懸賞金付預貯金等の懸賞金等 369懸賞の賞金品 366建設工事等の引渡しの日の判定 918建設用の足場材料 1022源泉控除対象親族 42源泉控除対象配偶者 38源泉徴収 41源泉徴収義務者 48源泉徴収税額 1747源泉徴収税額の還付 1810源泉徴収選択口座内調整所得金額 738源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 742源泉徴収票の添付 1751減免申請の手続 1714減免と雑損控除との関係 1713権利金等 1111権利行使価額 292権利変換差額等 481権利変換等の場合の課税の特例 479 - こ
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【こ】 ― 公益社団法人等に寄附をした場合 1702公益信託等に係る非課税 203公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金 1397公害防止用減価償却資産の耐用年数表 2010交換差金等 642交換した場合の譲渡所得の課税の特例 558交換取得資産 477558603621交換取得資産に係る譲渡所得等の課税の特例 477交換取得資産の取得の時期及び取得価額 629交換譲渡資産 558603621交換処分等 477交換の特例の適用を受けた取得資産の取得価額等 642交換分合の場合の課税の特例 627恒久的施設 14公共下水道に係る受益者負担金 1115鉱 業 権 986991鉱業権等及び坑道の耐用年数 1026工業所有権の実施権等 9881039工業所有権の取得価額 1013工業所有権の使用料 374公共的施設の設置又は改良 1110公共法人等 209公共法人等に係る非課税 203工業用機械等 1079鉱業用減価償却資産 991995工業用水道施設利用権 24986鉱業用土地 992航空機騒音障害区域 589工具の耐用年数の適用関係 1022合計所得金額 321712広告宣伝用資産の贈与 905広 告 等 270広告用のもの 1021交際費等 278工事進行基準 1224工事進行基準の方法 1227工事に係る請負 1224工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期 1226公 社 債 20公社債等運用投資信託 22公社債投資信託 21公職選挙の候補者 219控除対象外国所得税 1437控除対象外消費税額等 1179控除対象特定株式 762控除対象配偶者 38控除対象扶養親族 39控除余裕額 1451更 正 411855更正、決定 1774更正請求書 41更正等に伴う還付 1865厚生年金保険の保険給付 220更正の請求 1828更正の請求、修正申告等 487607更正の請求又は修正申告等 560623更正又は決定 1855更正又は決定を受けた者の修正申告 1821更正理由の附記 1862皇 族 費 219構築物の耐用年数の適用関係 1021公的年金等控除額 382公的年金等の定義 376香 典 等 200合同運用信託 20高度の障害 372公募公社債等運用投資信託 22公募の方法 397公募の方法による販売の要件 398公 務 員 44高齢者等 1569高齢者等居住改修工事等 15801595港湾しゅんせつ負担金等 1115国外株式の配当等 259国外源泉所得の範囲 1452国外財産調書 1952国外私募公社債等運用投資信託の配当等 254国外証券投資信託の配当等 254国外中古建物 1344国外転出をする場合の譲渡所得等の特例 1189国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例 1461国外納付者 1773国外リース資産 991国税関係帳簿書類 1921国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等 1922国税通則法の規定による更正の請求 1828国税通則法の規定による更正又は決定 1855国税の課税標準等の端数計算等 1914国税の調査 1880国内源泉所得 54国内における勤務等 64国内に住所を有する者 44個人年金保険料 1384個人立幼稚園の所得税法上の税務処理 11875,000万円特別控除 493子育て対応改修 1601子育てに係る助成等の非課税 202国庫補助金等 929国庫補助金等の総収入金額不算入 929固定資産 23固定資産税等の必要経費算入 940固定資産等の損失 11171350固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 640個別評価貸金等による貸倒引当金繰入額 1123個 別 法 962雇用保険の失業給付 220ゴルフ会員権の譲渡による所得 345ゴルフクラブの入会金 910ゴルフクラブの年会費等 910 - さ
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【さ】 ― 災 害 31災害関連支出の金額 1361災害関連費用 1350災害損失特別勘定 1173在外手当 128災害等に関連するやむを得ない支出の範囲 13631379災害等による期限の延長 1912災害の範囲 1712災害の復旧費用 942災害派遣手当 125災害被害者に対する租税の減免 1712採掘権の取得価額 1013債権の譲渡 1466再 更 正 1855再婚した場合における控除対象配偶者等の範囲の特例 1425財産形成給付金等 304財産債務調書 19521971財産分与による資産の移転 343最終仕入原価法 962再調査の請求 1892裁判員等に支給される旅費 376歳 費 278債務が確定している費用 939債務処理計画 6501108先入先出法 962先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 889先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 892雑 所 得 374雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期 920雑損控除 1361雑損控除の対象となる損失の金額 1363雑損失の金額 31雑損失の繰越控除 1358里 親 39残価保証額 996産業振興機械等 1086残業又は宿日直をした者に支給する食事 9073,000万円特別控除 522残地買収の対価 469残地補償金 469残地保全経費の補償金 470山林所得 334山林所得の所得税の速算表 1427山林所得の特別控除額 336山林所得の必要経費 336山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期 920山林の災害等による損失の必要経費算入 1117山林の取得の日 334山林の伐採又は譲渡 334 - し
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【し】 ― 仕入割戻しの計上時期 1175市街地再開発事業 464自家消費 926敷地の取得対価の額 1474事業所得 272事業所得の収入金額とされる保険金等 199事業所得の総収入金額の収入すべき時期 917事業所の所得の帰属 227事業専従者 1157事業専従者控除額 1157事業主の判定 223事業の遂行に付随して生じた収入 273事業の全部の譲渡又は廃止等があった場合 1818事業場等を納税地とする特例 229事業分量配当 275事業用資産法 474事業を廃止した場合等の所得計算の特例 1210試験研究を行った場合 110516361697自己株式の取得等 246資産損失 1117資産損失の金額 1118資産に係る控除対象外消費税額等 1179資産の取得の日 351資産の取得費 352資産の譲渡代金が回収不能となった場合等 1211資産の譲渡による所得 129地震保険料控除 1393質屋営業の利息及び流質物 1186失業保険金に相当する退職手当 200実質所得者課税の原則 223実質的に債権とみられない部分の金額 1126指定運動療法施設 1369指定寄附金 1397支払者が債務免除を受けた場合 1212死亡の場合の確定申告による納付 1774死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理 1141死亡又は出国の場合の確定申告 1768私募公社債等運用投資信託等の収益の分配 252資本的支出 1015資本的支出と修繕費 941資本的支出と修繕費の区分の特例 943社会保険診療報酬 1166社会保険料控除 1375借 地 権 270347363借地権等 361借地権等の更新料を支払った場合の必要経費算入 1166借地権等の設定 362借地権等の設定等 347借地権に係る土地の転貸 347借地権の取得費 356借地権の設定等に係る取得費 361借地権の転貸 363借家権の取得費 357借家権の消滅の対価 343借家人が受ける立退料 343借家人補償金 466社交団体の入会金等 911社債的受益権 49車両及び運搬具の耐用年数の適用関係 1021収益補償金 467収益補償金の課税延期 470921就学支援金 220重加算税 1874従事分量配当 242住所の意義 44修正申告 17741821修正申告書 41修正申告書の記載事項及び添付書類 1821修繕費に含まれる費用 941住宅家財等 1363住宅借入金等 5645791463住宅借入金等特別税額控除額 14631510住宅借入金等の範囲 1464住宅借入金等を有する場合の特別税額控除 1463住宅告示１（平成19・国土交通省告示第407号） 1589住宅告示２（平21・国土交通省告示第383号） 1592住宅告示３（平21・国土交通省告示第384号） 1608住宅告示４（平21・経済産業省・国土交通省告示第４号） 1609住宅告示５（平21・国土交通省告示第379号） 1618住宅告示６（平25・経済産業省・国土交通省告示第５号） 1619住宅告示７（平21・経済産業省告示第68号） 1620住宅告示８（平28・国土交通省告示第586号） 1620住宅告示９（平28・国土交通省告示第585号） 1621住宅告示10（平29・国土交通省告示第279号） 1621住宅告示11（平29・国土交通省告示第280号） 1625住宅告示12（令６・国土交通省告示第304号） 1627住宅告示13（令６・国土交通省告示第305号） 1628住宅告示14（平21・国土交通省告示第385号） 1634住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書 1551住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 1543住宅の取得等 5645671463住宅の新築取得等 1472住宅の増改築等 1569受託法人 48集団投資信託 225充 当 41収入及び費用の帰属の時期の特例 1217収入金額 9001170収入金額の収入すべき時期 914収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 493収用証明書 475収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 453受益者負担金 940宿日直料 278酒 税 等 939出 国 41出国口座 726出国する場合の確定申告 1770出国の場合の確定申告による納付 1774出版業の所得計算 1172出版権の設定の対価 291111出版助成金 281出漁権等 9881014取得価額 453取得価額の計算等 631取得勧誘 674取得資産 640取 得 費 362純損失の金額 31純損失の繰越控除 1349純損失の繰越控除の順序 1352純損失の繰戻しによる還付の請求 1816純損失の繰戻しによる還付の手続等 1819純損失の控除順序 1817準備金等 1123使用開始の日 1010障 害 者 31障害者控除 1416障害者等 86障害者等確認書類 86障害者等の少額公債の利子の非課税 99障害者等の少額預金 70障害退職等 323傷害特約等 909傷害保険金等 200障害補償 112少額重要資産 272少額重要資産の範囲 350少額短期保険業者 371少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入 988使用可能期間が１年未満の減価償却資産 989償還差益に対する分離課税 387小規模企業共済等掛金控除 1378小規模事業者等の現金主義による所得計算 1227小規模事業者の収入及び費用の帰属時期 1227償却保証額 995償却率及び残存価額 1035条件付国庫補助金等 930証券投資信託 21使用者が負担するレクリエーションの費用 907上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 673681上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 747上場株式等に係る配当所得の課税の特例 255上場株式配当等受領委任契約 743上場証券投資信託等 262承 諾 料 30商店街活性化支援事業 507譲 渡 益 350譲渡原価の合計額 396譲渡資産 548640譲渡資産の取得価額 489譲渡所得 343譲渡所得に含まれないもの 349譲渡所得の金額 350譲渡所得の収入金額 343譲渡所得の特別控除額 350譲渡損失の損益通算及び繰越控除 563578譲渡担保 344譲渡による収入金額の合計額 396譲渡費用 364譲渡費用の超過額 471譲渡費用の範囲 364譲渡予定価額 402証人等の被害についての給付金 220消費税等 43消費税等に関する各種所得の金額の計算 1179傷病賜金 112傷病者の恩給等 112商品、製品等の値引販売 906商品先物取引等 889商品仲買人の委託手数料 1186賞品の評価 905商品引換券等 1175商品引換券等の発行に係る所得計算 1175使用補償金 463消耗品費等 952賞 与 278剰余金の配当 240剰余金の分配 240昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等 445昭和27年12月31日以前に取得した山林に係る取得費 337昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 359昭和27年12月31日以前に取得した資産の損失の金額の特例 1120除 却 等 1050職業運動選手等の契約金 29職業運動選手等の契約金等 1111職務上必要な給付 127所得金額調整控除 290所得金額の計算の通則 900所得計算の特例 1189所得控除 1361所得控除の順序 1426所得控除の証明書 1751所得税額の計算順序 232所得税の額から控除される特別控除の特例 1693所得税の軽減又は免除 1712所得税の速算表 1427所得税法による更正の請求の特例等 1830所得税法の規定による更正又は決定の特例 1862所得の帰属 223所得補償保険金 200処分の理由附記 1889所法別表 209所有期間 389436446593所有権移転外リース取引 995所有隣接土地等 630所令別表 381自立支援給付金 220資力喪失の場合 222資力喪失の場合の譲渡所得等 129仕 訳 帳 1836人格のない社団等 1445新型コロナウイルス感染症 2012221407155215571809新株予約権 292新株予約権等 982新鉱床探鉱費の特別控除 1148申告、納付及び還付 1731申告納税見積額の計算 1736申告分離課税 655673698審査請求 1894申請期限の延長 1736新生命保険契約等の範囲 1387親族間における農業以外の事業の事業主の判定 224信託会社等 369379信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属 225信託に係る所得 1235新築の日又は増改築等の日 1473深夜勤務 925信用取引等による株式の取得価額 971信用取引に係る上場株式等の譲渡等の所得計算の特例 699信用取引に係る所得計算 1185森林経営計画 339森林計画特別控除 339 - す
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【す】 ― 推計による更正又は決定 1862水道施設利用権 24986スキー場のゲレンデ整備費用 281111ストック・オプション 295ストマ用装具に係る費用 1368スポーツ振興投票券 221 - せ
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【せ】 ― 税額控除 1430税額控除対象寄附金 1702税額の計算 1427生活に通常必要でない資産 3641340生活に通常必要でない資産について受けた損失 365生活用資産の譲渡 129生活用動産の譲渡損失 222税込経理方式 1181清 算 金 457生産工程効率化等設備を取得した場合の所得税額の特別控除 1690生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却 1066生産森林組合から受ける従事分量配当 242275生産高比例法 994生産方式革新事業活動用資産等の特別償却 1078生死が明らかでない者 34政治活動に関する寄附をした場合 1698政治資金規正法 1398政治資金規正法に規定する寄附金 1398成熟の年齢又は樹齢 1025政党等に対する寄附金 1698税抜経理方式 1179生 物 25987生物の耐用年数 1025生物の耐用年数表 2009税務調査手続 1880税務調査に際しての帳簿の検査 1911生命保険契約等 1245生命保険契約等に基づく一時金 3661244生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算 1244生命保険料控除 1379税 率 1427施行再建マンション 483接 待 費 278設立特定株式 783前期末退職給与の要支給額 1136先行取得の特例 4611,500万円特別控除 504前納掛金等の必要経費算入 952船 舶 590船舶等の捜索費用 1351全部取得条項付種類株式 756専用側線利用権 24986 - そ
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【そ】 ― 増改築等特例適用年 1569増改築等の範囲 1481増加恩給 112増加償却 1041総勘定元帳 1836創業記念品等 906総合償却資産 1050総合特別区域法 508倉庫用建物等の割増償却 1103葬 祭 料 113200総収入金額 1228総収入金額報告書 1911総所得金額 341210136117161745造成団地の分譲による所得計算 1171相続財産に係る株式 249相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 633相続上場株式等 717相続税評価割合 1254相続等口座 705相続等により取得するもの 203相 続 人 42相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求 1818相続人への退職給与引当金の引継ぎ 1141総平均法 962971贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例 1202贈与等の際に支出した費用 361贈与等の場合の譲渡所得等の特例 644造 林 者 336造林費負担者 336測定工具 1022底 地 361362底地の取得時期 351底地の取得費 362組織変更 982訴 訟 1905訴訟費用等 1010租税公課 939租税公課等の必要経費不算入 954租税条約によるみなし外国税額の控除 1460ソフトウエア 941992101410521063109211171224164016561675損益計算書 1836損益通算 1339損害賠償金 31200939損害賠償金等 1999109561351損害保険契約等 372909損害保険契約等に基づく年金 374損害保険契約等に基づく年金及び一時金 1247損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額 1247損失の金額 1361損失の繰越控除 1349 - た
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【た】 ― 大学の教授等が支給を受ける研究費等 281対価補償金 467耐久性向上改修 1599大工、左官、とび職等の受ける報酬 276代行買収 498代行買収の要件 510貸借対照表 1836貸借対照表等に記載する科目 1838対償取得資産 480代償分割による資産の移転 343退職一時金 368退職一時金等 325退職給与の要支給額の増加額 1136退職給与引当金 1134退職給与引当金の取崩し 1138退職金共済契約 313退職金共済制度 312退職勤労者が弁済を受ける未払賃金 308322退職所得 309退職所得控除 323退職所得の金額 323退職所得の収入金額の収入すべき時期 919退職所得の収入の時期 920退職手当等 325退職手当等とみなす一時金 310退職手当等の範囲 309退職年金等信託 225耐震改修 1590耐震基準 14631479大 深 度 347代替資産 453代替資産等 3544881011代替資産等の取得価額及び取得時期 488代替資産に係る更正の請求又は修正申告及び取得価額等 487代替資産の取得の時期 461代替資産の範囲 472代替資産を取得した場合の課税の特例 453大都市地域住宅等供給促進法 453代物弁済 129耐用年数の短縮 1030打切補償 112宅地造成契約に基づく土地の交換等 346多世帯同居改修 15691598立 退 料 271356366立退料等 1013建物等の取壊し費用等 1009建物の耐用年数の適用関係 1018建物附属設備の耐用年数の適用関係 1019棚卸資産 23棚卸資産に準ずる資産 350棚卸資産に含まれるもの 926棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法 961棚卸資産の自家消費・贈与等 926棚卸資産の取得価額 966棚卸資産の範囲 961棚卸資産の引渡しの日の判定 918棚卸資産の被災損失額 1350棚卸資産の評価 961棚卸表の作成 1836たばこ耕作者についての特別農業所得者 40短期譲渡所得の金額 446短期退職手当等 329短期の前払費用 952短期保有資産と長期保有資産 351探鉱準備金 1146単行本在庫調整勘定 1172単身赴任者が職務上の旅行等 126単独新規信託分割 49断熱改修 15691596 - ち
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【ち】 ― 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合 10581663地 役 権 347地役権の設定 347地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合 1669地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合 10611666地方税控除限度額 1450中高層耐火建築物 615中高層の耐火共同住宅 417615中古資産の耐用年数 1028中小小売商業高度化事業 515中小事業者 10521643中小事業者が機械等を取得した場合 10521656中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例 1106中心市街地共同住宅供給事業 615中心市街地整備推進機構 506長期譲渡所得の課税の特例 406長期譲渡所得の分離課税 406長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の帰属時期 1224長期の損害保険契約に係る支払保険料等 1177調整所得金額 1428調整前累積限度額 1140調整前累積限度超過額 1140調整年数 1254帳簿書類の整理 1837著作権の使用料に係る所得 29賃 金 278賃借権の設定等 392陳腐化した減価償却資産 1044 - つ
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【つ】 ― 通勤手当 126通算後譲渡損失の金額 564579586通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置 1041通常の賃貸料の額の計算 912通信教育生 37月別総平均法等 963常に就床を要し複雑な介護を要する者 32 - て
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【て】 ― 庭 園 1021定額減税 1724定 額 法 994低 価 法 962定期借地権等 1475定期付養老保険に係る経済的利益 908定期積金の給付補塡金等 370定期保険に係る経済的利益 908低炭素建築物 1512抵当証券 375低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 544定 率 法 994手形交換所の取引停止処分 1127適格現物分配 240242適正な対価の要件 397手 付 金 366鉄道軌道連絡通行施設利用権 24986転換後契約 909電気ガス供給施設利用権 24986電気設備 1019電気通信施設利用権 24986転勤者等の再入居に係る住宅借入金等特別控除制度 1529電子計算機出力マイクロフィルム 1921電子帳簿保存法 1921電磁的記録 1921電子取引 1921転 貸 363転貸貸付け等の場合 1539転貸をした借地権の取得費 363店頭売買登録銘柄 449転廃業助成金 934転廃業助成金等に係る課税の特例 933店舗併用住宅等 1475転用した生物の耐用年数 1030電話加入権の取得費 3571013 - と
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【と】 ― 同一生計配偶者 38同一銘柄株式 799同業者団体等の加入金 291111同居の老親等に係る扶養控除の特例 1419当座預金の利子 70投資事業有限責任組合契約 1342投資信託 21当せん金付証票の当せん金品 221同族会社等の行為又は計算の否認 1862同族関係者等 442同族関係者の範囲 1863同伴者の旅費 945導 流 堤 348登録免許税等 3551012特殊関係株主等 1315特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例 1371特定合併 879特定株式 755762特定株式交換 879特定株式の全部又は一部の返還又は移転があった場合 755特定株式分配 879特定管理株式等 690特定管理口座 690特定機械装置等 10521656特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 541特定期間年数 1255特定寄附金の範囲 1397特定寄附信託 104特定居住用家屋 1529特定居住用財産の譲渡損失の金額 578特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 578特定組合員等 1342特定公益信託の信託財産とするための支出 1399特定口座 701特定口座開設届出書 701特定口座内保管上場株式等 698特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収等の特例 737特定災害防止準備金 1145特定債権者 1466特定残株数 793799特定事業継続力強化設備等の特別償却 1074特定支出の控除 285特定住宅地造成事業等 504特定受益証券発行信託 22240特定取得 1511特定純損失の金額 576586特定上場株式配当等勘定 744特定譲渡 564579特定新株予約権 292特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 1409特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 783特定親族特別控除 1419特定税額控除規定の適用除外 1694特定船舶に係る特別修繕準備金の積立限度額 1142特定船舶の特別償却 1068特定増改築等 1481特定耐久性向上改修工事等 1580特定退職金共済団体 313特定多世帯同居改修工事等 1580特定断熱改修工事等 1580特定地域における工業用機械等の特別償却 1079特定中小会社 762特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 792特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 762特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合 10631675特定都市再生建築物の割増償却 1100特定土地区画整理事業等 500特定の基金に対する負担金等 1164特定の基準所得金額の課税の特例 1720特定の居住用財産の買換え及び交換 548特定の交換分合 627特定の事業用資産の買換え 589特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額 609特定の事業用資産を交換した場合 603特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合 1569特定の増改築等の範囲 1580特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入 1163特定非常災害 135413601365特定普通財産 630特定扶養親族 40特定分割型分割 879特定分割等株式 799特定保管勘定 701特定民間再開発事業 615特定無償割当て 799特定目的信託 22特定役員退職手当等 329特別高圧架空電線等 348特別控除額の最高限度（5,000万円）とその控除順序 547特別控除の控除順序 493特別車両料金等 286特別修繕準備金 1142特別修繕準備金の総収入金額算入 1143特別障害者 32特別償却 1052特別償却及び特別控除等に関する複数の規定の不適用 1697特別償却等に関する複数の規定の不適用 1105特別償却等の不適用 491625特別特定取得 1523特別特例取得 1557特別な償却率による償却の方法 1004特別農業所得者の予定納税の特例 1734特別法による非課税 219独立行政法人 215特例居住用家屋 15241558特例住宅借入金等 1511特例特別特例取得 1558特例認定住宅等 1525都市再生事業 1100土石採取用土地等 992土石等の譲渡に係る取得費 357土石等の譲渡による所得 346土地建物等の所有期間の計算 406446土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例 446土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例 406土地等に係る課税事業所得等の金額 389土地等に係る事業所得等の金額 389土地等の取得に係る住宅借入金等 1534土地等の取得の範囲 14671469土地等の取得の日 1473土地等の譲渡に準ずる仲介行為 392土地等の譲渡に類する株式等 447土地等の所有期間 389土地の譲渡等に係る事業所得等の分離課税 389土地の譲渡等 389取替資産 1002取替資産に係る償却の方法の特例 1002取 替 法 1002取壊し、除去等に従事した使用人の給与等 1351取引に関する帳簿及び記載事項 1836取引の記録等 1835 - な
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【な・に・ね】 ― 内国法人 14内国法人に係る所得税の課税標準 68肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 12582,000万円特別控除 500日本芸術院賞 113任意組合等 1178 - に
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認定住宅等 147215121630認定住宅等借入金等 14721512認定住宅等特例適用年 1512認定住宅等の住宅借入金等に係る所得税額の特別控除 1512認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除 1630認定中心市街地 506認定長期優良住宅 15121515認定低炭素住宅 1515認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合 14081700認定農業者 1149認定を受けた市場 1266年間取引報告書 732 - ぬ
- ね
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年金給付契約の範囲 1390年金等の給付金 112年金に代えて支払われる一時金 310367375年金に係る雑所得の金額 1244年金又は金品 113年初又は開業時の棚卸 1836年の中途で一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の償却費 1040年の中途で業務の用に供した減価償却資産等 1039年の中途で死亡した場合の確定申告等 1769年の中途で非居住者が居住者となった場合 1716年末一括税抜経理方式 1182年末棚卸 1836年末調整に係る住宅借入金等を有する場合 1544 - の
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【の】 ― 納 期 限 1877農業協同組合等 1269農業経営基盤強化準備金 1149農業者年金基金の給付金 221農業所得 40農業の事業主の判定 223農産物の収穫価額 922農産物の収穫の場合の総収入金額算入 922農産物の取得価額 968農事組合法人等から受ける従事分量配当 242275農事組合法人等の分配金 274納税管理人 1912納税義務者 48納 税 者 43納税準備預金の利子 109納税証明書 1915納税申告書 431743納税申告書の提出先 1743納 税 地 2291936納税貯蓄組合預金の利子 221納税の猶予 1787農地保有の合理化等 520納 付 1772納付控除対象外国所得税額 1457納付受託者に対する納付の委託 1775農用地等を取得した場合の課税の特例 1152農林業用の減価償却資産 1028ノーハウの頭金等 281111ノーベル賞 113延払基準 1217延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 1781延払条件付譲渡に係る税額 1781延払条件付譲渡による延納利子税 498 - は
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【は】 ― ばい煙処理用の減価償却資産 1028売価還元法 962963配偶者控除 1417配偶者特別控除 1417配当控除 1430配当控除の控除順序等 1435配当所得 2402521430配当所得の金額 251配当所得の収入金額の収入すべき時期 915配当所得の分離課税等 252配 当 等 240265配当等とみなす金額 242売買利益率 1133端数計算 1914端数計算等 1950伐採費等 340発生資材等の売却代金 466800万円特別控除 520発明等に係る報償金 367発明等に係る報償金等 280375パラリンピック競技大会 115バンガロー等の貸付け 272 - ひ
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【ひ】 ― 非永住者 14非永住者の課税所得の範囲 51被害の発生防止費用 1351非課税管理勘定 816非課税口座 807非課税口座開設届出書 807非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 803非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 268非課税上場株式等管理契約 809非課税所得の計算上生じた不足額 222非課税とされる金品等 113非課税とされる年金 113非課税累積投資契約 816引 当 金 1123引き家補償等 469被共済者 314非居住者 14非居住者期間 1716被災事業用資産 1350被災事業用資産の損失の金額 13401349被災代替資産等の特別償却 1071非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等 279非常勤役員等の出勤のための費用 125非上場会社 250被相続人 42被相続人居住用家屋等の譲渡をした場合 525必要経費 93911701228一 組 法 473ひとり親 34ひとり親控除 1416100万円特別控除 544評価の方法の選定区分 965972評価の方法の変更手続 965972表 彰 金 280美容整形手術 1367 - ふ
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【ふ】 ― 複数新規信託分割 50負債利子控除 251附 帯 税 4143復興特別所得税 1935物納による譲渡所得等の非課税 197物納の撤回 358不適格退職金共済契約等に基づく掛金 284不動産所得 270不動産所得に係る損益通算の特例 1340不動産所得の総収入金額の収入すべき時期 916不納付加算税 1874不服申立て 1890部分完成基準 1171扶養控除 1419扶養親族 38扶養親族等の判定の時期等 1423文化功労者等 113文化功労者年金 113分割対価資産 922分割補償 112分収育林契約 335分収造林契約 335分配時調整外国税相当額の控除 1937分配時調整外国税相当額控除 1435分べんの介助 1367分与財産の取得費 3531010 - へ
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【へ】 ― 平均課税 1428平均課税対象金額 1428平均税率の端数計算等 1428変換取得資産 480返還を要しなくなった敷金等の収入すべき時期 917変動所得 29変動所得及び臨時所得の平均課税 1428変動所得の損失及び被災事業用資産の損失の繰越控除 1349変動所得の損失の金額 1340返品債権特別勘定 1122返品調整引当金 1131返 品 率 1133 - ほ
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【ほ】 ― 俸 給 278防災街区整備事業 413455464482防災施設建築物 482488報 償 金 367375法人課税信託 1448法人からの贈与 366法人でない財団 46法人でない社団 45放送謝金 374法定申告期限 43法定納期限 43法定評価方法 962973保険金受取人等 1254保険金等 1379保険料又は掛金の総額 12441246保険料又は掛金の総額の計算 1248補 償 金 30343353補償金等 477保証債務の履行に伴う求償権の行使ができないこととなった場合 1215保障倍率 371保 証 率 2013補助金等 933 - ま
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【ま・み・む・め・も】 ― マイクロフィルムによる保存等 1926埋蔵物発見者 366前払費用 27抹消費用 1351満期返戻金等 3661247満期返戻金等の意義 1248満期保険金等 373マンション建替事業 483 - み
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未経過使用可能期間 1030未収穫農作物の被災損失額 1350未成年者口座 846854未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税 850未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税 269店用簡易装備 1020未着品の評価 963みなし外国税額 1460みなし受益者 225みなし退職所得 310みなし配当 242249未払賞与等の受領を辞退した場合 280未払賃金 308見 舞 金 199民事事件に関する費用 951 - む
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無記名の公社債の利子等の収入金額 922無形減価償却資産の耐用年数 1025 - め
- も
- や
- ゆ
- よ
- ら
- り
- る
- れ
- ろ
- わ
- を
- ん
- ん
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無形減価償却資産の耐用年数表 2008 - ん
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無形固定資産 24986 - ん
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無申告加算税 1871 - ん
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名義書替料 30270 - ん
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免責許可の決定等により債務免除を受けた場合 932 - ん
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免税事業者 1182 - ん
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免税対象外肉用牛 1259 - ん
-
免税対象飼育牛 1258 - ん
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物又は権利等の価額 901 - ん
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【や・ゆ】 ― - ん
-
役員が未払賞与等の受領を辞退した場合 1212 - ん
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役員の範囲 46 - ん
-
有価証券 23970 - ん
-
有価証券の原価の計算 971 - ん
-
有価証券の取得価額 973 - ん
-
有価証券の譲渡原価等の計算 971 - ん
-
有価証券の譲渡原価の計算及びその評価 970 - ん
-
有価証券の範囲 970 - ん
-
有価証券の評価の方法 971 - ん
-
有価証券の評価の方法の選定等 972 - ん
-
有形減価償却資産の耐用年数表 1989 - ん
-
有限責任事業組合 1917 - ん
-
有限責任事業組合契約 948 - ん
-
有姿除却 1118 - ん
-
遊 水 地 348 - ん
-
優先出資者 654970 - ん
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郵送に係る納税申告書 1744 - ん
-
優良住宅地等のための譲渡 412 - ん
-
優良住宅地の造成等 412 - ん
-
優良宅地供給等の適用除外 397 - ん
-
有料駐車場等の所得 272 - ん
-
優良な宅地の認定基準 424 - ん
-
輸出事業用資産の割増償却 1098 - ん
-
【よ】 ― - ん
-
用役の提供等 907 - ん
-
要介護認定 1569 - ん
-
養護受託者 39 - ん
-
要支援認定 1569 - ん
-
要耐震改修住宅の取得をした場合 1533 - ん
-
予後手当 112 - ん
-
預 貯 金 20 - ん
-
預貯金の利子等 70 - ん
-
予定対価の額 401 - ん
-
予定納税 1731 - ん
-
予定納税額 401726 - ん
-
予定納税額の減額 1736 - ん
-
予定納税額の減額承認申請 1714 - ん
-
予定納税額の減額 1727 - ん
-
予定納税基準額 1731 - ん
-
予納税額等に係る還付加算金 1866 - ん
-
予納税額の還付 1814 - ん
-
余命年数表 381 - ん
-
【ら・り】 ― - ん
-
裸用船契約 270 - ん
-
リース期間 996 - ん
-
リース期間定額法 994 - ん
-
リース資産 995 - ん
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リース譲渡 12171219 - ん
-
リース取引 1231 - ん
-
利益の配当 240 - ん
-
力士等に対する課税 277281 - ん
-
利子所得 234 - ん
-
利子所得の収入金額の収入すべき時期 914 - ん
-
利子所得の分離課税等 235 - ん
-
利 子 税 9561786 - ん
-
利子税特例基準割合 17801786 - ん
-
利息制限法の制限超過利子 918 - ん
-
利息相当額の評価 914 - ん
-
利息等相当部分 1009 - ん
-
立木賦課金 337 - ん
-
緑化施設 1021 - ん
-
旅 費 125 - ん
-
臨時所得 271 - ん
-
臨時所得の金額 1731 - ん
-
臨時所得の範囲 271 - ん
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林地賦課金 337 - ん
-
【る・れ・ろ・わ】 ― - ん
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累積限度余裕額 1136 - ん
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累積投資勘定 820 - ん
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冷房、暖房、通風又はボイラー設備 1020 - ん
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令和６年分における所得税額の特別控除 1724 - ん
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レジャークラブの入会金等 910 - ん
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劣化資産の取得費の必要経費算入 1047 - ん
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老人控除対象配偶者 38 - ん
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老人扶養親族 40 - ん
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老人保健法により医療として給付を受けた金品 222 - ん
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労働者災害補償保険の保険給付 222 - ん
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ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等 911 - ん
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賄賂又は不正競争防止法に規定する金銭等の必要経費不算入 957 - ん
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割 引 債 387
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