令和7年
法人税の決算調整と申告の手引

目次を見る（PDF）

目次検索

第一章　法人税関係法令の主要改正事項とその適用時期一覧表

一　令和７年度改正	1
二　令和６年度改正	15
三　令和５年度改正	38

第二章　通則・青色申告その他

第一節　通　　　則	55
一　法人税法の趣旨	55
二　定　　　義	55
三　人格のない社団等	153
四　納税義務	153
五　課税所得の範囲	155
六　実質所得者課税の原則	156
七　事業年度等	156
八　納　税　地	163
九　期間及び期限	164
第二節　青色申告	167
一　青色申告	167
二　青色申告の承認の申請	167
三　青色申告法人の帳簿書類	169
四　青色申告の承認の取消し	175
五　青色申告の取りやめ	176
第三節　更正、決定等	177
一　更正又は決定	177
二　同族会社等の行為又は計算の否認	182
三　加　算　税	183
第四節　不服申立て及び訴訟	193
一　不服申立て	193
二　訴　　　訟	211
第五節　雑　　　則	213
一　内国普通法人等の設立の届出	213
二　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出	213
三　帳簿書類の備付け等	214
四　通算法人の電子情報処理組織による申告	248
五　通算法人の連帯納付の責任	248
六　質問検査権	249
七　調査手続	254
八　罰　　　則	262
九　公益法人等の損益計算書等の提出	264

第三章　各事業年度の所得の金額及びその計算

第一節　課税標準及びその計算	266
第一款　通則及び帰属年度の特例	266
一　各事業年度の所得に対する法人税の課税標準	266
二　各事業年度の所得の金額	266
三　各事業年度の所得の金額の計算の通則	266
四　収益及び費用の計算に関する取扱い	275
五　収益及び費用の帰属事業年度の特例	298
六　リース取引に係る所得の金額の計算	325
七　消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い	329
八　平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い	334
第二款　受取配当等	338
一　受取配当等の益金不算入	338
二　短期保有株式等に係る配当等の益金算入	348
三　負債の利子がある場合の受取配当等の益金不算入額	351
四　自己株式としての取得が予定されている株式を取得した場合のみなし配当の額の益金算入	351
五　配当等の額とみなす金額《みなし配当金額》	352
六　受取配当等の益金不算入の申告	360
七　外国子会社から受ける配当等	360
第三款　受　贈　益	364
一　受贈益の益金不算入	364
二　受贈益の意義	364
三　低廉譲渡等による受贈益	364
第四款　還付金等	365
一　租税公課の還付金等の益金不算入	365
二　外国源泉税等の額が減額された場合の益金不算入	365
三　外国法人税の額が減額された場合の益金不算入	365
四　通算税効果額の益金不算入	367
五　罰科金等の還付金の益金不算入	367
六　中間申告における繰戻し還付に係る災害損失欠損金額の益金算入	367
第五款　棚卸資産の評価	368
一　棚卸資産の意義	368
二　棚卸資産の売上原価等の算定の基礎となる期末評価額	369
三　棚卸資産の評価の方法	370
四　棚卸資産の評価の方法の選定等	373
五　棚卸資産の取得価額	375
六　原価差額の調整	379
第六款　減価償却資産の償却額の計算	382
一　減価償却資産の範囲	382
二　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等	385
三　減価償却資産の償却費等の損金算入	394
四　減価償却資産の償却の方法	398
五　減価償却資産の償却の方法の選定、変更等	420
六　減価償却資産の取得価額	425
七　資本的支出と修繕費	435
八　減価償却資産の耐用年数	441
九　償却率及び残存価額	473
十　減価償却資産の償却限度額	475
十一　減価償却に関する明細書の添付	486
十二　除却損失等	487
十三　劣化資産の経理	490
第七款　租税特別措置法による特別償却	492
一　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却	496
二　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	503
三　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	507
四　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却	511
五　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却	515
六　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却	519
七　生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却	530
八　特定船舶の特別償却	536
九　被災代替資産等の特別償却	539
十　関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却	543
十一　特定事業継続力強化設備等の特別償却	546
十二　共同利用施設の特別償却	549
十三　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却	551
十四　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却	554
十五　再資源化事業等高度化設備の特別償却	556
十六　特定地域における工業用機械等の特別償却	558
十七　医療用機器等の特別償却	604
十八　輸出事業用資産の割増償却	612
十九　特定都市再生建築物の割増償却	614
二十　倉庫用建物等の割増償却	617
二十一　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却	622
二十二　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却	624
二十三　特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例	626
二十四　準備金方式による特別償却	631
二十五　特別償却等に関する複数の規定の不適用	640
二十六　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用	643
第八款　繰延資産の償却	644
一　繰延資産の意義	644
二　繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入	647
三　繰延資産の償却費等	647
四　繰延資産の償却限度額	652
五　繰延資産の償却に関する明細書の添付	655
第九款　資産の評価損益	657
一　資産の評価益の益金不算入等	657
二　資産の評価損の損金不算入等	662
第十款　役員の給与等	675
一　役員給与の損金不算入等	675
二　使用人給与の損金不算入等	695
三　その他給与に関する取扱い	698
第十一款　租税公課等	701
一　損金の額に算入しない租税公課	701
二　損金の額に算入される租税公課の損金算入の時期	705
第十二款　寄　附　金	708
一　寄附金の損金不算入	708
二　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金の損金不算入	711
三　国等に対する寄附金、指定寄附金、特定公益増進法人等に対する寄附金の特例	711
四　寄附金の範囲	724
五　認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等	733
第十三款　交際費等の損金不算入	735
一　交際費等の損金不算入	735
二　交際費等の範囲	739
第十四款　その他の費用又は損失	747
一　貸倒損失	747
二　保　険　料	750
三　その他の経費	766
第十五款　圧縮記帳	771
一　国庫補助金等による圧縮記帳	771
二　工事負担金による圧縮記帳	779
三　非出資組合の賦課金による圧縮記帳	782
四　保険金等による圧縮記帳	784
五　交換資産の圧縮記帳	795
六　農用地等を取得した場合の課税の特例	800
七　特定の資産の買換えの場合等の課税の特例	803
八　特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例	879
九　特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例	882
十　技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳	887
十一　転廃業助成金等に係る課税の特例	888
十二　圧縮記帳をした資産の帳簿価額	897
第十六款　収用等の場合の課税の特例	898
一　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例	898
二　換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例	933
三　損金算入の申告及び収用証明書の保存	943
四　収用換地等の場合の所得の特別控除	960
五　特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除	972
六　特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除	980
七　農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除	1002
八　特定の長期所有土地等の所得の特別控除	1005
第十七款　引　当　金	1012
一　貸倒引当金	1012
二　返品調整引当金	1033
第十八款　準　備　金	1040
一　海外投資等損失準備金	1040
二　中小企業事業再編投資損失準備金	1054
三　特定船舶に係る特別修繕準備金	1061
四　その他の準備金	1070
第十九款　賃貸借取引に係る費用	1079
第二十款　譲渡制限付株式を対価とする費用等	1080
一　譲渡制限付株式を対価とする費用等	1080
二　新株予約権を対価とする費用等	1081
第二十一款　不正行為等に係る費用等の損金不算入	1084
一　隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入	1084
二　隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出した場合等の費用等の損金不算入	1084
三　附帯税、罰科金等の損金不算入	1086
第二十二款　繰越欠損金	1088
一　欠損金の繰越し	1088
二　青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例	1111
三　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入	1115
四　欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等	1123
第二十三款　短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入	1159
一　短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入	1159
二　短期売買商品等の時価評価損益の益金又は損金算入	1167
三　未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入額等	1174
第二十四款　有価証券に係る損益	1177
一　有価証券の意義等	1177
二　有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入	1216
三　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等	1229
四　有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等	1234
五　償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入	1235
第二十五款　デリバティブ取引	1238
一　デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入	1238
二　デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理	1243
第二十六款　ヘッジ処理	1244
一　繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ	1244
二　時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上	1256
第二十七款　外貨建取引の換算等	1263
一　用語の意義	1263
二　外貨建取引に係る会計処理等	1264
三　外貨建取引の換算	1266
四　外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等	1269
五　為替予約差額の配分	1275
第二十八款　その他の所得計算規定	1280
一　確定給付企業年金等の掛金等の損金算入	1280
二　特定の損失、基金の負担金等の損金算入	1288
三　金銭債務の償還差損益	1291
四　医療法人の設立に係る資産の受贈益等	1293
五　借地権等	1294
六　１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例	1301
七　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入	1302
八　対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例	1308
九　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例	1314
十　沖縄の認定法人の課税の特例	1335
十一　国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例	1349
十二　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例	1356
十三　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例	1359
十四　社会保険診療報酬の所得の計算の特例	1371
十五　農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例	1376
十六　組合事業等による損失がある場合の課税の特例	1386
十七　特定目的会社に係る課税の特例	1398
十八　投資法人に係る課税の特例	1404
第二十九款　協同組合等の所得計算の特例	1412
一　協同組合等の特別の賦課金	1412
二　協同組合等の事業分量配当等の損金算入	1412
第三十款　鉱業所得の課税の特例	1415
一　探鉱準備金又は海外探鉱準備金	1415
二　新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除	1428
第三十一款　国外関連者との取引に係る課税の特例等―移転価格税制―	1432
一　国外関連者との取引に係る課税の特例	1432
二　国外関連取引の対価の額と独立企業間価格との差額の損金不算入	1444
三　国外関連者に対する寄附金の損金不算入	1445
四　国外関連取引に係る書類の保存	1445
五　特定無形資産国外関連取引に係る独立企業間価格の更正又は決定	1448
六　独立企業間価格の推定による更正又は決定	1451
七　国外関連者に関する明細書の添付	1455
八　当初申告に係る更正の請求の特例	1455
九　更正・決定等の期間制限の特例	1456
十　国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予	1457
十一　国外関連者との取引に係る課税の特例により納付すべき法人税に係る延滞税の一部免除	1459
十二　租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例	1460
十三　特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供	1461
十四　特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供	1466
第三十二款　支払利子等に係る課税の特例	1468
一　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（過少資本税制）	1468
二　対象純支払利子等に係る課税の特例	1478
三　超過利子額の損金算入	1493
第三十三款　内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例―外国子会社合算税制―	1499
一　内国法人に係る外国関係会社の課税対象金額等の益金算入	1499
二　外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等	1567
三　外国法人の特定課税対象金額等の計算等	1577
四　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額等の益金算入	1585
五　外国関係法人の課税対象金額等に係る税額の計算等	1608
六　外国法人の特定課税対象金額等の計算等	1614
第三十四款　完全支配関係がある法人の間の取引の損益―グループ税制―	1621
一　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ	1621
二　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の戻入れ	1623
三　譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額のうち益金の額又は損金の額に戻し入れる金額の計算等	1624
四　組織再編成が行われた場合の処理	1629
五　通算法人における処理	1630
六　譲渡損益調整資産を譲渡した場合の通知	1631
第三十五款　組織再編成の所得金額の計算	1633
一　組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い	1633
二　株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益及び株式交換等における一定の株式のみの交付を受けた場合等の課税の繰延べ	1645
三　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入	1648
四　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入	1651
五　組織再編成に関する課税の特例	1672
第三十六款　グループ通算制度	1685
一　損益通算及び欠損金の通算	1685
二　通算承認等	1708
三　通算制度における資産の時価評価損益	1719
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付等	1747
第一款　税　　　率	1747
一　各事業年度の所得に対する法人税の税率	1747
二　特定同族会社の特別税率	1759
三　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例	1768
四　土地の譲渡等がある場合の特別税率	1771
五　短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率	1773
第二款　税額控除	1774
一　所得税額の控除	1774
二　外国税額の控除	1786
三　分配時調整外国税相当額の控除	1859
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除	1862
五　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除	1867
六　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1923
七　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1932
八　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1944
九　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1949
十　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1954
十一　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除	1959
十二　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除	1963
十三　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除	1977
十四　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除	1980
十五　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	1993
十六　生産工程効率化等設備を取得した場合等の法人税額の特別控除	2010
十七　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除	2029
十八　法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用	2033
十九　圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用	2035
二十　税額控除の順序	2036
二十一　法人税の額から控除される特別控除額の特例	2038
第三款　申告、納付及び還付等	2048
一　中間申告	2048
二　確定申告	2057
三　期限後申告	2066
四　修正申告	2067
五　電子情報処理組織による申告の特例	2068
六　納税申告書の提出先等	2075
七　納　　　付	2075
八　還　　　付	2084
九　更正の請求	2099

第四章　清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例

第一節　課税標準及びその計算	2102
一　解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準	2102
二　解散による清算所得の金額	2102
三　解散による清算所得の金額の計算	2103
四　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例	2107
第二節　税額の計算、申告、納付及び還付	2108
一　税額の計算	2108
二　申　　　告	2109
三　納　　　付	2113
四　還　　　付	2114
五　清算中に公益法人等が内国普通法人等に移行する場合の特例	2116
第三節　継続等の場合の課税の特例	2117
一　継続等の場合の清算所得の金額の特例	2117
二　継続等の場合の法人税額の特例	2117
三　継続等の場合の所得税額等の還付	2117

第五章　公益法人等及び人格のない社団等における課税

第一節　公益法人等及び人格のない社団等における課税	2119
一　公益法人等及び人格のない社団等の納税義務等	2119
二　収益事業の範囲	2120
三　収益事業に係る所得の計算等	2141
第二節　課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算	2145
一　課税所得の範囲の変更	2145
二　公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算	2149
三　転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額	2154

第六章　地方法人税

第一節　地方法人税法の趣旨	2156
第二節　総　　　則	2157
一　定　　　義	2157
二　法人課税信託の受託者等	2157
三　納税義務者	2158
四　課税の対象	2158
五　基準法人税額等	2158
六　課税事業年度等	2158
七　納　税　地	2158
第三節　課税標準	2159
一　課税標準	2159
二　課税標準法人税額	2159
第四節　税額の計算	2160
一　税　　　率	2160
二　外国税額の控除	2160
三　分配時調整外国税相当額の控除	2165
四　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除	2165
五　税額控除の順序	2165
第五節　申告、納付及び還付等	2166
一　中間申告	2166
二　確定申告	2168
三　通算法人の災害等による地方法人税確定申告書の提出期限の延長	2169
四　電子情報処理組織による申告の特例	2169
五　納　　　付	2173
六　還　　　付	2173
七　更正の請求の特例等	2181
八　青色申告	2182
第六節　雑　　　則	2184
一　連帯納付の責任	2184
二　罰　　　則	2184

第七章　防衛特別法人税

第一節　防衛特別法人税の趣旨	2186
第二節　総　　　則	2187
一　定　　　義	2187
二　法人課税信託の受託者等	2187
三　納税義務者	2188
四　課税の対象	2188
五　基準法人税額	2188
六　課税事業年度	2188
七　納　税　地	2188
第三節　課税標準	2189
一　課税標準	2189
二　課税標準法人税額	2189
第四節　税額の計算	2191
一　税　　　率	2191
二　外国税額の控除	2191
三　分配時調整外国税相当額の控除	2196
四　控除対象所得税額等相当額の控除	2197
五　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う防衛特別法人税額の控除	2197
六　税額控除の順序	2197
第五節　申告、納付及び還付等	2199
一　中間申告	2199
二　確定申告	2201
三　通算法人の災害等による防衛特別法人税確定申告書の提出期限の延長	2202
四　電子情報処理組織による申告の特例	2202
五　納　　　付	2205

六　還　　　付

七　更正の請求の特例等

八　青色申告

九　特定の租税特別措置法の適用がある場合の防衛特別法人税に係る申告、納付及び還付等の取扱い

第六節　雑　　　則

一　連帯納付の責任	2218
二　質問検査権	2218
三　防衛特別法人税に係る法人税法の適用の特例等	2218
四　罰　　　則	2223

付　　　　　　録

一　減価償却資産の耐用年数等に関する省令　別表	2227
別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表	2227
別表第二　機械及び装置の耐用年数表	2246
別表第三　無形減価償却資産の耐用年数表	2250
別表第四　生物の耐用年数表	2251
別表第五　公害防止用減価償却資産の耐用年数表	2253
別表第六　開発研究用減価償却資産の耐用年数表	2253
別表第七　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表	2254
別表第八　平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表	2255
別表第九　平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表	2256
別表第十　平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表	2258
別表第十一　平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表	2260
二　耐用年数の適用等に関する取扱通達　付表	2261
付表１　塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示	2261
付表２　塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示	2267
付表３　鉄道業及び軌道業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数	2268
付表４　電気業の構築物（総合償却資産であるものに限る）の細目と個別耐用年数	2269
付表５　通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置	2270
付表６　漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表	2277
付表７　旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表	2277
付表８　｢設備の種類｣と日本標準産業分類の分類との対比表	2281
付表９　機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表	2298
付表10　機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二）	2320
三　医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達	2335
四　漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達	2342

法令及び通達検索

国税通則法――

第１条（目　　　的）	55
第２条（定　　　義）	136 2067
第６条（法人の合併による国税の納付義務の承継）	153
第７条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）	153
第９条の２（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）	153
第９条の３（法人の分割に係る連帯納付の責任）	134 154
第 10 条（期間の計算及び期限の特例）	164 2077
第 11 条（災害等による期限の延長）	165
第 15 条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）	154
第 16 条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）	155
第 18 条（期限後申告）	2067
第 19 条（修正申告）	136 2067
第 20 条（修正申告の効力）	2068
第 21 条（納税申告書の提出先等）	2075
第 22 条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）	194 2075
第 23 条（更正の請求）	2099
第 24 条（更　　　正）	134 177
第 25 条（決　　　定）	134 177
第 26 条（再　更　正）	134 177
第 27 条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）	177
第 28 条（更正又は決定の手続）	177
第 29 条（更正等の効力）	178
第 30 条（更正又は決定の所轄庁）	178
第 32 条（賦課決定）	191
第 33 条（賦課決定の所轄庁等）	191
第 34 条（納付の手続）	2081
第 34 条の２（口座振替納付に係る通知等）	2082
第 34 条の３（納付受託者に対する納付の委託）	2082
第 34 条の４（納付受託者）	2083
第 35 条（申告納税方式による国税等の納付）	2076 2077
第 57 条（充　　　当）	134
第 58 条（還付加算金）	134 2085 2086 2090
第 60 条（延　滞　税）	2078
第 61 条（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）	2078
第 62 条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）	2076 2078
第 63 条（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）	2080
第 64 条（利　子　税）	2076
第 65 条（過少申告加算税）	183
第 66 条（無申告加算税）	186
第 68 条（重加算税）	189
第 69 条（加算税の税目）	191
第 70 条（国税の更正、決定等の期間制限）	179 192
第 71 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）	179
第 74 条の２（当該職員の質問検査権）	249
第 74 条の７（提出物件の留置き）	251
第 74 条の７の２（特定事業者等への報告の求め）	252
第 74 条の８（権限の解釈）	254
第 74 条の９（納税義務者に対する調査の事前通知）	256
第 74 条の10（事前通知を要しない場合）	258
第 74 条の11（調査の終了の際の手続）	259
第 74 条の12（事業者等への協力要請）	254
第 74 条の13（身分証明書の携帯等）	254
第 74 条の14（行政手続法の適用除外）	177 261
第 75 条（国税に関する処分についての不服申立て）	193
第 76 条（適用除外）	194
第 77 条（不服申立期間）	194
第 77 条の２（標準審理期間）	194
第 78 条（国税不服審判所）	196
第 79 条（国税不服審判官等）	196
第 80 条（行政不服審査法との関係）	194
第 81 条（再調査の請求書の記載事項等）	196
第 82 条（税務署長を経由する再調査の請求）	198
第 83 条（決　　　定）	199
第 84 条（決定の手続等）	198
第 85 条（納税地異動の場合における再調査の請求先）	197
第 86 条（再調査の請求事件の決定機関の特例）	198
第 87 条（審査請求書の記載事項等）	200
第 88 条（処分庁を経由する審査請求）	201
第 89 条（合意によるみなす審査請求）	201
第 90 条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）	201
第 91 条（審査請求書の補正）	201
第 92 条（審理手続を経ないでする却下裁決）	207
第 92 条の２（審理手続の計画的進行）	202
第 93 条（答弁書の提出等）	202
第 94 条（担当審判官等の指定）	202
第 95 条（反論書の提出）	203
第 95 条の２（口頭意見陳述）	203
第 96 条（証拠書類等の提出）	203
第 97 条（審理のための質問、検査等）	204
第 97 条の２（審理手続の計画的遂行）	204
第 97 条の３（審理関係人による物件の閲覧等）	205
第 97 条の４（審理手続の終結）	206
第 98 条（裁　　　決）	207
第 99 条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）	208
第101条（裁決の方式等）	207
第102条（裁決の拘束力）	208
第103条（証拠書類等の返還）	208
第104条（併合審理等）	206
第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）	208
第107条（代　理　人）	195
第108条（総　　　代）	195
第109条（参　加　人）	195
第110条（不服申立ての取下げ）	194
第111条（３か月後の教示）	199
第112条（誤った教示をした場合の救済）	209
第113条の２（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）	210
第114条（行政事件訴訟法との関係）	211
第115条（不服申立ての前置等）	211
第116条（原告が行うべき証拠の申出）	212
第118条（国税の課税標準の端数計算等）	191 1747 2076 2078
第119条（国税の確定金額の端数計算等）	2083
第120条（還付金等の端数計算等）	2098
第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）	195 196 200 213
第126条（罰　　　則）	263
第128条（罰　　　則）	263
第130条（罰　　　則）	263

国税通則法施行令――

第２条（期限の特例）	165 2077
第３条（災害等による期限の延長）	165
第５条（納税義務の成立時期の特例）	154
第６条（更正の請求）	2099 2100
第６条の３（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）	2081
第７条（口座振替納付に係る納付期日）	2082
第 23 条（還付金等の充当適状）	134
第 24 条（還付加算金）	134
第 26 条（還付請求申告書等）	180
第 27 条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）	184
第 27 条の２（期限内申告書を提出する意思等があったと認められる場合）	188
第 27 条の３（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）	189
第 28 条（重加算税を課さない部分の税額の計算）	190
第 30 条（国税の更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）	179
第 30 条の３（提出物件の留置き、返還等）	251
第 30 条の４（調査の事前通知に係る通知事項）	256
第 31 条（国税審判官の資格）	196
第 31 条の２（再調査の請求書の添付書面）	197
第 31 条の３（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）	198
第 32 条（審査請求書の添付書類等）	200
第 32 条の２（審査請求書の送付）	202
第 32 条の３（答弁書の提出）	202
第 33 条（担当審判官の通知）	203
第 33 条の２（反論書等の提出）	203
第 33 条の３（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）	203
第 34 条（審査請求人の特殊関係者の範囲）	204
第 35 条（通話者等の確認）	205
第 35 条の２（交付の求め等）	205
第 37 条の２（代理人等の権限の証明等）	195

国税徴収法――

第 34 条（清算人等の第二次納税義務）

154

2113

法人税法――

第１条（趣　　　旨）	55
第２条（定　　　義）	55 368 382 644
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）	153 2119
第４条（納税義務者）	153 2119
第５条（内国法人の課税所得の範囲）	155
第６条（内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税）	155 2119
第７条（退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税）	155
第 10 条（課税所得の範囲の変更等）	2145
第 11 条（実質所得者課税の原則）	156
第 12 条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）	1180
第 13 条（事業年度の意義）	156
第 14 条（事業年度の特例）	158
第 15 条（事業年度を変更した場合等の届出）	163
第 16 条（内国法人の納税地）	163
第 18 条（納税地の指定）	164
第 19 条（納税地指定の処分の取消しがあった場合の申告等の効力）	164
第 20 条（納税地等の異動の届出）	164
第 21 条（各事業年度の所得に対する法人税の課税標準）	266
第 22 条（各事業年度の所得の金額の計算）	266
第 22 条の２（収益の額）	269
第 23 条（受取配当等の益金不算入）	338
第 23 条の２（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）	360
第 24 条（配当等の額とみなす金額）	352
第 25 条（資産の評価益の益金不算入等）	657
第 25 条の２（受贈益）	364
第 26 条（還付金等の益金不算入）	365 1845
第 27 条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入）	367
第 29 条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）	369 370 374
第 31 条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）	394 395
第 32 条（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）	647 648
第 33 条（資産の評価損の損金不算入等）	662
第 34 条（役員給与の損金不算入）	675
第 36 条（過大な使用人給与の損金不算入）	696
第 37 条（寄附金の損金不算入）	708 724
第 38 条（法人税額等の損金不算入）	701

第 39 条（第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等）

	702
第 39 条の２（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）	703
第 40 条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）	704 1775
第 41 条（法人税額から控除する外国税額の損金不算入）	704 1827
第 41 条の２（分配時調整外国税相当額の損金不算入）	705
第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	771
第 43 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入）	774
第 44 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	776
第 45 条（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	779
第 46 条（非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	782
第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	784 787
第 48 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）	789
第 49 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）	792
第 50 条（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入）	795
第 52 条（貸倒引当金）	1012 1023
第 53 条（賃貸借取引に係る費用）	1079
平30改正前の第53条（返品調整引当金）	1033
第 54 条（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）	1080
第 54 条の２（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）	1082
第 55 条（不正行為等に係る費用等の損金不算入）	1084
第 57 条（欠損金の繰越し）	1088
第 57 条の２（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）	1103
第 58 条（青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例）	1111
第 59 条（会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入）	1115
第 60 条の２（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）	1412
第 60 条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）	1648
第 61 条（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）	1159
第 61 条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）	1179 1215 1216
第 61 条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等）	1177 1229
第 61 条の４（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）	1180 1234
第 61 条の５（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）	1238
第 61 条の６（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）	1244
第 61 条の７（時価ヘッジ処理による売買目的外有価証券の評価益又は評価損の計上）	1256
第 61 条の８（外貨建取引の換算）	1263 1266
第 61 条の９（外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等）	1263 1269
第 61 条の10（為替予約差額の配分）	1275 1278
第 61 条の11（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）	1621
第 62 条（合併及び分割による資産等の時価による譲渡）	1633
第 62 条の２（適格合併及び適格分割型分割による資産等の帳簿価額による引継ぎ）	1643
第 62 条の３（適格分社型分割による資産等の帳簿価額による譲渡）	1644
第 62 条の４（適格現物出資による資産等の帳簿価額による譲渡）	1644
第 62 条の５（現物分配による資産の譲渡）	1642 1644
第 62 条の６（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割）	1642
第 62 条の７（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）	1651
第 62 条の８（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）	1635
第 62 条の９（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）	1645
令７改正前の第63条（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）	298
第 63 条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）	319
第 64 条の２（リース取引に係る所得の金額の計算）	325
第 64 条の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）	2149
第 64 条の５（損益通算）	1685
第 64 条の６（損益通算の対象となる欠損金額の特例）	1688
第 64 条の７（欠損金の通算）	1700
第 64 条の８（通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入）	1706
第 64 条の９（通算承認）	1708
第 64 条の10（通算制度の取りやめ等）	1715
第 64 条の11（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）	1719
第 64 条の12（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）	1724
第 64 条の13（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）	1729
第 64 条の14（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）	1733
第 66 条（各事業年度の所得に対する法人税の税率）	1747
第 67 条（特定同族会社の特別税率）	1759
第 68 条（所得税額の控除）	1774
第 69 条（外国税額の控除）	1786 1834
第 69 条の２（分配時調整外国税相当額の控除）	1859
第 70 条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）	1862
第 70 条の２（税額控除の順序）	1574 1612 2036
第 71 条（中間申告）	133 2048
第 71 条の２（中間申告書の提出を要しない場合）	2049
第 72 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）	2050
第 72 条の２（通算法人の災害等による中間申告書の提出期限の延長）	2054
第 73 条（中間申告書の提出がない場合の特例）	2056
第 74 条（確定申告）	133 2057
第 75 条（確定申告書の提出期限の延長）	2058
第 75 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例）	2060
第 75 条の３（通算法人の災害等による確定申告書の提出期限の延長）	2066
第 75 条の４（電子情報処理組織による申告）	2068
第 75 条の５（電子情報処理組織による申告が困難である場合）	2073
第 76 条（中間申告による納付）	134 2076
第 77 条（確定申告による納付）	2076
第 78 条（所得税額等の還付）	2084
第 79 条（中間納付額の還付）	2085
第 80 条（欠損金の繰戻しによる還付）	2089
第 81 条（前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）	2101
第 84 条（退職年金等積立金の額の計算）	155
第121条（青色申告）	134 167
第122条（青色申告の承認の申請）	167
第123条（青色申告の承認申請の却下）	168
第124条（青色申告の承認等の通知）	168
第125条（青色申告の承認があったものとみなす場合）	168
第126条（青色申告法人の帳簿書類）	169 175
第127条（青色申告の承認の取消し）	175
第128条（青色申告の取りやめ）	176
第129条（更正に関する特例）	181
第130条（青色申告書等に係る更正）	178
第131条（推計による更正又は決定）	178
第132条（同族会社等の行為又は計算の否認）	182
第132条の２（組織再編成に係る行為又は計算の否認）	183
第132条の３（通算法人に係る行為又は計算の否認）	183
第133条（更正等による所得税額等の還付）	2084
第134条（確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付）	2086
第135条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）	2096
第148条（内国普通法人等の設立の届出）	213
第150条（公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の開始等の届出）	213
第150条の２（帳簿書類の備付け等）	214 248
第151条（通算法人の電子情報処理組織による申告）	248
第152条（連帯納付の責任）	248
第159条（罰　　　則）	262
第160条（罰　　　則）	262
第162条（罰　　　則）	262
第163条（罰　　　則）	263
別表第一（公共法人の表）	141
別表第二（公益法人等の表）	144
別表第三（協同組合等の表）	151

法人税法施行令――

第１条（定　　　義）	55
第２条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）	148
第３条（非営利型法人の範囲）	55
第４条（同族関係者の範囲）	60
第４条の２（支配関係及び完全支配関係）	63
第４条の３（適格組織再編成における株式の保有関係等）	65 70
第４条の４（恒久的施設の範囲）	102
第５条（収益事業の範囲）	2120
第６条（収益事業を行う法人の経理の区分）	2141
第７条（役員の範囲）	107
第８条（資本金等の額）	108
第９条（利益積立金額）	124
第 10 条（棚卸資産の範囲）	130 368
第 11 条（有価証券に準ずるものの範囲）	130 1177
第 12 条（固定資産の範囲）	131 382
第 13 条（減価償却資産の範囲）	131 382
第 14 条（繰延資産の範囲）	132 644
第 14 条の７（課税所得等の範囲等）	2145
第 17 条（納税地の指定）	164
第 18 条（納税地の異動の届出）	164
第 18 条の２（収益の額）	270
第 19 条（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）	339
第 20 条（益金に算入される配当等の元本である株式等）	348
第 21 条（益金の額に算入される配当等の額）	351
第 22 条（関連法人株式等の範囲）	338
第 22 条の２（完全子法人株式等の範囲）	343
第 22 条の３（非支配目的株式等の範囲）	343
第 22 条の４（外国子会社の要件等）	360
第 23 条（所有株式に対応する資本等の金額の計算方法等）	352 1220 1366
第 24 条（資産の評価益の計上ができる評価換え）	657
第 24 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）	657 658 670
第 24 条の３（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等除外される通算法人）	661
第 25 条（外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの）	366 1845
第 26 条（控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等）	366 1845
第 28 条（棚卸資産の評価の方法）	370
第 28 条の２（棚卸資産の特別な評価の方法）	372
第 29 条（棚卸資産の評価の方法の選定）	373
第 30 条（棚卸資産の評価の方法の変更手続）	374 1166
第 31 条（棚卸資産の法定評価方法）	374
第 32 条（棚卸資産の取得価額）	375 378
第 33 条（棚卸資産の取得価額の特例）	378
第 48 条（平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却の方法）	398
第 48 条の２（平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却の方法）	401 402
第 48 条の３（適格分社型分割等があった場合の減価償却資産の償却の方法）	409
第 48 条の４（減価償却資産の特別な償却の方法）	410
第 49 条（取替資産に係る償却の方法の特例）	411
第 49 条の２（リース賃貸資産の償却の方法の特例）	413
第 50 条（特別な償却率による償却の方法）	414
第 51 条（減価償却資産の償却の方法の選定）	420
第 52 条（減価償却資産の償却の方法の変更手続）	422
第 53 条（減価償却資産の法定償却方法）	422
第 54 条（減価償却資産の取得価額）	425 431
第 55 条（資本的支出の取得価額の特例）	432
第 56 条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）	473 475
第 57 条（耐用年数の短縮）	467
第 58 条（減価償却資産の償却限度額）	475
第 59 条（事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）	479
第 60 条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）	479
第 61 条（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）	483
第 61 条の２（堅固な建物等の償却限度額の特例）	485
第 61 条の３（損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等）	396
第 62 条（償却超過額の処理）	396
第 63 条（減価償却に関する明細書の添付）	486
第 64 条（繰延資産の償却限度額）	652
第 65 条（繰延資産の償却超過額の処理）	649
第 66 条（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲）	651
第 66 条の２（損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等）	649
第 67 条（繰延資産の償却に関する明細書の添付）	655
第 68 条（資産の評価損の計上ができる事実）	663
第 68 条の２（再生計画認可の決定に準ずる事実等）	670
第 68 条の３（資産の評価損の計上ができない株式の発行法人等）	674
第 69 条（定期同額給与の範囲等）	676
第 70 条（過大な役員給与の額）	690
第 71 条（使用人兼務役員とされない役員）	694
第 71 条の２（関係法人の範囲）	682
第 71 条の３（確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等）	682
第 72 条（特殊関係使用人の範囲）	696
第 72 条の２（過大な使用人給与の額）	696
第 72 条の３（使用人賞与の損金算入時期）	697
第 73 条（一般寄附金の損金算入限度額）	708
第 73 条の２（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例）	727
第 74 条（長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額）	710
第 75 条（法人の設立のための寄附金の要件）	711
第 76 条（指定寄附金の指定についての審査事項）	711
第 77 条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）	720
第 77 条の２（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）	718
第 77 条の３（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の額とみなされる金額に係る事業）	727
令６改正前の第77条の４（特定公益信託の要件等）	731
第 78 条（支出した寄附金の額）	726
第 78 条の２（第二次納税義務に係る納付税額）	702
第 78 条の３（損金の額に算入されない外国源泉税等）	704
第 79 条（国庫補助金等の範囲）	771
第 79 条の２（国庫補助金等の交付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）	772
第 80 条（国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）	771 773 776
第 80 条の２（国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）	777
第 81 条（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し）	774
第 82 条（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）	776
第 82 条の２（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額）	777
第 82 条の３（工事負担金の交付前に取得した固定資産の圧縮限度額）	779
第 83 条（工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）	779 780
第 83 条の２（事業の範囲）	779
第 83 条の３（工事負担金で取得した固定資産等の取得価額）	781
第 83 条の４（賦課金の納付前に取得した固定資産等の圧縮限度額）	782
第 83 条の５（賦課金で取得した固定資産等の取得価額）	782
第 84 条（保険金等の範囲）	785
第 84 条の２（所有権が移転しないリース取引の範囲）	784
第 85 条（保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額）	786
第 86 条（保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法）	784 787 792
第 87 条（保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額）	787
第 87 条の２（保険金等で取得した固定資産等の取得価額）	793
第 88 条（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）	789
第 88 条の２（適格合併等後に保険金等をもって行う取得又は改良）	789
第 89 条（保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額）	789
第 90 条（保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し）	791
第 90 条の２（適格合併等により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間）	792
第 91 条（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額）	793
第 91 条の２（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額）	794
第 92 条（交換により生じた差益金の額）	797
第 92 条の２（交換により取得した資産の取得価額）	799
第 93 条（圧縮記帳をした資産の帳簿価額）	773 780 783 785 792 797 897
第 96 条（貸倒引当金勘定への繰入限度額）	1016 1023
第 97 条（貸倒実績率の特別な計算方法）	1027
第 98 条（適格分割等に係る期中個別貸倒引当金勘定の金額の計算）	1022
第 99 条（貸倒引当金勘定に繰り入れた金）	1018 1022 1024 1027
平30改正前の第100条（返品調整引当金勘定の設定要件）	1033
平30改正前の第101条（返品調整引当金勘定への繰入限度額）	1034
平30改正前の第102条（返品率の特別な計算方法）	1035
第111条の２（譲渡制限付株式の範囲等）	1080
第111条の３（譲渡制限付新株予約権の範囲等）	1082
第111条の４（不正行為等に係る費用等）	1084 1086
第112条（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）	1124
第112条の２（通算完全支配関係に準ずる関係等）	1148
第113条（引継ぎ対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）	1130
第113条の２（事業の再生が図られたと認められる事由等）	1091
第113条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用）	1104
第114条（固定資産に準ずる繰延資産）	1111
第115条（災害の範囲）	1111
第116条（災害損失金額の範囲）	1111
第116条の２（会社更生等の場合の欠損金額の範囲）	1115
第116条の３（会社更生等の場合の債権の範囲）	1116
第117条（民事再生等の場合の欠損金額の範囲）	1117
第117条の２（民事再生等の場合の債権の範囲）	1117
第117条の３（再生手続開始の決定に準ずる事実等）	1118
第117条の４（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲）	1118
第117条の５（解散の場合の欠損金額の範囲）	1120
第118条（民事再生等の場合の債務免除額等の限度となる通算所得帰属額）	1119
第118条の３（特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額）	1648
第118条の４（短期売買商品等の範囲）	1159
第118条の５（短期売買商品等の取得価額）	1163
第118条の６（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）	1163
第118条の７（市場暗号資産等の範囲）	1167
第118条の８（短期売買商品等の時価評価金額）	1169
第118条の９（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の選定の手続等）	1171
第118条の10（短期売買商品等の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）	1171
第118条の11（暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡）	1161
第118条の12（未決済暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）	1175
第119条（有価証券の取得価額）	1181
第119条の２（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法）	1178 1194
第119条の３（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の１単位当たりの帳簿価額の算出の特例）	1195
第119条の４（評価換え等があった場合の総平均法の適用の特例）	1213
第119条の５（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）	1214
第119条の６（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）	1215
第119条の７（有価証券の１単位当たりの帳簿価額の法定算出方法）	1215 1216
第119条の７の２（親法人の保有関係）	1182 1218 1683
第119条の８（分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）	1182 1219 1366
第119条の８の２（株式分配の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）	1183 1220 1366
第119条の８の３（取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い）	1222
第119条の８の４（集団投資信託の分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等）	1223
第119条の９（資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等）	1224
第119条の９の２（特定受益証券発行信託の元本の払戻しの場合の受益権の譲渡原価の額等）	1224
第119条の10（空売りをした有価証券の１単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法）	1225
第119条の11（有価証券の区分変更等によるみなし譲渡）	1227
第119条の11の２（親法人の保有関係及び親法人株式の取得事由）	1228
第119条の12（売買目的有価証券の範囲）	1177
第119条の13（売買目的有価証券の時価評価金額）	1229
第119条の14（償還有価証券の帳簿価額の調整）	1230
第119条の15（売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等）	1233
第119条の16（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）	1235
第120条（未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等）	1243
第121条（繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）	1248
第121条の２（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）	1250
第121条の３（デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等）	1251
第121条の３の２（オプション取引を行った場合の繰延ヘッジ処理における有効性判定方法等）	1253
第121条の４（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）	1254
第121条の５（繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等）	1252 1255
第121条の６（時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等）	1257
第121条の７（時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等）	1258
第121条の８（時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）	1259
第121条の９（売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額）	1259
第121条の９の２（オプション取引を行った場合の時価ヘッジ処理における有効性判定方法等）	1260
第121条の10（時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）	1260
第121条の11（時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等）	1261
第122条（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）	1263 1269
第122条の２（外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算）	1266 1271
第122条の３（外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算）	1267 1271
第122条の４（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）	1272
第122条の５（外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続）	1273
第122条の６（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）	1273
第122条の７（外貨建資産等の法定の期末換算方法）	1275
第122条の８（外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等）	1271
第122条の９（為替予約差額の配分）	1276
第122条の10（為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続）	1278
第122条の11（為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続）	1279
第122条の12（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）	1621
第122条の13（対価の交付が省略されたと認められる分割型分割）	1633
第123条（合併等により移転をする資産及び負債）	1633
第123条の２（合併による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額）	1634
第123条の３（適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等）	1643
第123条の４（適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額）	1644
第123条の５（適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額）	1644
第123条の６（適格現物分配における被現物分配法人の資産の取得価額）	1645
第123条の７（株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等の按分）	1642
第123条の８（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）	1653 1669
第123条の９（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）	1663
第123条の10（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）	1635
第123条の11（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）	1645
第129条（工事の請負）	319
第130条（工事進行基準の方法による未収入金）	322
第131条（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）	322
第131条の２（リース取引）	325
第131条の４（累積所得金額又は累積欠損金額の計算）	2149
第131条の５（累積所得金額から控除する金額等の計算）	2151
第131条の６（転用資産等及び移行時資産等の帳簿価額）	2155
第131条の７（損益通算）	1686
第131条の８（損益通算の対象となる欠損金額の特例）	1688
第131条の９（欠損金の通算）	1700
第131条の10（通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入）	1706
第131条の11（通算法人の範囲）	1708
第131条の12（通算承認の手続等）	1709
第131条の13（時価評価資産等の範囲）	1711
第131条の14（通算制度の取りやめの承認の手続等）	1716
第131条の15（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益）	1719
第131条の16（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）	1724
第131条の17（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益）	1729
第131条の18（時価評価資産に関する他の規定の不適用等）	1733
第131条の19（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）	1733
第132条（資本的支出）	435
第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）	386
第133条の２（一括償却資産の損金算入）	387
第134条（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）	647
第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）	1280
第136条（特定の損失等に充てるための負担金の損金算入）	1288
第136条の２（金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入）	1291
第136条の３（医療法人の設立に係る資産の受贈益等）	1293
第137条（土地の使用に伴う対価についての所得の計算）	1294
第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）	1297
第139条（更新料を支払った場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等）	1300
第139条の２（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）	1235
第139条の３（１株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例）	1301
第139条の３の２（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）	1301
第139条の４（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入）	1302
第139条の５（資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書の添付）	1307
第139条の６（相互会社に準ずるもの）	1012 1089 1748
第139条の７（被支配会社の範囲）	1759
第139条の８（留保金額から控除する金額等）	1762
第139条の９（他の通算法人から受ける配当等の額）	1761
第139条の10（留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額）	1764
第140条（配当が支払われたものとみなされる事業年度）	1764
第140条の２（法人税額から控除する所得税額の計算）	1775
第141条（外国法人税の範囲）	1815
第141条の２（国外所得金額）	1786
第141条の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）	1792
第141条の４（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）	1797
第141条の５（銀行等の資本に係る負債の利子）	1803
第141条の６（保険会社の投資資産及び投資収益）	1803
第141条の７（特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得の金額の計算）	1805
第141条の８（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）	1805
第142条（控除限度額の計算）	1826
第142条の２（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）	1817
第143条（地方税控除限度額）	1834
第144条（繰越控除限度額）	1834
第145条（繰越控除対象外国法人税額）	1835
第146条（適格合併等が行われた場合の繰越控除限度額等）	1837
第147条（外国法人税が減額された場合の特例）	1844
第148条（通算法人に係る控除限度額の計算）	1851
第149条（法人税額から控除する分配時調整外国税相当額の計算）	1859
第150条の２（仮決算をした場合の中間申告）	133 322 389 480 2050
第150条の３（通算法人の災害等による申告書の提出期限の延長）	2054
第150条の４（電子情報処理組織による申告）	2069
第151条（所得税額等の還付の手続）	2084
第152条（還付すべき所得税額等の充当の順序）	2084
第153条（中間納付額の還付の手続）	2085
第154条（還付すべき中間納付額の充当の順序）	2084 2086
第155条（中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算）	2085
第155条の２（欠損金の繰戻しによる還付）	2091
第156条の３（確定給付年金積立金の範囲等）	155
第173条（事業の主宰者の特殊関係者の範囲）	182
第173条の２（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）	2085
第174条（更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等）	2087
第175条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲）	2096

法人税法施行規則――

第１条（定　　　義）	55
第２条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）	149
第２条の２（理事と特殊の関係のある者の範囲等）	56
第３条（事業関連性の判定）	68 1129 1142
第３条の２（その組合員である事業者又は消費者の相互扶助を目的とする組合その他これに類する団体の範囲）	69
第３条の２の２（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）	70
第３条の３（議決権のない株式等）	137
第３条の４（恒久的施設の範囲）	106
第４条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）	2124
第４条の２（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）	2125
第４条の２の２（国民健康保険団体連合会が委託を受けて行う事業で収益事業に該当しないものの要件）	2126
第４条の３（血液事業の範囲）	2131
第４条の４（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）	2132
第５条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）	2132
第５条の２（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）	2132
第６条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）	2133
第７条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）	2136
第７条の２（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）	2137
第８条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）	2137
第８条の２（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）	2138
第８条の２の２（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）	2139
第８条の２の３（資本金等の額）	117
第８条の２の４（有価証券に準ずるものの範囲）	130 1177
第８条の３の３（事業年度の特例）	162
第８条の４（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲）	338
第８条の５（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）	362
第８条の５の２（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法）	352
第８条の６（資産の評価益の益金算入に関する書類等）	658 671
第９条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）	372
第９条の２（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）	374
第９条の３（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）	410
第 10 条（取替資産の範囲）	412
第 11 条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）	412
第 11 条の２（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）	414
第 12 条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）	414
第 13 条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）	417
第 14 条（償却の方法の選定の単位）	420
第 15 条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）	423
第 16 条（耐用年数の短縮が認められる事由）	467
第 17 条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）	467
第 18 条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）	468
第 19 条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）	475
第 20 条（増加償却割合の計算）	480
第 20 条の２（増加償却の届出書の記載事項）	479
第 21 条（堅固な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）	485
第 21 条の２（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）	395
第 21 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）	648
第 22 条（適格分割等により移転をする資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）	651
第 22 条の２（資産の評価損の損金算入に関する書類）	674
第 22 条の３（役員の給与等）	677
第 22 条の４（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）	708 718
第 22 条の５（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）	727
第 23 条（収益事業から長期給付事業への繰入れについての限度額）	710
第 23 条の２（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）	720
第 23 条の３（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）	718
第 23 条の４（特定公益信託の信託財産の運用の方法等）	731
第 24 条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）	722
第 24 条の２（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）	771
第 24 条の３（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	773
第 24 条の４（適格分割等を行った場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）	774
第 24 条の５（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）	775
第 24 条の６（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	777
第 24 条の７（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	781
第 24 条の８（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	788
第 24 条の９（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）	789
第 24 条の10（適格分割等を行った場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）	790
第 24 条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）	791
第 24 条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	792
第 25 条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）	798
第 25 条の２（更生計画認可の決定等に準ずる事由）	1016
第 25 条の３（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）	1016
第 25 条の４（保存書類）	1018
第 25 条の４の２（銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲）	1013
第 25 条の５（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）	1027
第 25 条の６（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）	1022 1026
平30改正前の第25条の７（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）	1035
平30改正前の第25条の８（適格分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）	1037
第 25 条の９（譲渡制限付株式を対価とする費用）	1081
第 25 条の10（不正行為等に係る費用等）	1084
第 26 条（事業関連性の判定）	1129 1142 1652
第 26 条の２（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）	1127 1140
第 26 条の２の２（時価評価除外法人の控除対象外欠損金額に係る事業関連性の判定）	1151
第 26 条の２の３（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）	1153
第 26 条の２の４（時価純資産価額等に関する保存書類）	1132 1145
第 26 条の３（欠損金に係る帳簿書類の保存）	1094 1124
第 26 条の４（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）	1093
第 26 条の５（評価損資産の範囲等）	1105
第 26 条の６（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）	1121
第 26 条の７（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）	1159
第 26 条の８（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）	1166
第 26 条の９（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）	1159
第 26 条の10（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件）	1168
第 26 条の11（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）	1172
第 26 条の12（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）	1174
第 26 条の13（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）	1185
第 26 条の14（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）	1178
第 27 条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があった場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）	1210
第 27 条の２（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）	1215
第 27 条の３（有価証券の譲渡損益の発生する日）	1217
第 27 条の４（有価証券の空売り等）	1179
第 27 条の５（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）	1178
第 27 条の６（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）	1234
第 27 条の７（デリバティブ取引の範囲等）	1238 1263
第 27 条の８（繰延ヘッジ処理）	1244
第 27 条の９（時価ヘッジ処理）	1256
第 27 条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）	1263 1269
第 27 条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）	1263 1267
第 27 条の12（外貨建有価証券）	1263
第 27 条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）	1274
第 27 条の13の２（完全支配関係がある法人の間の取引に係る譲渡損益調整資産の単位）	1621
第 27 条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）	390 395 921 1027
第 27 条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）	1105 1648 1654
第 27 条の15の２（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）	1664
第 27 条の16（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）	1635
第 27 条の16の２（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）	1645
第 27 条の16の３（工事未収入金の帳簿価額の調整）	322
第 27 条の16の４（公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算）	2152
第 27 条の16の５（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）	1689
第 27 条の16の６（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）	1690
第 27 条の16の７（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）	1699
第 27 条の16の８（通算承認の申請書等の記載事項）	1709
第 27 条の16の９（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）	1715
第 27 条の16の10（通算制度の開始に伴う資産の時価評価の単位）	1719
第 27 条の16の11（通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）	1724
第 27 条の16の12（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価の単位）	1730
第 27 条の16の13（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に係る事業関連性の判定）	1735
第 27 条の16の14（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）	1736
第 27 条の16の15（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）	1745
第 27 条の17（少額の減価償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）	386
第 27 条の17の２（一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定）	387
第 27 条の17の３（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する要件）	389
第 27 条の18（適格分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）	389
第 27 条の19（適格分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）	390
第 27 条の20（確定給付企業年金の掛金等）	1281
第 27 条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲）	1299
第 28 条（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）	1302
第 28 条の２（適格分割等による繰延消費税額等の引継ぎに関する要件）	1305
第 28 条の３（適格分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）	1305
第 28 条の４（適格分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）	1306
第 28 条の５（共通費用の額の配分に関する書類）	1793
第 28 条の６（発生し得る危険の範囲）	1797
第 28 条の７（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）	1797
第 28 条の８（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）	1800
第 28 条の９（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）	1801
第 28 条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例）	1802
第 28 条の11（共通費用の額の配分に関する書類）	1805
第 29 条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）	1818
第 29 条の２（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）	1824
第 29 条の３（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）	1839 1842
第 29 条の４（外国税額控除を受けるための書類等）	1846
第 30 条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）	1849
第 30 条の２（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）	1854
第 30 条の３（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）	1850
第 30 条の４（内部取引に関する書類）	1850
第 31 条（中間申告書の記載事項）	2048
第 32 条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）	2050
第 33 条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）	2050
第 34 条（確定申告書の記載事項）	655 2057
第 35 条（確定申告書の添付書類）	2057
第 36 条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）	2059
第 36 条の２（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）	2063
第 36 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）	2064
第 36 条の４（電子情報処理組織による申告）	2069
第 37 条（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）	2074
第 38 条（還付）	2090
第 52 条（青色申告承認申請書の記載事項）	167
第 53 条（青色申告法人の決算）	169
第 54 条（取引に関する帳簿及び記載事項）	169
第 55 条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）	171
第 56 条（棚卸表の作成）	172
第 57 条（貸借対照表及び損益計算書）	172
第 58 条（帳簿書類の記載事項等の省略）	172
第 59 条（帳簿書類の整理保存）	173
第 60 条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）	176
第 60 条の２（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）	2097
第 63 条（設立届出書の添付書類）	213
第 65 条（収益事業の開始等届出書の添付書類）	213
第 66 条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）	214
第 67 条（帳簿書類の整理保存等）	216
第 69 条（通算法人の電子情報処理組織による申告）	248
別表二十二（青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項）	170
別表二十三（貸借対照表及び損益計算書に記載する科目）	172
別表二十四（普通法人等の帳簿の記録方法）	215

租税特別措置法――

第１条（趣　　　旨）	55 2156
第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）	347
第 42 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）	1749
第 42 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）	1885
第 42 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	496 1923
第 42 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）	1932
第 42 条の10（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	503 1944
第 42 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	507 1949
第 42 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	511 1954
第 42 条の11の３（地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	515 1959
第 42 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）	1968
第 42 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）	1977
第 42 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	519 1980
第 42 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）	2002
令７改正前の第42条の12の６（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	622 2029
第 42 条の12の６（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）	530 2010
令７改正前の第42条の12の７（事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）	533 2014
第 42 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）	2038
第 42 条の14（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）	1863
第 43 条（特定船舶の特別償却）	536
第 43 条の２（被災代替資産等の特別償却）	539
第 44 条（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）	543
第 44 条の２（特定事業継続力強化設備等の特別償却）	546
第 44 条の３（共同利用施設の特別償却）	549
第 44 条の４（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）	551
第 44 条の５（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却）	554
第 44 条の６（再資源化事業等高度化設備の特別償却）	556
第 45 条（特定地域における工業用機械等の特別償却）	558
第 45 条の２（医療用機器等の特別償却）	604
令６改正前の第46条（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）	624
第 46 条（輸出事業用資産の割増償却）	612
第 47 条（特定都市再生建築物の割増償却）	614
第 48 条（倉庫用建物等の割増償却）	617
第 52 条の２（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）	626
第 52 条の３（準備金方式による特別償却）	631
平９改正前の第52条の４（特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例）	472
第 53 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）	640 2033
第 55 条（海外投資等損失準備金）	1040
令元改正前の第55条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）	1071
令２改正前の第55条の２（金属鉱業等鉱害防止準備金）	1072
平29改正前の第55条の３（特定事業再編投資損失準備金）	1071
平28改正前の第56条（新幹線鉄道大規模改修準備金）	1073
令４改正前の第56条（特定災害防止準備金）	1073
第 56 条（中小企業事業再編投資損失額）	1054
令５改正前の第57条の４（原子力発電施設解体準備金）	1074
第 57 条の４（特定原子力施設炉心等除去準備金）	1074
第 57 条の５（保険会社等の異常危険準備金）	1075
第 57 条の６（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）	1076
第 57 条の７（関西国際空港用地整備準備金）	1076
第 57 条の７の２（中部国際空港整備準備金）	1077
第 57 条の８（特定船舶に係る特別修繕準備金）	1061
第 57 条の９（中小企業者等の貸倒引当金の特例）	1028
第 58 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）	1415
第 59 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）	1428 1430
第 59 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）	1308
第 59 条の３（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）	1318
第 60 条（沖縄の認定法人の所得の特別控除）	1335
第 61 条（国家戦略総合特別区域における指定法人の課税の特例）	1349
第 61 条の２（農業経営基盤強化準備金）	1078
第 61 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）	800
第 61 条の４（交際費等の損金不算入）	735 739
第 62 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）	1768
第 62 条の３（土地の譲渡等がある場合の特別税率）	1771
第 63 条（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）	1773
第 64 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）	898 918 926 943
第 64 条の２（収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）	921 924
第 65 条（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）	933
第 65 条の２（収用換地等の場合の所得の特別控除）	960
第 65 条の３（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	972
第 65 条の４（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	980
第 65 条の５（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	1002
第 65 条の５の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）	1005
第 65 条の６（資産の譲渡に係る特別控除額の特例）	970 979 1001 1004 1011
第 65 条の７（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）	803
第 65 条の８（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）	833
第 65 条の９（特定の資産を交換した場合の課税の特例）	846 882
第 65 条の10（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）	879
第 66 条（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）	882
第 66 条の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）	1356
第 66 条の３（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）	2077
第 66 条の４（国外関連者との取引に係る課税の特例）	1432
第 66 条の４の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）	1457
第 66 条の４の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）	1461
第 66 条の４の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）	1466
第 66 条の５（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）	1468
第 66 条の５の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）	1478
第 66 条の５の３（超過利子額の損金算入）	1493
第 66 条の６（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）	1499 1828
第 66 条の７（外国関係会社の課税対象金額等に係る税額の計算等）	1567 1828
第 66 条の８（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）	1577
第 66 条の９の２（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人の課税対象金額の益金算入）	1585
第 66 条の９の３（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国税額の計算等）	1609
第 66 条の９の４（外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入）	1614
第 66 条の９の５（特殊関係株主等である内国法人に係る特定関係の判定）	1587
第 66 条の10（技術研究組合の所得の計算の特例）	887
第 66 条の11（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）	1288
第 66 条の11の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）	689
第 66 条の11の３（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）	733
令５改正前の第66条の11の４（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）	1095
第 66 条の12（中小企業者欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）	2088
第 66 条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）	1359
第 67 条（社会保険診療報酬の所得計算の特例）	1371
第 67 条の２（特定の医療法人の法人税率の特例）	1754
第 67 条の３（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）	1376
第 67 条の４（転廃業助成金等に係る課税の特例）	888 890
第 67 条の５（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）	391
令７改正前の第67条の５の２（特定の公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例）	303
第 67 条の６（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）	338 348
第 67 条の７（保険会社の受取配当等の益金不算入の特例）	351
第 67 条の８（協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例）	351
第 67 条の12（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）	1386
第 67 条の13（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）	1394
第 67 条の14（特定目的会社に係る課税の特例）	1398
第 67 条の15（投資法人に係る課税の特例）	1404
第 67 条の18（国外所得金額の計算の特例）	1808
第 68 条（特定の協同組合等の法人税率の特例）	1752
令７改正前の第68条の２（農業協同組合等の合併に係る課税の特例）	1684
第 68 条の２（認定株式分配に係る課税の特例）	1672
第 68 条の２の２（適格合併等の範囲等に関する特例）	1674 1682
第 68 条の３（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）	1682
第 68 条の３の４（課税所得の範囲の変更等の場合の特例）	2145
第 68 条の４（電子情報処理組織による申告の特例）	2068
第 68 条の６（公益法人等の損益計算書等の提出）	264
第 93 条（利子税の割合の特例）	2059 2063 2064 2076
第 94 条（延滞税の割合の特例）	2078 2080
第 96 条（利子税等の額の計算）	2059 2080

租税特別措置法施行令――

第２条（特定株式投資信託の要件）	347
第 26 条の11（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）	1780
第 26 条の12（繰上償還等の場合の所得税の還付）	1781
第 27 条の３の２（中小企業者等の法人税率の特例）	1750
第 27 条の４（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）	1888
第 27 条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	496 1923
第 27 条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）	1934
第 27 条の10（国家戦略特別区域において機械等を所得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	503 1944
第 27 条の11（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	507 1949
第 27 条の11の２（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	512 1955
第 27 条の11の３（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	516 1960
第 27 条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）	1968
第 27 条の12の２（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）	1977
第 27 条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	521 1980 1982
第 27 条の12の５（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）	2002
第 27 条の12の６（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）	2010
第 27 条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）	2040
第 27 条の14（通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額）	1865
第 28 条（特定船舶の特別償却）	536
第 28 条の３（被災代替資産等の特別償却）	539
第 28 条の４（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）	543
第 28 条の５（特定事業継続力強化設備等の特別償却）	547
第 28 条の６（共同利用施設の特別償却）	549
第 28 条の７（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）	551
第 28 条の８（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却）	554
第 28 条の８の２（再資源化事業等高度化設備の特別償却）	556
第 28 条の９（特定地域における工業用機械等の特別償却）	561
第 28 条の10（医療用機器等の特別償却）	604
第 29 条（輸出事業用資産の割増償却）	612
第 29 条の２（特定都市再生建築物の割増償却）	614
令６改正前の第29条の３（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）	625
第 29 条の３（倉庫用建物等の割増償却）	617
第 30 条（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）	626
第 31 条（準備金方式による特別償却）	634
第 32 条（特別償却等に関する複数の規定の不適用）	640 2033
第 32 条の２（海外投資等損失準備金）	1040
令元改正前の第32条の３（新事業開拓事業者投資損失準備金）	1071
平29改正前の第32条の４（特定事業再編投資損失準備金）	1071
平28改正前の第32条の５（新幹線鉄道大規模改修準備金）	1073
令６改正前の第33条（原子力発電施設解体準備金）	1074
第 33 条（中小企業事業再編投資損失準備金）	1058
第 33 条の４（関西国際空港用地整備準備金）	1076
第 33 条の５（中部国際空港整備準備金）	1077
第 33 条の６（特定船舶に係る特別修繕準備金）	1061
第 33 条の７（中小企業者等の貸倒引当金の特例）	1028
第 34 条（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）	1415
第 35 条（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）	1430
第 35 条の２（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）	1308
第 35 条の３（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）	1318
第 36 条（沖縄の認定法人の課税の特例）	1335
第 37 条（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）	1349
第 37 条の２（農業経営基盤強化準備金）	1078
第 37 条の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）	800
第 37 条の４（資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等）	735
第 37 条の５（交際費等の範囲）	739
第 38 条（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例）	1769
第 39 条（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）	898 917
第 39 条の２（換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例）	933 936
第 39 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）	964
第 39 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	972
第 39 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	980 993
第 39 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	1002
第 39 条の６の２（特定の長期所有土地等の所得の特別控除）	1005
第 39 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）	803
第 39 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）	879
第 39 条の10（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）	882
第 39 条の10の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）	1356
第 39 条の11（確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例）	2077
第 39 条の12（国外関連者との取引に係る課税の特例）	1432
第 39 条の12の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等）	1457
第 39 条の12の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）	1461
第 39 条の13（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）	1468
第 39 条の13の２（関連者等に係る支払利子等の損金不算入）	1478
第 39 条の13の３（超過利子額の損金算入）	1495
第 39 条の14（課税対象金額の計算等）	1499
第 39 条の14の２（外国関係会社の範囲）	1502 1507
第 39 条の14の３（特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）	1508
第 39 条の15（適用対象金額の計算）	1535
第 39 条の16（実質支配関係の判定）	1528
第 39 条の17（外国金融子会社等の範囲）	1529
第 39 条の17の２（外国関係会社に係る租税負担割合の計算）	1544
第 39 条の17の３（部分適用対象金額の計算等）	1547
第 39 条の17の４（金融子会社等部分適用対象金額の計算等）	1560
第 39 条の17の５（部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額に係る適用除外）	1563
第 39 条の18（外国関係会社の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）	1567 1829
第 39 条の19（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）	1577
第 39 条の20（外国関係会社の判定等）	1508
第 39 条の20の２（特殊関係株主等の範囲等）	1585
第 39 条の20の４（部分適用対象金額の計算等）	1598
第 39 条の20の５（金融関係法人部分適用対象金額の計算等）	1604
第 39 条の20の６（部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額に係る適用除外）	1605
第 39 条の20の７（外国関係法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等）	1609
第 39 条の20の８（特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等）	1615
第 39 条の20の９（特定関係の判定等）	1587
第 39 条の21（技術研究組合の所得の計算の特例）	887
第 39 条の22（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）	1288
第 39 条の22の２（特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例）	690
第 39 条の23（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）	733
第 39 条の23の２（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）	1096
第 39 条の24（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）	2088
第 39 条の24の２（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）	1359
第 39 条の24の３（社会保険診療報酬の所得の計算の特例）	1371
第 39 条の25（特定の医療法人の法人税率の特例）	1754
第 39 条の26（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）	1376
第 39 条の27（転廃業助成金等に係る課税の特例）	888 891
第 39 条の28（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）	391
第 39 条の30（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例）	348
第 39 条の31（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）	1386
第 39 条の32（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）	1394
第 39 条の32の２（特定目的会社に係る課税の特例）	1400
第 39 条の32の３（投資法人に係る課税の特例）	1405
第 39 条の34（特定の協同組合等の法人税率の特例）	1753
第 39 条の34の２（認定株式分配に係る課税の特例）	1672
第 39 条の34の３（適格合併等の範囲に関する特例）	1674
第 39 条の35（特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例）	1683
第 39 条の36（電子情報処理組織による申告の特例）	2068
第 39 条の37（損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等）	264

租税特別措置法施行規則――

第 20 条（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除）	1867
第 20 条の３（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	496 1923
第 20 条の４（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除の対象範囲等）	1936
第 20 条の５（国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	503 1944
第 20 条の６（国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	507 1949
第 20 条の７（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）	1968
第 20 条の８（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）	1978
第 20 条の９（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	523 1984
第 20 条の10（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）	1993
第 20 条の10の２（生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除）	2021
第 20 条の11（特定船舶の特別償却）	538
第 20 条の15（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）	552
第 20 条の16（特定地域における工業用機械等の特別償却）	558
第 20 条の17（医療用機器等の特別償却）	609
令６改正前の第20条の19（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）	624
第 20 条の20（輸出事業用資産の割増償却）	612
第 20 条の21（特定都市再生建築物等の割増償却）	615
第 20 条の22（倉庫用建物等の割増償却）	618
第 20 条の23（準備金方式による特別償却）	635
第 21 条（海外投資等損失準備金）	1042
令元改正前の第21条の２（新事業開拓事業者投資損失準備金）	1071
第 21 条の２（中小企業事業再編投資損失準備金）	1059
令６改正前の第21条の11（原子力発電施設解体準備金）	1074
第 21 条の14（特定船舶に係る特別修繕準備金）	1063
第 21 条の15（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）	1416
第 21 条の16（新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除）	1430
第 21 条の17（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例）	1308 1309
第 21 条の17の２（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）	1319
第 21 条の17の３（沖縄の認定法人の課税の特例）	1335
第 21 条の18（国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例）	1349
第 21 条の18の２（農業経営基盤強化準備金）	1078
第 21 条の18の３（農用地等を取得した場合の課税の特例）	800
第 21 条の18の４（交際費等の損金不算入）	739
第 22 条の２（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）	917 943
第 22 条の３（収用換地等の場合の所得の特別控除）	964
第 22 条の４（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	976
第 22 条の５（特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	996
第 22 条の６（農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除）	1002
第 22 条の７（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）	818
第 22 条の８（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）	880 881
第 22 条の９（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）	882
第 22 条の９の２（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）	1356
第 22 条の10（国外関連者との取引に係る課税の特例）	1434
第 22 条の10の２（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類）	1457
第 22 条の10の４（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）	1461
第 22 条の10の５（特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供）	1466
第 22 条の10の６（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例の類似法人の総負債の額から控除する金額）	1471
第 22 条の10の７（対象純支払利子等に係る課税の特例）	1484
第 22 条の11（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）	1508
第 22 条の11の２（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）	1573
第 22 条の11の３（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）	1592 1607
令５改正前の第22条の12の２（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）	1095
第 22 条の13（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）	1359
第 22 条の14（社会保険報酬の所得の計算の特例）	1372
第 22 条の15（特定の医療法人の法人税率の特例）	1755
第 22 条の16（農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例）	1376 1384
第 22 条の17（転廃業助成金等に係る課税の特例）	893 896
第 22 条の18（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）	392
第 22 条の18の２（組合事業等による損失がある場合の課税の特例）	1391
第 22 条の18の３（有限責任事業組合契約に係る組合損失超過額の損金不算入等）	1396
第 22 条の18の４（特定目的会社に係る課税の特例）	1400
第 22 条の19（投資法人に係る課税の特例）	1405
第 22 条の19の４（国外所得金額の計算の特例）	1808
第 22 条の20（適格合併等の範囲に関する特例に係る事業関連性の判定）	1676
第 22 条の22（公益法人等の損益計算書等の記載事項等）	264
別表十（公益法人等の損益計算書等に記載する科目）	265

減価償却資産の耐用年数等に関する省令――

第１条（一般の減価償却資産の耐用年数）	441 459
第２条（特殊の減価償却資産の耐用年数）	460
第３条（中古資産の耐用年数等）	463
第４条（旧定額法及び旧定率法の償却率）	473
第５条（定額法の償却率並びに定率法の償却率、改定償却率及び保証率）	474
第６条（残存価額）	475
別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）	2227
別表第二（機械及び装置の耐用年数表）	2246
別表第三（無形減価償却資産の耐用年数表）	2250
別表第四（生物の耐用年数表）	2251
別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）	2253
別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）	2253
別表第七（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表）	2254
別表第八（平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表）	2255
別表第九（平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表）	2256
別表第十（平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率改定償却率及び保証率）	2258
別表第十一（平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表）	2260

法人税基本通達――

１－１－１（法人でない社団の範囲）	2120
１－１－２（法人でない財団の範囲）	2120
１－１－３（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）	2120
１－１－４（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）	163
１－１－５（被合併法人の法人税に係る納税地）	164
１－１－７（清算結了の登記をした場合の納税義務等）	153
１－１－８（非営利型法人における特別の利益の意義）	58
１－１－９（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）	59
１－１－10（主たる事業の判定）	59
１－１－11（収益事業を行っていないことの判定）	59
１－１－12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）	59
１－１－13（通算離脱法人の連帯納付責任）	248
１－２－１（設立第１回事業年度の開始の日）	156
１－２－２（組織変更等の場合の事業年度）	156
１－２－３（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）	158
１－２－４（解散、継続又は合併の日）	158
１－２－６（公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等）	158 2146 2147 2149
１－２－７（設立無効等の判決を受けた場合の清算）	161
１－２－８（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）	161
１－２－９（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）	161
１－２－10（完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用）	163
１－２－11（通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用）	163
１－３－１（同族会社の判定）	61
１－３－２（名義株についての株主等の判定）	61
１－３－３（生計を維持しているもの）	61
１－３－４（生計を一にすること）	61 696
１－３－５（同族会社の判定の基礎となる株主等）	61
１－３－６（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）	61
１－３－７（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）	62
１－３－８（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）	62
１－３の２－１（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）	63 65
１－３の２－２（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）	64 65
１－３の２－３（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）	65
１－３の２－４（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）	65
１－４－１（組織再編成の日）	137
１－４－２（合併等に際し１株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）	138
１－４－４（従業員の範囲）	138
１－４－５（主要な事業の判定）	139
１－４－６（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）	139
１－４－７（特定役員の範囲）	70
１－４－８（主要な資産及び負債の判定）	139
１－４－９（従業者が従事することが見込まれる業務）	139
１－４－10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）	139
１－４－11（移転資産の範囲－借地権の設定）	140
１－４－12（工業所有権等の意義）	87
１－４－13（内部取引その他これに準ずるものの例示）	88
１－５－１（資本金又は出資金の増加の日）	123
１－５－２（加入金）	110
１－５－４（資本等取引に該当する利益等の分配）	274
１－５－６（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）	109 644
１－５－７（外国法人の資本金以外の資本金等の額）	124
１－５－８（資本金の額が零の場合）	124 735
１－６－１（納付すべき道府県民税等の計算）	129
１－６－２（他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算）	129
１－７－１（仮決算における損金経理の意義）	133 2055
１－８－１（該当することとなる日等）	2146 2147 2149
２－１－１（収益の計上の単位の通則）	267
２－１－１の２（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）	268
２－１－１の３（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）	268
２－１－１の４（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）	268
２－１－１の５（技術役務の提供に係る収益の計上の単位）	268
２－１－１の６（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）	268
２－１－１の７（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）	268
２－１－１の８（資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）	269
２－１－１の９（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）	269
２－１－１の10（資産の引渡しの時の価額等の通則）	271
２－１－１の11（変動対価）	271
２－１－１の12（売上割戻しの計上時期）	272
２－１－１の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）	272
２－１－１の14（実質的に利益を享受することの意義）	272
２－１－１の15（値増金の益金算入の時期）	272
２－１－１の16（相手方に支払われる対価）	273
２－１－２（棚卸資産の引渡しの日の判定）	275
２－１－３（委託販売による収益の帰属の時期）	275
２－１－４（検針日による収益の帰属の時期）	275
２－１－14（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）	286
２－１－15（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）	286
２－１－16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）	286
２－１－18（固定資産を譲渡担保に供した場合）	286
２－１－19（共有地の分割）	286
２－１－20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）	287
２－１－21（道路の付替え）	287
２－１－21の２（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）	277
２－１－21の３（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）	277
２－１－21の４（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）	277
２－１－21の５（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）	277
２－１－21の６（履行義務の充足に係る進捗度）	278
２－１－21の７（請負に係る収益の帰属の時期）	278
２－１－21の８（建設工事等の引渡しの日の判定）	278
２－１－21の９（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）	279
２－１－21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）	279
２－１－21の11（運送収入の帰属の時期）	280
２－１－21の12（短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例）	1160
２－１－21の13（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更）	1160
２－１－21の14（暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）	1175
２－１－22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）	287
２－１－23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）	287
２－１－23の２（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）	1227
２－１－23の３（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）	287
２－１－23の４（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）	1218
２－１－24（貸付金利子等の帰属の時期）	288
２－１－25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）	288
２－１－26（利息制限法の制限超過利子）	288
２－１－27（剰余金の配当等の帰属の時期）	289 344
２－１－28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）	290 345
２－１－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）	290
２－１－30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）	290
２－１－30の２（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）	291
２－１－30の３（ノウハウの頭金等の帰属の時期）	291
２－１－30の４（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）	291
２－１－30の５（工業所有権等の使用料の帰属の時期）	291
２－１－31（送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）	292
２－１－32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）	1237
２－１－33（償還有価証券の範囲）	1230
２－１－34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）	294
２－１－35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）	292
２－１－36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）	292
２－１－37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）	724
２－１－38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）	724
２－１－39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）	280
２－１－39の２（非行使部分に係る収益の帰属の時期）	281
２－１－39の３（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）	282
２－１－40（将来の逸失利益等の補塡に充てるための補償金等の帰属の時期）	294
２－１－40の２（返金不要の支払の帰属の時期）	294
２－１－41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）	290
２－１－42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）	294
２－１－43（損害賠償金等の帰属の時期）	295
２－１－44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）	292
２－１－45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）	293
２－１－46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）	293
２－１－47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）	293
２－１－48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）	1235 1240
２－１－49（暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）	1175
２－２－１（売上原価等が確定していない場合の見積り）	273
２－２－２（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）	275
２－２－３（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）	276
２－２－４（砂利採取地に係る埋戻し費用）	276
２－２－５（請負収益に対応する原価の額）	278
２－２－６（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）	278
２－２－７（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）	279
２－２－８（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）	279 429
２－２－９（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）	279
２－２－10（運送収入に対応する原価の額）	280
２－２－11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）	281
２－２－12（債務の確定の判定）	273
２－２－13（損害賠償金）	295
２－２－14（短期の前払費用）	295
２－２－15（消耗品費等）	295 369
２－２－16（前期損益修正）	273
２－３－１（取得条項付株式の取得等に際し１株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）	1222
２－３－２（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）	1226
２－３－３（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）	1226
２－３－４（低廉譲渡等の場合の譲渡に係る対価の額）	1218
２－３－４の２（対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算）	1207
２－３－４の３（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）	1207
２－３－５（有価証券の購入のための付随費用）	1192
２－３－７（通常要する価額に比して有利な金額）	1192
２－３－８（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）	1193
２－３－９（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）	1193
２－３－10（公社債の経過利子）	1193
２－３－11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）	1193
２－３－12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）	1193
２－３－13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）	1194
２－３－14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）	1194
２－３－15（有価証券の種類）	1214
２－３－16（信託をしている有価証券）	1214
２－３－17（２以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）	1214
２－３－19（原価法 ― 期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）	1231
２－３－20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）	1179
２－３－21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）	1214 1216
２－３－21の２（通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序）	1212
２－３－21の３（２以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序）	1212
２－３－21の４（資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い）	1212
２－３－21の５（資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得）	1212
２－３－21の６（資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い）	1213
２－３－21の７（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債）	1213
２－３－21の８（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額）	1213
２－３－22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）	1207
２－３－22の２（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）	1207
２－３－22の３（帳簿価額から減算する金額のあん分）	1195
２－３－22の４（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）	1207
２－３－22の５（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）	1207
２－３－22の６（対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類）	1208
２－３－22の７（他の法人等が外国法人である場合の円換算）	1208
２－３－22の８（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）	1208
２－３－22の９（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）	1208
２－３－23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）	1204
２－３－25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）	1222
２－３－26（専担者売買有価証券の意義）	1177
２－３－27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）	1178
２－３－28（金銭の信託に属する有価証券）	1178
２－３－29（市場有価証券の区分及び時価評価金額）	1231
２－３－30（取引所売買有価証券の気配相場）	1232
２－３－31（公表する価格の意義）	1232
２－３－32（合理的な方法による価額の計算）	1232
２－３－33（第三者から入手した価格）	1233
２－３－34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）	1233
２－３－35（その他のデリバティブ取引の範囲）	1240
２－３－36（受渡決済見込取引）	1240
２－３－37（未決済デリバティブ取引の意義）	1240
２－３－38（金利スワップ取引等の特例処理）	1240
２－３－39（みなし決済損益額）	1241
２－３－40（みなし決済損益額に関する書類の保存）	1242
２－３－42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）	1242
２－３－43（組込デリバティブ取引の区分の方法）	1242
２－３－44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）	292
２－３－45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）	1246
２－３－46（ヘッジ手段の指定の単位）	1246
２－３－47（売建オプション取引等の取扱い）	1246
２－３－48（有効性判定の方法）	1249
２－３－49（有効性判定の時期）	1249
２－３－50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）	1251
２－３－51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例）	1252
２－３－52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）	1247
２－３－53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）	1247
２－３－54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）	1247
２－３－55（予定取引が行われた場合の取扱い）	1255
２－３－56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）	1247
２－３－57（包括ヘッジ処理の要件）	1247
２－３－58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分）	1248
２－３－59（繰延ヘッジ処理の表示）	1248
２－３－60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）	1795 1803 1807
２－３－61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）	1257
２－３－62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）	1175
２－３－62の２（発行のために要した費用の額に含まれないものの例示）	1163
２－３－63（暗号資産信用取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額）	1175
２－３－64（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）	1165
２－３－64（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）	1166
２－３－65（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）	1164 1165 1172
２－３－66（専担者売買商品の意義）	1160
２－３－67（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）	1161
２－３－67の２（技術的措置の意義）	1170
２－３－67の３（一定期間の経過以外の条件により譲渡制限を付した場合の取扱い）	1170
２－３－67の４（継続して譲渡制限が付されているものとして取り扱う期間）	1170
２－３－67の５（１）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）	1172
２－３－67の５（２）（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）	1173
２－３－67の６（特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった事実が生じた時）	1162
２－３－68（短期売買商品等の気配相場）	1170
２－３－69（合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）	1170
２－３－70（短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）	1171
２－４－１（工事の請負の範囲）	320 323
２－４－２（契約の意義）	320
２－４－３（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）	320
２－４－４（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）	320
２－４－５（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）	322
２－４－６（長期大規模工事の着手の日等の判定）	321 323
２－４－７（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）	321
２－４－８（進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）	324
２－４－９（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）	323
２－４－10（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）	320
２－４－11（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）	321
２－４－12（外貨建工事の工事進行基準の計算）	324
２－５－１（仕入割戻しの計上時期）	276
２－５－２（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）	276
２－５－３（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）	276
２－６－１（決算締切日）	266 273
２－６－２（法人の設立期間中の損益の帰属）	266 274
２－６－３（質屋営業の利息及び流質物）	282
３－１－１（名義株等の配当）	345
３－１－２（名義書換え失念株の配当）	345
３－１－３（支払利子等の額の範囲）	346
３－１－３の２（利子税の額又は延滞金の額）	346
３－１－３の３（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）	346
３－１－３の４（売上割引料の額）	346
３－１－３の５（輸入決済手形借入金利息の額）	346
３－１－３の６（原価に算入した負債の利子の額）	346
３－１－３の７（通算法人に係る償還差損の額の計算）	342
３－１－４（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式の判定）	351
３－１－６（信用取引に係る配当落調整額）	348
３－１－７（配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日）	344 351
３－１－７の２（関連法人株式等の判定）	344
３－１－７の３（計算期間の初日から末日まで有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）	344
３－１－７の４（配当等の額の支払に係る基準日が２以上ある場合の関連法人株式等の判定）	344
３－１－７の５（金銭以外の資産による配当等の額）	347
３－１－８（自己株式等の取得が予定されている株式等）	352
３－１－９（完全子法人株式等に係る配当等の額）	343
３－３－１（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）	360
３－３－２（一の事業年度に２以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）	361
３－３－３（租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）	361
３－３－４（自己株式等の取得が予定されている株式等）	362
３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）	362
３－３－６（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）	363
４－１－１（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）	657
４－１－２（時価を超える評価益の益金不算入）	657
４－１－３（時　価）	660
４－１－４（市場有価証券等の価額）	660
４－１－５（市場有価証券等以外の株式の価額）	660
４－１－６（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）	661
４－１－７（企業支配株式等の時価）	661
４－１－８（減価償却資産の時価）	661
４－１－９（その他これに類する減価償却資産）	661 673
４－２－１（広告宣伝用資産等の受贈益）	293
４－２－２（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）	293
４－２－３（未払給与を支払わないこととした場合の特例）	294
４－２－４（寄附金の額に対応する受贈益）	364
４－２－５（益金不算入とされない受贈益の額）	364
４－２－６（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）	364
５－１－１（購入した棚卸資産の取得価額）	376
５－１－１の２（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）	376
５－１－２（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）	377
５－１－３（製造等に係る棚卸資産の取得価額）	377
５－１－４（製造原価に算入しないことができる費用）	377
５－１－５（製造間接費の製造原価への配賦）	378
５－１－６（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）	378
５－１－７（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）	378
５－２－１（個別法を選定することができる棚卸資産）	372
５－２－３（月別総平均法等）	371
５－２－３の２（６か月ごと総平均法等）	371 2055
５－２－４（半製品又は仕掛品についての売価還元法）	371
５－２－５（売価還元法の適用区分）	371
５－２－６（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）	371
５－２－７（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）	371
５－２－８（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）	371
５－２－８の２（未着品の評価）	371
５－２－９（低価法における低価の事実の判定の単位）	371
５－２－10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）	371
５－２－11（時価）	372
５－２－12（評価方法の選定単位の細分）	373
５－２－13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）	375
５－２－14（評価方法の変更に関する届出書の提出）	375 424 1166 1216 1275
５－３－１（原価差額の調整）	379
５－３－２（原価差額の範囲）	380
５－３－２の２（原価差額の調整期間）	380 2055
５－３－３（原価差額の調整を要しない場合）	380
５－３－４（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）	380
５－３－５（原価差額の簡便調整方法）	380
５－３－５の２（原価差額の簡便調整方法の特例）	380 2055
５－３－６（内部振替差額の調整）	380
５－３－７（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）	381
５－３－８（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）	381
５－３－９（申告調整できる貸方原価差額）	381
５－４－１（棚卸しの手続）	369
７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）	383
７－１－２（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）	384
７－１－３（稼動休止資産）	384
７－１－４（建設中の資産）	384
７－１－４の２（常備する専用部品の償却）	384
７－１－４の３（工業所有権の実施権等）	384
７－１－５（織機の登録権利等）	384
７－１－６（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）	385
７－１－７（温泉利用権）	385
７－１－８（公共下水道施設の使用のための負担金）	385
７－１－８の２（研究開発のためのソフトウエア）	385 462
７－１－９（電気通信施設利用権の範囲）	385
７－１－10（社歌、コマーシャルソング等）	385
７－１－11（少額の減価償却資産の取得価額の判定）	386 388
７－１－11の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）	386 388
７－１－11の３（主要な事業として行われる貸付けの例示）	386 388
７－１－12（使用可能期間が１年未満の減価償却資産の範囲）	387
７－１－13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）	389
７－２－１（部分的に用途を異にする建物の償却）	420
７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）	399
７－２－２（特別な償却の方法の選定単位）	411
７－２－３（特別な償却の方法の承認）	411
７－２－４（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）	423
７－３－１（高価買入資産の取得価額）	426
７－３－１の２（借入金の利子）	426
７－３－２（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）	426
７－３－３（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）	426
７－３－３の２（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）	426
７－３－４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）	426
７－３－５（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）	426
７－３－６（土地とともに取得した建物等の取壊し費等）	427
７－３－７（事後的に支出する費用）	427
７－３－８（借地権の取得価額）	427
７－３－９（治山工事等の費用）	427
７－３－10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）	427
７－３－11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）	427
７－３－11の２（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）	428 646
７－３－11の３（土地の取得に当たり支出する負担金等）	428 646
７－３－11の４（埋蔵文化財の発掘費用）	428
７－３－11の５（私道を地方公共団体に寄附した場合）	428
７－３－12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）	438
７－３－13（山林立木の取得価額）	428
７－３－15（出願権を取得するための費用）	428
７－３－15の２（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）	428
７－３－15の３（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）	429
７－３－15の４（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）	434
７－３－15の５（３以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）	434
７－３－16（電話加入権の取得価額）	429
７－３－16の２（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）	434
７－３－17（固定資産の原価差額の調整）	381 431
７－３－17の２（固定資産について値引き等があった場合）	430
７－３－17の３（被災者用仮設住宅の設置費用）	430
７－３－18（耐用年数短縮の承認事由の判定）	470
７－３－19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）	470
７－３－20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）	470
７－３－20の２（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）	470
７－３－21（機械及び装置の使用可能期間の算定）	470
７－３－21の２（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）	471
７－３－22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）	471
７－３－23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）	471
７－３－24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）	471
７－４－１（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）	473
７－４－２（転用資産の償却限度額）	476
７－４－２の２（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）	434 476
７－４－３（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）	476
７－４－４（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）	476
７－４－４の２（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）	476
７－４－５（増加償却の適用単位）	481
７－４－６（中間期間で増加償却を行った場合）	483 2056
７－４－７（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）	482
７－４－８（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）	485
７－４－９（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）	485
７－４－10（堅固な建物等の改良後の減価償却）	486
７－５－１（償却費として損金経理をした金額の意義）	394
７－５－２（申告調整による償却費の損金算入）	395
７－５－３（減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの）	395
７－６－１（土石採取業の採石用坑道）	399 406
７－６－１の２（採掘権の取得価額）	429
７－６－２（鉱業用土地の償却）	399 406
７－６－３（土石採取用土地等の償却）	399 406
７－６－４（鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位）	477
７－６－５（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）	477
７－６－６（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）	477
７－６－７（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）	477
７－６－８（取替法における取替え）	412
７－６－９（残存価額となった取替資産）	412
７－６－10（撤去資産に付ける帳簿価額）	412
７－６－11（償却限度額の計算）	415
７－６－12（成熟の年齢又は樹齢）	458
７－６－13（転用後の償却限度額の計算）	466 478
７－６の２－１（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）	406
７－６の２－２（著しく有利な価額で買い取るものであることにより権利行使が確実と見込まれるものに該当するものの例示）	407
７－６の２－３（専属使用のリース資産）	407
７－６の２－４（専用機械装置等に該当しないもの）	407
７－６の２－５（形式基準による専用機械装置等の判定）	407
７－６の２－６（識別困難なリース資産）	407
７－６の２－７（相当短いものの意義）	408
７－６の２－８（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）	408
７－６の２－９（賃借人におけるリース資産の取得価額）	429
７－６の２－10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）	430 478
７－６の２－10の２（賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い）	406
７－６の２－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）	430
７－６の２－12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）	466
７－６の２－13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）	400 406 414
７－６の２－14（国外リース資産に係る見積残存価額）	400
７－６の２－15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）	400
７－６の２－16（減価償却に関する明細書）	487
７－６の２－17（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）	430
７－７－１（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）	487
７－７－２（有姿除却）	488
７－７－２の２（ソフトウエアの除却）	488
７－７－３（総合償却資産の除却価額）	488
７－７－４（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）	488
７－７－５（償却額の配賦がされている場合の除却価額の計算の特例）	488
７－７－６（個別償却資産の除却価額）	489
７－７－７（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）	489
７－７－８（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）	489
７－７－９（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）	489
７－７－10（追加償却資産に係る除却価額）	490
７－８－１（資本的支出の例示）	435
７－８－２（修繕費に含まれる費用）	435
７－８－３（少額又は周期の短い費用の損金算入）	435
７－８－４（形式基準による修繕費の判定）	436
７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）	436
７－８－６（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）	437
７－８－６の２（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）	437
７－８－７（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）	437
７－８－８（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）	439
７－８－９（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）	437
７－８－10（損壊した賃借資産等に係る補修費）	440
７－９－１（劣化資産の意義）	490
７－９－２（棚卸資産とする劣化資産）	490
７－９－３（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）	490
７－９－４（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）	490
７－９－５（少額な劣化資産の損金算入）	490
８－１－１（定款記載を欠く設立費用）	644
８－１－２（資源の開発のために特別に支出する費用）	644
８－１－３（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）	645
８－１－４（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）	645 724
８－１－５（資産を賃借するための権利金等）	645
８－１－６（ノウハウの頭金等）	645
８－１－８（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）	645
８－１－９（スキー場のゲレンデ整備費用）	430 646
８－１－10（出版権の設定の対価）	646
８－１－11（同業者団体等の加入金）	646
８－１－12（職業運動選手等の契約金等）	646
８－１－13（簡易な施設の負担金の損金算入）	647
８－１－14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）	651
８－１－15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）	651
８－２－１（効果の及ぶ期間の測定）	653
８－２－２（繰延資産の償却期間の改訂）	653
８－２－３（繰延資産の償却期間）	653
８－２－４（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）	654
８－２－５（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）	655
８－３－１（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）	647
８－３－２（償却費として損金経理をした金額）	648
８－３－３（分割払の繰延資産）	655
８－３－４（長期分割払の負担金の損金算入）	655
８－３－５（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）	655
８－３－６（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）	648
８－３－７（繰延資産の償却額の計算単位）	648
８－３－８（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）	647
９－１－１（評価損の判定の単位）	664
９－１－２（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）	664
９－１－３（時　　　価）	664 673
９－１－３の２（評価換えの対象となる資産の範囲）	664
９－１－３の３（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）	664
９－１－４（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）	664
９－１－５（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）	664
９－１－６（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）	665
９－１－６の２（補修用部品在庫調整勘定の設定）	665
９－１－６の３（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）	666
９－１－６の４（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）	666
９－１－６の５（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）	666
９－１－６の６（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）	666
９－１－６の７（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）	666
９－１－６の８（単行本在庫調整勘定の設定）	666
９－１－６の９（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）	667
９－１－６の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）	667
９－１－６の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）	667
９－１－７（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）	668
９－１－８（市場有価証券等の価額）	667
９－１－９（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）	669
９－１－10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）	669
９－１－11（市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）	669
９－１－12（増資払込み後における株式の評価損）	669
９－１－12の２（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）	669
９－１－13（市場有価証券等以外の株式の価額）	668
９－１－14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）	668
９－１－15（企業支配株式等の時価）	668
９－１－15の２（資産評定に係る有価証券の価額）	673
９－１－16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）	670
９－１－17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）	670
９－１－18（土地の賃貸をした場合の評価損）	670 1299
９－１－19（減価償却資産の時価）	670 673
９－２－１（役員の範囲）	107
９－２－２（法人である役員）	107
９－２－３（代表権を有しない取締役）	695
９－２－４（職制上の地位を有する役員の意義）	695
９－２－５（使用人としての職制上の地位）	695
９－２－６（機構上職制の定められていない法人の特例）	695
９－２－７（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）	695
９－２－８（同順位の株主グループ）	695
９－２－９（債務の免除による利益その他の経済的な利益）	698
９－２－10（給与としない経済的な利益）	699
９－２－11（継続的に供与される経済的利益の意義）	678
９－２－12（定期同額給与の意義）	678
９－２－12の２（特別の事情があると認められる場合）	678
９－２－12の３（職制上の地位の変更等）	678
９－２－13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）	678
９－２－14（事前確定届出給与の意義）	680
９－２－15の２（過去の役務提供に係るもの）	680
９－２－15の３（確定した額に相当する適格株式等の交付）	681
９－２－15の４（事前確定届出給与の要件）	680
９－２－15の５（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）	687
９－２－16（職務の執行の開始の日）	680
９－２－16の２（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）	687
９－２－17（業務執行役員の意義）	687
９－２－17の２（利益の状況を示す指標等の意義）	687
９－２－17の３（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）	688
９－２－17の４（利益の状況を示す指標等に含まれるもの）	688
９－２－17の５（職務を執行する期間の開始の日）	688
９－２－18（確定した額等を限度としている算定方法の意義）	688
９－２－19（算定方法の内容の開示）	688
９－２－19の２（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭等を交付する場合の算定方法の内容の開示）	688
９－２－20（業績連動指標の数値が確定した日）	688
９－２－20の２（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）	689
９－２－21（役員に対して支給した給与の額の範囲）	691
９－２－22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）	691
９－２－23（使用人分の給与の適正額）	691
９－２－24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）	693
９－２－25（海外在勤役員に対する滞在手当等）	693
９－２－26（他の使用人に対する賞与の支給時期に支給したものの意義）	693
９－２－27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）	692
９－２－27の２（退職給与に該当しない役員給与）	692
９－２－27の３（業績連動給与に該当しない退職給与）	692
９－２－28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）	692
９－２－29（退職年金の損金算入の時期）	692
９－２－30（使用人兼務役員に支給した退職給与）	692
９－２－31（厚生年金基金からの給付等がある場合）	692
９－２－32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）	692
９－２－33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）	693
９－２－34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）	693
９－２－35（退職給与の打切支給）	697
９－２－36（使用人が役員となった場合の退職給与）	697
９－２－37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）	693
９－２－38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）	697
９－２－39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）	698
９－２－40（生計の支援を受けているもの）	696
９－２－41（生計を一にすること）	696
９－２－42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）	696
９－２－43（支給額の通知）	697
９－２－44（同時期に支給を受けるすべての使用人）	697
９－２－45（出向先法人が支出する給与負担金）	699
９－２－46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）	699
９－２－47（出向者に対する給与の較差補塡）	699
９－２－48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）	699
９－２－49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）	699
９－２－50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）	700
９－２－51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）	700
９－２－52（転籍者に対する退職給与）	700 724
９－３－１（退職金共済掛金等の損金算入の時期）	1281
９－３－２（社会保険料の損金算入の時期）	750 1281
９－３－３（労働保険料の損金算入の時期等）	750
９－３－４（養老保険に係る保険料）	751
９－３－５（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）	752
９－３－５の２（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）	752
９－３－６（定期付養老保険等に係る保険料）	753
９－３－６の２（特約に係る保険料）	762
９－３－７（保険契約の転換をした場合）	762
９－３－７の２（払済保険へ変更した場合）	762
９－３－８（契約者配当）	295 763 1287
９－３－９（長期の損害保険契約に係る支払保険料）	763
９－３－10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）	763
９－３－11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）	764
９－３－12（保険事故の発生による積立保険料の処理）	764
９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）	725
９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）	725
９－４－２の２（個人の負担すべき寄附金）	725
９－４－２の３（仮払経理した寄附金）	711
９－４－２の４（手形で支払った寄附金）	726
９－４－２の５（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）	711
９－４－２の６（受贈益の額に対応する寄附金）	711
９－４－３（国等に対する寄附金）	712
９－４－４（最終的に国等に帰属しない寄附金）	712
９－４－５（公共企業体等に対する寄附金）	712
９－４－６（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金）	712
９－４－６の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）	725
９－４－６の３（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）	725
９－４－６の４（自社製品等の被災者に対する提供）	725
９－４－６の５（優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額）	725
９－４－７（特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定）	722
９－４－７の２（出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金）	722
９－４－８（資産を帳簿価額により寄附した場合の処理）	723
９－５－１（租税の損金算入の時期）	705
９－５－２（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例）	706
９－５－３（強制徴収等に係る源泉所得税）	702
９－５－４（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）	702
９－５－５（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税）	704
９－５－６（第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入）	703
９－５－７（賦課金、納付金等の損金算入の時期）	706
９－５－８（災害その他やむを得ない事情の範囲）	1085
９－５－９（帳簿書類その他の物件の意義）	1085
９－５－10（取引が行われたことが推測される場合）	1085
９－５－11（相手方に対する調査その他の方法）	1085
９－５－12（役員等に対する罰科金等）	1087
９－５－13（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）	1087
９－５－14（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）	1087
９－６－１（貸金等の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）	747
９－６－２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）	747
９－６－３（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）	747
９－６－４（返品債権特別勘定の設定）	748
９－６－５（返品債権特別勘定の繰入限度額）	748
９－６－６（返品債権特別勘定の金額の益金算入）	748
９－６－７（明細書の添付）	748
９－６－８（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）	749
９－６の２－１（負担金の使用期間）	1288
９－６の２－２（特定の損失又は費用を補填するための業務の範囲）	1288
９－６の２－３（負担金の損金算入時期）	1288
９－７－１（抽選券付販売に要する景品等の費用）	766
９－７－２（金品引換券付販売に要する費用）	766
９－７－３（金品引換費用の未払金の計上）	766
９－７－４（金品引換費用の未払金の益金算入）	766
９－７－５（明細書の添付）	766
９－７－６（海外渡航費）	766
９－７－７（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）	767
９－７－８（同伴者の旅費）	767
９－７－９（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）	767
９－７－10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）	767
９－７－11（ゴルフクラブの入会金）	767
９－７－12（資産に計上した入会金の処理）	768
９－７－13（年会費その他の費用）	745 768
９－７－13の２（レジャークラブの入会金）	647 745 768
９－７－14（社交団体の入会金）	745 768
９－７－15（社交団体の会費等）	745 768
９－７－15の２（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）	745 769
９－７－15の３（同業団体等の会費）	769
９－７－15の４（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）	769
９－７－16（法人が支出した役員等の損害賠償金）	769
９－７－17（損害賠償金に係る債権の処理）	770
９－７－18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）	770
９－７－19（社葬費用）	770
９－７－20（費途不明の交際費等）	742 746 770
10－１－１（特別勘定の経理）	774 789 835 892 922
10－１－２（資産につき除却等があった場合の引当金等の取崩し）	487 772 780 782 785 817 843 879 884 891 906 938
10－１－３（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）	397 663 772 780 783 785 818 843 880 884 891 906 938
10－１－４（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）	777 781 794 799 854 881 885 895 930
10－２－１（返還が確定しているかどうかの判定）	772
10－２－１の２（資本的支出がある場合の圧縮限度額）	776
10－２－３（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）	773
10－２－４（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）	772
10－２－５（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）	772
10－３－１（受益者の範囲）	779
10－３－３（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）	780
10－４－１（２以上の事業年度にわたり納付金が納付される場合の圧縮記帳）	782
10－４－２（納付金の納付があった事業年度において固定資産の取得等をすることができない場合の仮受経理等）	782
10－５－１（保険金等の範囲）	785
10－５－１の２（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）	786
10－５－２（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）	784
10－５－３（同一種類かどうかの判定）	784
10－５－４（代替資産の範囲）	784
10－５－５（滅失等により支出した経費の範囲）	787
10－５－６（２以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）	787
10－５－７（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）	787
10－６－１（遊休資産の交換）	795
10－６－１の２（建設中の期間）	795
10－６－２（交換の対象となる土地の範囲）	796
10－６－２の２（交換の対象となる耕作権の範囲）	796
10－６－３（交換の対象となる建物附属設備等）	796
10－６－３の２（借地権の交換等）	796
10－６－４（２以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）	796
10－６－５（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）	796
10－６－５の２（交換資産の時価）	796
10－６－６（譲渡資産の譲渡直前の用途）	797
10－６－７（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）	797
10－６－８（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）	797
10－６－９（譲渡資産の譲渡に要した経費）	798
10－６－10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）	797
11－１－１（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）	1032 1044 1056 1066 1423
11－２－１（取立不能見込額として表示した貸倒引当金）	1018
11－２－１の２（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）	1018 1025
11－２－１の３（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）	1016
11－２－２（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）	1018
11－２－３（貸倒れに類する事由）	1019
11－２－４（裏書譲渡をした受取手形）	1019
11－２－５（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）	1019
11－２－６（相当期間の意義）	1019
11－２－７（人的保証に係る回収可能額の算定）	1019
11－２－８（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）	1019
11－２－９（実質的に債権とみられない部分）	1020
11－２－10（第三者の振り出した手形）	1020
11－２－11（手形交換所等の取引停止処分）	1020
11－２－12（国外にある債務者）	1020
11－２－13（中央銀行の意義）	1021
11－２－14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）	1021
11－２－15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）	1021
11－２－16（売掛金、貸付金に準ずる債権）	1025
11－２－17（裏書譲渡をした受取手形）	1025
11－２－18（売掛債権等に該当しない債権）	1025
11－２－20（リース取引に係る売掛債権等）	1026
11－２－21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）	1026
11－２－22（貸倒損失の範囲――返品債権特別勘定の繰入額等）	1026
平30改正前の11－３－１（既製服の製造業の範囲）	1033
平30改正前の11－３－１の２（磁気音声再生機用レコードの製造業の意義）	1033
平30改正前の11－３－１の３（特約を結んでいる法人の範囲）	1033
平30改正前の11－３－２（売掛金の範囲）	1034
平30改正前の11－３－３（割戻しがある場合の棚卸資産の販売の対価の額の合計額等の計算）	1036
平30改正前の11－３－４（特約に基づく買戻しがある場合の期末前２か月間の棚卸資産の販売の対価の額の合計額）	1034
平30改正前の11－３－５（買戻しに係る対価の額の計算）	1036
平30改正前の11－３－６（売買利益率の計算における広告料収入）	1037
平30改正前の11－３－７（売買利益率の計算の基礎となる販売手数料の範囲）	1037
平30改正前の11－３－８（返品債権特別勘定を設けている場合の期末売掛金等）	1034
12－１－１（繰越欠損金の損金算入の順序）	1089
12－１－３（共同で事業を行うための合併等の判定）	1133 1146
12－１－４（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が３以上ある場合の取扱い）	1133
12－１－５（最後に支配関係を有することとなった日）	1134 1146 1156
12－１－６（事業を移転しない適格分割等）	1148
12－１－７（共同事業に係る要件の判定）	1156
12－１－８（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）	1157
12－１－９（新たな事業の開始の意義）	1157
12－１－10（新設法人であるかどうかの判定の時期）	1094
12－２－１（滅失損等の計上時期）	1112
12－２－２（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）	1111
12－２－３（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）	1112
12－２－４（災害損失の額に含まれない費用の範囲）	1112
12－２－５（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）	1112
12－２－６（災害損失特別勘定の設定）	1112
12－２－７（災害損失特別勘定の繰入限度額）	1112
12－２－８（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）	1113
12－２－９（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）	1113
12－２－10（災害損失特別勘定の益金算入）	1113
12－２－11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）	1114
12－２－12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）	1114
12－２－13（災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書の書式）	1114
12－２－14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）	1114
12－２－15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）	1114
12－３－１（再生手続開始の決定に準ずる事実等）	1119
12－３－２（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）	1116 1119 1120
12－３－３（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）	1116
12－３－４（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）	1119
12－３－６（債務の免除以外の事由による消滅の意義）	1117 1119
12－３－７（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）	1120
12－３－８（残余財産がないと見込まれることの意義）	1120
12の２－１－１（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）	1643
12の２－２－２（共同で事業を行うための適格合併等の判定）	1653
12の２－２－３（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）	1662
12の２－２－４（資産の評価損の規定の適用がある場合の帳簿価額）	1662
12の２－２－５（最後に支配関係を有することとなった日）	1654 1662
12の２－２－６（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）	1662
12の２－２－７（事業を移転しない適格分割等）	1669
12の２－３－１（時価評価資産の判定における資本金等の額）	1647
12の４－１－１（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）	1623
12の４－２－１（完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引）	1623
12の４－２－２（譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算）	1623
12の４－３－１（譲渡損益調整額の戻入れ事由）	1627
12の４－３－２（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）	1627
12の４－３－３（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）	1628
12の４－３－４（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）	1628
12の４－３－５（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）	1628
12の４－３－６（同一銘柄の有価証券を２回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）	1628
12の４－３－８（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）	1628
12の４－３－９（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）	1629
12の４－３－10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）	1629
12の５－１－１（資産の賃貸借の範囲）	325 1079
12の５－１－２（解除をすることができないものに準ずるものの意義）	326
12の５－１－３（リース取引の判定）	326
12の５－１－４（サブリースに係るリース取引の判定）	327
12の５－１－５（これらに準ずるものの意義）	327
12の５－１－６（おおむね100分の90の判定等）	327
12の５－１－７（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）	328
12の５－２－１（金銭の貸借とされるリース取引の判定）	328
12の５－２－２（借入金として取り扱う売買代金の額）	328
12の５－２－３（貸付金として取り扱う売買代金の額）	328
12の５－３－１（資産の賃貸借の範囲）	1079
12の５－３－２（無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入）	1079
12の５－３－３（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）	1079
12の７－１－１（通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用）	1685
12の７－１－２（期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い）	1687
12の７－１－３（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）	1699
12の７－１－４（共同事業に係る要件の判定）	1699
12の７－１－５（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）	1699
12の７－１－６（償却費として損金経理をした金額の意義）	1700
12の７－２－１（通算親法人及び通算子法人の意義）	1714
12の７－２－２（通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義）	1714
12の７－２－３（通算承認の却下事由に該当するものの例示）	1714
12の７－２－４（最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認）	1714
12の７－２－５（設立事業年度等の承認申請特例の不適用）	1714
12の７－２－６（時価評価資産等の判定における資本金等の額）	1715
12の７－２－７（譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等）	1715
12の７－２－８（通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定）	1715
12の７－２－９（最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い）	1715
12の７－２－10（通算制度の取りやめの承認事由）	1717
12の７－２－11（通算完全支配関係を有しなくなる事実）	1717
12の７－２－12（最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制度）	1718
12の７－２－13（通算承認の失効後５年経過前に通算子法人となる法人）	1718
12の７－２－14（通算制度の再申請）	1718
12の７－３－１（通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義）	1721
12の７－３－２（最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等）	1723
12の７－３－３（時価評価法人の時価評価すべき資産－通算制度の開始）	1723
12の７－３－４（時価評価資産から除かれる資産の範囲）	1723
12の７－３－５（一括償却資産に係る時価評価益の計算）	1723
12の７－３－６（時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額）	1723
12の７－３－７（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）	1723
12の７－３－８（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用）	1728
12の７－３－９（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）	1728
12の７－３－10（共同事業に係る要件の判定）	1728
12の７－３－11（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）	1728
12の７－３－12（通算制度への再加入時の時価評価の要否）	1728
12の７－３－13（時価評価法人の時価評価すべき資産―通算制度への加入）	1728
12の７－３－14（通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価））	1729
12の７－３－15（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）	1729
12の７－３－16（通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係）	1729
12の７－３－17（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用）	1732
12の７－３－18（他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義）	1732
12の７－３－19（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）	1746
12の７－３－20（共同事業に係る要件の判定）	1746
12の７－３－21（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）	1746
13－１－１（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）	1294
13－１－２（使用の対価としての相当の地代）	1294
13－１－３（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）	1294
13－１－４（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）	1295
13－１－５（通常権利金を授受しない土地の使用）	1295
13－１－６（共同ビルの建築の場合）	1295
13－１－７（権利金の認定見合わせ）	1295
13－１－８（相当の地代の改訂）	1295
13－１－９（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）	1299
13－１－10（借地権の設定等に伴う保証金等）	1299
13－１－11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）	1299
13－１－12（土地の価額が増加する事由）	1300
13－１－13（更新料等）	1300
13－１－14（借地権の無償譲渡等）	1296
13－１－15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）	1296
13－１－16（貸地の返還を受けた場合の処理）	1300
13の２－１－１（いわゆる外貨建て円払いの取引）	1264
13の２－１－２（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）	1264
13の２－１－３（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）	1265
13の２－１－４（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）	1265
13の２－１－５（前渡金等の振替え）	1265
13の２－１－８（海外支店等の資産等の換算の特例）	1265
13の２－１－９（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）	1265
13の２－１－10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）	381 1265
13の２－１－11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）	1266
13の２－２－１（前渡金、未収収益等）	1264
13の２－２－３（先物外国為替契約等の範囲――選択権付為替予約）	1264
13の２－２－４（発生時換算法――期末時換算による換算差額を資本の部に計上している場合の取扱い）	1270
13の２－２－５（期末時換算法――事業年度終了の時における為替相場）	1270
13の２－２－６（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）	1268
13の２－２－７（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）	1268
13の２－２－８（２以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）	1277
13の２－２－９（期末時換算法――為替差損益の一括表示）	1026 1269
13の２－２－10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）	1267
13の２－２－11（適正な円換算をしていない場合の処理）	1269
13の２－２－12（期限徒過の外貨建債権）	1273
13の２－２－14（届出の効力）	1273
13の２－２－15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）	1274
13の２－２－16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）	1277
13の２－２－17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）	1278
13の２－２－18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）	1278
14－１－１（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）	296
14－１－１の２（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）	296
14－１－２（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）	296
14－１－３（匿名組合契約に係る損益）	297
14－１－４（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）	297
14－１－５（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）	297
14－２－１（事業分量配当の対象となる剰余金）	1412
14－２－２（従事分量配当の対象となる剰余金）	1412
14－２－３（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）	1412
14－２－３の２（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）	1412
14－２－４（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）	152 1412
14－２－５（消費生活協同組合剰余金割戻し積立金の損金算入）	1413
14－２－６（割戻積立金の益金算入）	1413
14－２－７（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）	1413
14－２－８（領収書等の交付の省略）	1413
14－２－９（協同組合等の特別の賦課金）	1412
14－３－１（更生会社等の事業年度）	157
14－３－２（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）	1194
14－３－３（新法人が負担した租税公課）	702
14－３－４（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）	466 603 613 615 620
14－３－５（解散した法人の貸倒引当金等の新法人への引継ぎ）	1032
14－３－６（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）	1194
14－３－７（非更生債権等の処理）	748
15－１－１（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）	2139
15－１－２（委託契約等による事業）	2139
15－１－３（共済事業）	2139
15－１－４（事業場を設けて行われるもの）	2121
15－１－５（継続して行われるもの）	2121
15－１－６（付随行為）	2120
15－１－７（収益事業の所得の運用）	731 2142
15－１－８（身体障害者等従事割合の判定）	2141
15－１－９（物品販売業の範囲）	2121
15－１－10（宗教法人、学校法人等の物品販売）	2121
15－１－12（不動産販売業の範囲）	2122
15－１－13（特定法人の範囲）	2122
15－１－14（金銭貸付業の範囲）	2123
15－１－15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）	2123
15－１－16（物品貸付業の範囲）	2123
15－１－17（不動産貸付業の範囲）	2124
15－１－18（非課税とされる墳墓地の貸付け）	2124
15－１－19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）	2124
15－１－20（非課税とされる住宅用地の貸付け）	2124
15－１－21（低廉貸付けの判定）	2124
15－１－22（製造業の範囲）	2125
15－１－23（研究試作品等の販売）	2125
15－１－24（通信業の範囲）	2125
15－１－25（運送業の範囲）	2125
15－１－26（倉庫業の範囲）	2125
15－１－27（請負業の範囲）	2126
15－１－28（実費弁償による事務処理の受託等）	2126
15－１－29（請負業と他の特掲事業との関係）	2127
15－１－30（印刷業の範囲）	2127
15－１－31（出版業の範囲）	2127
15－１－32（特定の資格）	2127
15－１－33（会報に準ずる出版物）	2127
15－１－34（出版物を主として会員に配付すること）	2128
15－１－35（会報を専らその会員に配付すること）	2128
15－１－36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）	2128
15－１－37（写真業の範囲）	2128
15－１－38（席貸業の範囲）	2128
15－１－38の２（会員に準ずる者）	2129
15－１－38の３（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）	2129
15－１－39（旅館業の範囲）	2129
15－１－40（公益法人等の経営に係る学生寮）	2129
15－１－41（学校法人等の経営する寄宿舎）	2129
15－１－42（低廉な宿泊施設）	2129
15－１－43（飲食店業の範囲）	2129
15－１－44（周旋業の範囲）	2129
15－１－45（代理業の範囲）	2130
15－１－46（仲立業の範囲）	2130
15－１－47（問屋業の範囲）	2130
15－１－48（鉱業及び土石採取業の範囲）	2130
15－１－49（浴場業の範囲）	2130
15－１－50（理容業の範囲）	2130
15－１－51（美容業の範囲）	2130
15－１－52（興行業の範囲）	2131
15－１－53（慈善興行等）	2131
15－１－54（遊技所業の範囲）	2131
15－１－55（遊覧所業の範囲）	2131
15－１－56（医療保健業の範囲）	2134
15－１－57（日本赤十字社等が行う医療保健業）	2134
15－１－58（病院における給食事業）	2134
15－１－59（専ら学術の研究を行う公益法人等）	2135
15－１－60（診療所の範囲）	2135
15－１－61（臨床検査センター）	2135
15－１－62（地域医師等による利用）	2135
15－１－63（地域医師等による継続診療）	2135
15－１－63の２（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）	2135
15－１－64（非課税とされる福祉病院等の判定）	2136
15－１－65（災害等があった場合の特例）	2136
15－１－65の２（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）	2136
15－１－66（技芸教授業の範囲）	2138
15－１－67（公開模擬学力試験）	2138
15－１－67の２（授業時間数の判定）	2138
15－１－67の３（大学入試のための学力の教授の範囲）	2138
15－１－68（駐車場業の範囲）	2138
15－１－69（低廉保証料の判定）	2139
15－１－70（労働者派遣業の範囲）	2139
15－１－71（学校法人等が実習の一環として行う事業）	2140
15－１－72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）	2140
15－２－１（所得に関する経理）	2141
15－２－２（固定資産の区分経理）	2142
15－２－３（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）	2142
15－２－４（公益法人等のみなし寄附金）	730 2142
15－２－５（費用又は損失の区分経理）	2142
15－２－６（収益事業に専属する借入金等の利子）	2143
15－２－９（低廉譲渡等）	726 2143
15－２－10（収益事業に属する固定資産の処分損益）	2143
15－２－11（借地権利金等）	2143
15－２－12（補助金等の収入）	2143
15－２－13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）	2144
15－２－14（公益法人等の確定申告書の添付書類）	2144
16－１－１（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）	1760
16－１－２（被支配会社の判定）	1760
16－１－３（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）	1760
16－１－５（還付金額が所得等の金額に算入される時期）	1766
16－１－６（期末利益積立金額）	1767
16－１－７（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）	1767
16－１－８（留保金額の端数計算）	1761
16－２－１（名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除）	1775
16－２－２（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）	1775
16－２－３（支払請求に基づき支払った所得税の控除）	1775
16－２－５（国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）	1776
16－２－７（割引債に係る利子の計算期間）	1777
16－２－８（証券投資信託の収益の分配の計算期間）	1777
16－２－10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）	1778
16－２－11（上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）	1777
16－３－１（外国法人税の一部につき控除申告をした場合）	1827
16－３－４（源泉徴収の外国法人税等）	1815
16－３－５（外国税額控除の適用時期）	1816
16－３－６（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）	1816
16－３－７（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）	1817
16－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）	1793
16－３－９の２（複数の国外事業所得を有する場合の取扱い）	1794
16－３－９の３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）	1794 1802 1803 1804
16－３－12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）	1794
16－３－13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）	1795
16－３－14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）	1795
16－３－15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）	1796
16－３－16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）	1796
16－３－19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）	1796
16－３－19の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）	1806
16－３－19の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）	1806
16－３－19の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）	1806
16－３－19の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）	1807
16－３－19の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）	1807
16－３－19の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）	1808
16－３－19の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）	1808
16－３－19の８（国際海上運輸業における運送原価の計算）	1792
16－３－20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）	1846
16－３－21（外国法人税を課さないことの意義）	1827
16－３－22（外国法人税額の高率負担部分の判定）	1817
16－３－23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）	1817
16－３－24（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い）	1819
16－３－25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）	1819
16－３－26（外国法人税額に増額等があった場合）	1843
16－３－28（外国法人税の額から控除されるもの）	1820
16－３－29（事業の区分）	1820
16－３－30（所得率等が変動した場合の取扱い）	1820
16－３－31（総収入金額）	1820
16－３－32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）	1820
16－３－33（資産の売却に係る収入金額）	1821
16－３－34（棚卸資産の販売による収入金額）	1819
16－３－35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）	1819
16－３－36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額）	1824
16－３－36の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）	1824
16－３－37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）	1790
16－３－38（振替公社債等の運用又は保有）	1791
16－３－39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）	1791
16－３－40（船舶又は航空機の貸付け）	1791
16－３－41（振替公社債等の利子）	1791
16－３－42（貸付金に準ずるもの）	1791
16－３－43（工業所有権等の意義）	1791
16－３－44（使用料の意義）	1792
16－３－45（備品の範囲）	1792
16－３－46（利子の範囲）	1792
16－３－47（外国法人税の換算）	1816
16－３－48（外国法人税を課されたことを証する書類）	1850
16－３－49（欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額）	1852
16－３－50（隠蔽又は仮装により当初申告税額控除額固定措置が適用されない場合）	1853
16－３－51（進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等）	1856
16－３－52（対象事業年度の税額控除不足額相当額等が進行年度調整に係る調査結果説明の内容と異なる場合）	1857
16－３－53（進行年度調整に係る調査結果説明における手続通達の準用）	1858
16－３の２－１（未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除）	1860
16－３の２－２（証券投資信託の収益の分配の計算期間）	1860
16－３の２－３（分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い）	1860
16－３の２－４（分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い）	1861
16－３の２－５（上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い）	1861
16－４－１（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）	1748
16－４－２（中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算）	1751
16－５－１（大法人による完全支配関係）	1749
16－５－２（資本金の額等の円換算）	1749
16－５－３（大通算法人であるかどうかの判定の時期）	1751
17－１－１（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）	2060
17－１－２（申告書の提出期限の延長の再承認）	2060
17－１－３（国税通則法第11条による提出期限の延長との関係）	2060
17－１－４（特別の事情がある法人）	2061
17－１－４の２（定款の定めにより１月間の提出期限の延長を受けることができる法人）	2061
17－１－４の３（４月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）	2061
17－１－４の４（通算法人に係る確定申告書の提出期限の延長又は延長の特例の取扱いの準用）	2061
17－１－５（組織再編成に係る確定申告書の添附書類）	2058
17－２－１（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）	2054
17－２－１の２（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）	2054
17－２－２（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）	2090
17－２－３（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）	2091
17－２－４（還付所得事業年度が２以上ある場合の繰戻し還付）	2091
17－２－５（更生手続の開始の意義）	2092
17－２－６（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）	2093
17－２－７（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）	2093
17－２－８（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）	2094
20－１－１（その他事業を行う一定の場所）	102
20－１－２（準備的な性格のものの意義）	105
20－１－３（補助的な性格のものの意義）	106
20－１－４（１年を超える建設工事等）	103
20－１－５（契約の締結の意義）	103
20－１－６（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）	103
20－１－７（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）	103
20－１－８（独立代理人）	104
20－１－９（発行済株式）	107
20－１－10（直接又は間接保有の株式）	107

法人税法関係個別通達――

昭28直法１－96（商品仲買人の委託手数料に対する法人税の取扱いについて）	282
昭31直法１－116（専門店会に対する法人税の取扱いについて）	282
昭35直法１－６（配電設備昇圧工事に伴う法人税の取扱いについて）	438 647
昭35直法１－218（証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱いについて）	283 647
昭41直審（法）72（金融機関の未収利息の取扱いについて）	283
昭43直審（法）26（農業協同組合等の未収利息の取扱いについて）	285
昭43直審（法）69（生産森林組合の従事分量配当について）	1414
昭44直審（法）29（事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて）	1414
昭44直審（法）50（保険会社の未収利息の取扱いについて）	285
昭48直法２－109（金融機関の決算に係る未払利息の計算について）	285
昭49直法２－３（路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて）	294
昭51直法２－40（船舶の特別な償却方法による減価償却について）	411
昭55直審４－91（社団法人全日本コーヒー協会の会員がコーヒーの消費振興を図るために支出する消費振興資金の取扱いについて）	378
昭58直法２－７（幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について）	2140
昭59直審４－30（抵当証券に係る税務上の取扱い）	288 645 1025
平元直法２－２（法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて）	1294
平２直審４－19（法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて）	755

租税特別措置法関係通達（法人税編）――

42の３の２－１（中小企業者等の年800万円以下の所得金額の端数計算）	1752 1758
42の４(１)－１（試験研究の意義）	1868
42の４(１)－２（試験研究に含まれないもの）	1868
42の４(１)－３（試験開発費として損金経理をした金額の範囲）	1869
42の４(１)－４（新たな役務の意義）	1869
42の４(１)－５（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定）	1869
42の４(１)－６（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定）	1869
42の４(２)－１（他の者から支払を受ける金額の範囲）	1870
42の４(２)－２（試験研究費の額の統一的計算）	1888
42の４(２)－３（試験研究費の額に含まれる人件費の額）	1870
42の４(２)－４（試験研究用資産の減価償却費）	1870
42の４(２)－５（試験研究用固定資産の除却損等の額）	1870
42の４(２)－６（試験研究費の額の範囲が改正された場合の取扱い）	1870
42の４(３)－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	1890 1910
42の４(３)－２（従業員数基準の適用）	498 1890 1925
42の４(３)－３（常時使用する従業員の範囲）	498 1890 1925
42の４(３)－４（出資を有しない公益法人等の従業員の範囲）	498 1890 1925
42の４(４)－１（事業年度の中途において他の者等に該当しなくなった場合の適用）	1910
42の４(４)－２（知的財産権の使用料及び新規高度研究業務従事者に対する人件費）	1910
42の４(４)－３（特別の技術による生産方式その他これに準ずるものの意義）	1909
42の４(４)－３の２（学位の意義）	1911
42の４(４)－３の３（被合併法人等において募集が行われていた場合の取扱い）	1911
42の４(４)－３の４（新規高度研究業務従事者であることを明らかにする書類）	1911
42の４(４)－４（移転試験研究費の額等の区分に係る合理的な方法）	1879 1884
42の４(４)－５（通算親法人が合併以外の事由による解散をした場合の通算子法人の適用関係）	1922
42の４(４)－６（試験研究費の額又は特別試験研究費の額を有しない通算法人に係る適用関係）	1922
42の５～48（共）－１（特別償却対象資産の特別償却の計算）	502 506 509 513 516 528 532 538 541 545 547 549 552 553 554 557 565 602 607 610 611 613 615 620
42の５～48（共）－２（特別償却等の適用を受けたものの意義）	642 1929 1947 1952 1957 1962 1990 2013
42の５～48（共）－３（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）	502 506 510 513 517 528 532 538 541 545 547 549 552 553 554 557 565 602 608 610 611 613 616 620 630 631 633 1930 1947 1952 1962 1990 2013
42の５～48（共）－３の２（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）	499 505 509 512 517 527 544 548 550 551 563 567 601 607 609 1929 1939 1946 1951 1955 1956 1961 1988 1989 2013
42の５～48（共）－４（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）	1930 1943 1991 2022 2025
42の６－１（事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合の適用）	497 1924
42の６－１の２（中小企業者であるかどうか等の判定の時期）	497 1924
42の６－１の３（従業員数基準の適用等）	498 1925
42の６－１の４（主要な事業であるものの例示）	498 1925
42の６－２（取得価額の判定単位）	499 1926
42の６－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）	499 1926
42の６－４（主たる事業でない場合の適用）	501 1928
42の６－５（事業の判定）	501 1928
42の６－６（その他これらに類する事業に含まれないもの）	501 1928
42の６－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等）	501 1929
42の６－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）	502
42の６－10（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1929
42の９－１（生産等設備の範囲）	1940
42の９－１の２（一の設備等の取得価額基準の判定）	1940
42の９－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）	1939
42の９－４（新増設の範囲）	1940
42の９－５（工場用等の建物及びその附属設備の意義）	1940
42の９－６（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）	1940
42の９－６の２（開発研究の意義）	1940
42の９－６の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）	1941
42の９－６の４（委託研究先への資産の貸与）	1941
42の９－７（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）	1941
42の９－８（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）	1941
42の９－９（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）	1941
42の９－10（指定事業の範囲）	1941
42の９－11（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）	1942
42の９－12（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1942
42の10－１（取得価額の判定単位）	505 1945
42の10－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）	505 1946
42の10－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）	505 1946
42の10－４（特定事業の用に供したものとされる資産の貸与）	505 1946
42の10－５（開発研究の意義）	505 1946
42の10－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）	505 1946
42の10－７（委託研究先への資産の貸与）	506 1946
42の10－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1947
42の11－１（取得価額の判定単位）	508 1950
42の11－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）	509 1951
42の11－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）	509 1951
42の11－４（特定国際戦略事業の用に供したものとされる資産の貸与）	509 1951
42の11－５（開発研究の意義）	509 1951
42の11－６（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）	509 1951
42の11－７（委託研究先への資産の貸与）	509 1951
42の11－８（特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1952
42の11の２－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定地域経済牽引事業施設等の取得価額要件の判定）	512 1955
42の11の２－２（新増設の範囲）	512 1956
42の11の２－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）	512 1956
42の11の２－４（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）	513 1956
42の11の２－５（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定）	513 1956
42の11の２－６（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）	513 1956
42の11の２－７（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1957
42の11の３－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）	517 1960
42の11の３－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	516 1960
42の11の３－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）	517 1961
42の11の３－４（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定）	517 1961
42の11の３－５（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）	517 1961
42の11の３－６（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1962
42の12の２－１（控除対象通算適用前欠損調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）	1979
42の12の４－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	520 1982
42の12の４－２（生産等設備の範囲）	521 1982
42の12の４－３（特別償却等の対象となる建物の附属設備）	525 1987
42の12の４－４（取得価額の判定単位）	526 1988
42の12の４－５（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定経営力向上設備等の取得価額要件の判定）	527 1988
42の12の４－５の２（取得価額の合計額が60億円を超えるかどうかの判定）	527 1988
42の12の４－５の３（２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）	527 1988
42の12の４－６（主たる事業でない場合の適用）	528 1989
42の12の４－７（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）	528 1989
42の12の４－８（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）	528 1989
42の12の４－９（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）	1990
42の12の５－１（常時使用する従業員の範囲）	2001 2004 2006
42の12の５－１の２（公益法人等の従業員の範囲）	2001 2004 2006
42の12の５－１の３（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	2008
42の12の５－１の４（給与等の範囲）	2000
42の12の５－２（補塡額の範囲）	2000
42の12の５－２の２（雇用安定助成金額の範囲）	2001
42の12の５－３（出向先法人が支出する給与負担金）	2001
42の12の５－４（資産の取得価額に算入された給与等）	2001
42の12の５－５（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）	2001
42の12の６－１（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）	532 2012
42の12の６－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	2012
42の12の６－３（国内資産の内外判定等）	2028
42の13－１（控除可能期間の判定）	2040
42の13－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	2042
42の13－３（常時使用する従業員の範囲）	2042
42の13－４（公益法人等の従業員の範囲）	2042
42の13－５（国内資産の内外判定）	2042
42の13－６（国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定）	2042
42の13－７（資本的支出）	2042
42の13－８（圧縮記帳をした国内資産の取得価額）	2043
42の13－９（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）	2043
42の13－10（償却費として損金経理をした金額）	2043
43－１（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）	538
43の２－１（同一の用途の判定）	540
43の２－２（床面積の意義）	540
43の２－３（２以上の被災代替建物を取得した場合の適用）	540
43の２－４（おおむね同程度以下の構築物の意義）	540
43の２－５（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）	540
43の２－６（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）	541
43の２－７（付随区域）	541
43の２－８（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	541
44－１（研究施設の範囲）	543
44－２（研究所用施設の要件の判定）	544
44－３（研究所用の建物及びその附属設備の意義）	544
44－４（特別償却の対象となる研究所用の建物の附属設備）	544
44－５（研究所用とその他の用に共用されている建物の判定）	544
44－６（機械及び装置の取得価額の判定単位）	544
44－７（圧縮記帳の適用を受けた場合の研究施設の取得価額要件の判定）	544
44－８（新増設の範囲）	544
44の２－１（中小企業者であるかどうかの判定の時期）	546
44の２－３（取得価額の判定単位）	547
44の２－４（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定事業継続力強化設備等の取得価額要件の判定）	548
44の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額の要件の判定）	550
44の４－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の環境負荷低減事業活動用資産の取得価額要件の判定）	551
44の５－１（特別償却の対象となる建物の附属設備）	555
45－１（生産等設備等の範囲）	562 567 601
45－２（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）	563 567 601
45－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）	563 567 601
45－４（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）	563 567 601
45－５（新増設の範囲）	563 567 601
45－６（工場用等の建物及びその附属設備の意義）	563
45－７（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）	564
45－７の２（開発研究の意義）	564
45－７の３（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）	564
45－７の４（委託研究先への資産の貸与）	564
45－８（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）	564 568 602
45－９（取得価額の合計額が20億円等を超えるかどうか等の判定）	564 568 602
45－10（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）	564 568
45－11（指定事業の範囲）	565 568 602
45－12（製造業等の用に供したものとされる資産の貸与）	565 602
45－13（中小規模法人であるかどうか等の判定の時期）	568 577
45の２－１（取得価額の判定単位）	607 609
45の２－２（圧縮記帳の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定）	607 609
45の２－３（主たる事業でない場合の適用）	607 610 611
45の２－４（事業の判定）	607 610 611
45の２－５（特別償却の対象となる建物の附属設備）	611
46－１（特別償却の対象となる建物の附属設備）	613
46－２（開発研究の意義）	613
47－１（特定都市再生建築物の範囲）	615
47－２（特定都市再生建築物に該当する建物附属設備の範囲）	615
47－３（用途変更等があった場合の適用）	615
47－４（資本的支出）	615
48－１（公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫）	620
52の３－１（積立限度超過額の認容）	638
52の３－２（初年度特別償却に代える特別償却準備金の積立て）	634
52の３－３（適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し）	638
52の３－４（耐用年数の改正が行われた場合の特別償却準備金の均分取崩し）	638
55～57の８（共）－１（海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例）	1044 1056 1066 1423
55～57の８（共）－２（合併等に伴う準備金の表示替え）	1048 1059 1068 1426
55－１（海外投資等損失準備金の積立ての対象となる新増資資源株式等の取得の意義）	1041
55－２（積立限度額の計算の基礎となる取得価額）	1041
55－３（特定株式等の取得の日の判定）	1041
55－４（分割払込みをした場合の積立ての時期等）	1041
55－５（付随事業の例示）	1042
55－７（海外投資等損失準備金の経理）	1044
55－７の２（適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し）	1048 1049 1050 1051 1423
55－８（特定法人が２以上ある場合の海外投資等損失準備金の取崩しの計算）	1044 1045
55－11（評価減をした場合の海外投資等損失準備金の取崩し）	1045
55－12（評価減の額の区分）	1046
55－13（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の海外投資等損失準備金の特例）	1046
55－14（海外投資等損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）	1046
55－15（特定法人が適格合併をした場合）	1046 1051
55－16（換算差損を計上した場合の海外投資等損失準備金の取崩し）	1046
56－１（中小企業者であるかどうかの判定）	1055
56－１の２（特別事業再編のための措置として取得をした株式等の区分）	1056
56－２（評価減の額の区分）	1056
56－３（特定法人が２以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算）	1056 1058
56－４（特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例）	1059
56－５（中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減）	1059
57の８－１（特定船舶を賃借している場合の特別修繕準備金勘定の積立て）	1061
57の８－２（船舶の定期検査のための修繕）	1061
57の８－４（特別修繕完了の日及び築造の完了の日）	1063
57の８－６（準備金設定特定船舶を賃貸した場合の取崩し）	1066
57の８－７（適格合併等により引継ぎを受けた特別修繕準備金の均分取崩し）	1068 1069
57の８－８（原子力発電施設解体準備金の取扱い等の準用）	1066
57の９－１（実質的に債権とみられないもの）	1029
57の９－２（実質的に債権とみられないものの簡便計算）	1030
57の９－３（適用事業区分）	1030
57の９－４（主たる事業の判定基準）	1030
57の９－５（いわゆる製造問屋の繰入率）	1030
58－１（鉱業を営む法人の範囲）	1416
58－１の２（鉱物の販売による収入金額）	1417
58－２（鉱物を原材料として製造した物品の範囲）	1417
58－３（鉱物を原材料として製造された中間製品の販売による収入金額等）	1417
58－４（原材料として購入した鉱物）	1417
58－５（鉱物の販売対価として通常受けるべき金額）	1417
58－６（採掘所得金額に係る益金の額）	1418
58－７（採掘所得金額に係る損金の額）	1418
58－８（鉱業に係る損金の額の区分）	1418
58－９（災害損失の区分の特例）	1418
58－10（支払利子の区分の特例）	1418
58－11（共通損金の区分基準の継続）	1418
58－12（金属鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）	1421
58－13（石炭鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）	1422
58－14（石油及び可燃性天然ガス鉱業における新鉱床探鉱費の範囲）	1422
58－15（適格合併等により引継ぎを受けた探鉱準備金等の取崩し）	1423
58－17（原子力発電施設解体準備の取扱いの準用）	1428
59の３(１)－１（発行済株式）	1316
59の３(１)－２（直接又は間接保有の株式）	1316
59の３(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）	1317
59の３(２)－１（研究開発費の額の対象とならない建物の附属設備）	1319
59の３(２)－２（他の者から支払を受ける金額の範囲）	1317
59の３(２)－３（研究開発費として損金経理をした金額の範囲）	1317
59の３(２)－４（経済的な性質が利子に準ずるもの）	1317
59の３(２)－５（償却費として損金経理をした金額の意義）	1318
59の３(３)－１（契約において特許権譲渡等取引の対価の額が明らかにされているかどうかの判定単位）	1322
59の３(３)－２（特許権譲渡等取引に係る益金の額）	1322
59の３(３)－３（特許権譲渡等取引の対価につき値引き等があった場合の損金算入額の計算）	1323
59の３(４)－１（独立企業間価格の算定）	1325
59の３(４)－２（独立企業間価格との差額の調整）	1325
59の３(５)－１（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）	1334 1348 1355
60－１（実質的に同一であると認められる者の意義）	1336 1341
60－１の２（軽減対象所得金額に係る益金の額）	1338
60－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）	1338
60－３（災害損失の区分の特例）	1339
60－４（支払利子の区分の特例）	1339
60－５（共通費用の額の配分基準の継続）	1339
61－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）	1354
61－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）	1354
61－３（災害損失の区分の特例）	1354
61－４（支払利子の区分の特例）	1354
61－５（共通費用の額の配分基準の継続）	1354

61－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）

	1355
61の３－１（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）	801
61の３－１の２（取得価額の判定単位）	801
61の３－１の３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定農業用機械等の取得価額要件の判定）	801
61の３－２（事業の判定）	802
61の３－３（貸付けの用に供されているものに該当しない機械の貸与）	802
61の３－４（農用地等の圧縮限度額の計算）	802
61の４(１)－１（交際費等の意義）	740
61の４(１)－２（寄附金と交際費等との区分）	726 740
61の４(１)－３（売上割戻し等と交際費等との区分）	740
61の４(１)－４（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）	740
61の４(１)－５（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）	740
61の４(１)－６（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）	741
61の４(１)－７（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）	741
61の４(１)－８（情報提供料等と交際費等との区分）	741
61の４(１)－９（広告宣伝費と交際費等との区分）	741
61の４(１)－10（福利厚生費と交際費等との区分）	741
61の４(１)－10の２（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）	742
61の４(１)－10の３（取引先に対する災害見舞金等）	742
61の４(１)－10の４（自社製品等の被災者に対する提供）	742
61の４(１)－11（協同組合等が支出する災害見舞金等）	742
61の４(１)－12（給与と交際費等との区分）	742
61の４(１)－13（特約店等のセールスマンのために支出する費用）	743
61の４(１)－14（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品）	743
61の４(１)－15（交際費等に含まれる費用の例示）	743
61の４(１)－15の２（飲食その他これに類する行為の範囲）	743
61の４(１)－16（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）	744
61の４(１)－17（現地案内等に要する費用）	744
61の４(１)－18（下請企業の従業員等のために支出する費用）	743 744
61の４(１)－19（商慣行として交付する模型のための費用）	744
61の４(１)－20（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）	740
61の４(１)－21（会議に関連して通常要する費用の例示）	744
61の４(１)－22（交際費等の支出の相手方の範囲）	739
61の４(１)－23（交際費等の支出の方法）	745
61の４(１)－24（交際費等の支出の意義）	746
61の４(２)－１（交際費等の損金不算入額を計算する場合の資本金の額又は出資金の額等）	736
61の４(２)－２（交際費等の損金不算入額を計算する場合の総資産の帳簿価額等）	736
61の４(２)－３（総負債の範囲）	736
61の４(２)－４（税金引当金の区分）	736
61の４(２)－５（保険会社の総負債）	736
61の４(２)－７（原価に算入された交際費等の調整）	381 431 648 746
61の４(２)－８（通算法人が１項括弧書適用除外法人又は２項適用除外法人であるかどうかの判定の時期）	736
64～66（共）－１（特別勘定の経理等）	817 835 843 854 879 884 906 922 930 938
64～66の２（共）－１（特別勘定の経理等）	843
64(１)－１（収用又は使用の範囲）	902 934
64(１)－２（関連事業に該当する場合）	902 934
64(１)－３（既存の公的施設の機能復旧に該当するための要件）	902 934
64(１)－４（関連事業の関連事業）	903 935
64(１)－５（関連事業に該当しない場合）	903 935
64(１)－６（収用等に伴う課税の特例を受ける権利の範囲）	904
64(１)－７（権利変換により新たな権利に変換することがないものの意義）	904
64(１)－８（借地権等の価額が10分の５以上となるかどうかの判定）	908
64(１)－９（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）	909 920
64(２)－１（対価補償金とその他の補償金との区分）	910
64(２)－２（補償金の課税上の取扱い）	910
64(２)－３（対価補償金等の判定）	913
64(２)－４（２以上の資産について収用等が行われた場合の補償金）	913
64(２)－５（収益補償金名義で交付を受ける補償金を対価補償金として取り扱うことができる場合）	913
64(２)－６（収益補償金名義で交付を受ける補償金を２以上の建物の対価補償金とする場合の計算）	914
64(２)－７（事業廃止の場合の機械装置等の売却損の補償金）	912
64(２)－８（ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金）	911
64(２)－９（移設困難な機械装置の補償金）	912
64(２)－９の２（除却損等がある場合の譲渡経費の額）	912
64(２)－10（残地補償金）	911
64(２)－11（残地買収の対価）	911
64(２)－12（残地保全経費の補償金）	912
64(２)－12の２（地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金）	439 913
64(２)－13（原木販売業者等の有する立竹木の補償金）	905
64(２)－14（代採立竹木の損失補償金と売却代金とがある場合の損失補償金に係る帳簿価額の計算）	911
64(２)－15（権利変換による補償金の範囲）	903
64(２)－16（土地等の使用に伴う損失の補償金等を対価補償金とみなす場合）	908
64(２)－17（逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価）	908
64(２)－18（取壊し又は除去をしなければならない資産の損失に対する補償金）	909
64(２)－18の２（仮換地の指定により交付を受ける仮清算金）	916
64(２)－19（換地処分等に伴う損失補償金）	909
64(２)－20（発生資材等の売却代金）	909
64(２)－21（借家人補償金）	912
64(２)－23（借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領とみなす場合）	914
64(２)－24（借地権の対価補償金の全部又は一部を土地所有者が取得した場合）	914
64(２)－25（借地権の対価補償金の交付を受けなかったことについて相当の理由がある場合）	914
64(２)－26（借地権の対価補償金の交付を受けることに代えて新たに借地権を取得する場合）	915
64(２)－27（借家人が交付を受けるべき補償金についての準用）	915
64(２)－28（法人が交付を受けるべき収益補償金等を他の者が取得した場合）	915
64(２)－29（団体漁業権等の消滅等による補償金の仮勘定経理）	917
64(２)－30（収用等をされた資産の譲渡に要した経費の範囲）	917
64(２)－31（２以上の資産について収用等をされた場合の資産の譲渡に要した経費の計算）	918
64(３)－１（種類を同じくする２以上の資産について収用等をされた場合等の差益割合）	905
64(３)－２（使用させる土地等の差益割合）	905
64(３)－３（代替資産とすることができる事業用固定資産の判定）	919
64(３)－３の２（資本的支出）	918
64(３)－４（２以上の代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）	905
64(３)－５（２以上の収用等をされた資産の対価補償金をもって代替資産を取得した場合の対価補償金から成る金額の計算）	905
64(３)－６（資産の譲渡をすることとなることが明らかとなった日）	910
64(３)－６の２（収用等事業年度開始の日前において取得した資産の圧縮記帳）	910
64(３)－７（発生資材が生ずる場合の圧縮記帳等の計算）	905
64(３)－８（取壊し等が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）	906
64(３)－９（圧縮記帳をしない代替資産に係る特別勘定の経理）	922 923
64(３)－９の２（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）	915 927 928
64(３)－10（取壊し等が遅れる場合の特別勘定の計算）	922
64(３)－11（特別勘定に経理した後に資産の取壊し等をした場合の調整）	922
64(３)－12（棚卸資産の圧縮記帳等）	905 935
64(３)－13（換地処分により２以上の交換取得資産を取得した場合の帳簿価額）	937
64(３)－13の２（内水面漁業補償金で有価証券を取得した場合）	919
64(３)－14（圧縮記帳をした資産についての特別償却等の不適用）	931
64(３)－15（経費補償金等の仮勘定経理の特例）	915 931
64(３)－16（収益補償金の仮勘定経理等の特例）	916
64(３)－17（換地処分等により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）	936
64(３)－18（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）	931
64(３)－19（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）	844 929
64(３)－20（適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算）	932
64(４)－１（収用証明書の保存）	955
64(４)－２（代行買収の要件）	959
64(４)－２の２（事業施行者以外の者が支払う漁業補償等）	904
64(４)－３（証明の対象となる資産の範囲）	959
64(４)－４（関連事業に係る収用証明書の記載事項）	959
65の２－１（収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係）	960
65の２－２（5,000万円損金算入の特例と圧縮記帳等の特例との適用関係）	961
65の２－３（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）	961
65の２－３の２（適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係）	964
65の２－４（補償金の支払請求等の時期）	966
65の２－５（補償金の支払請求があった土地の上にある建物等の譲渡期間）	966
65の２－５の２（団体漁業権等の消滅等があった場合の譲渡期間）	966
65の２－６（許可を要しないこととなった日の意義）	967
65の２－６の２（最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡）	968
65の２－７（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに農地等とその他の資産がある場合の譲渡の時期の特例）	967
65の２－８（一の収用換地等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産とがある場合の譲渡の時期の特例）	968
65の２－９（関連事業）	967
65の２－10（事業計画の変更等があった場合の一の収用換地等に係る事業の判定）	967
65の２－12（買取り等の申出証明書の発行者）	969
65の２－13（代行買収における証明書の発行者）	969
65の２－14（仲裁判断等があった場合の証明書類）	969
65の３－１（特定土地区画整理事業の施行者とその買取りをする者との関係）	975
65の３－１の２（宅地の造成を主たる目的とするものかどうかの判定）	975
65の３－２（代行買収の要件）	975
65の３－３（事業計画の変更等があった場合の一の特定土地区画整理事業等の判定）	976
65の３－４（特定土地区画整理事業等の証明書の保存）	979
65の４－１（地方公共団体等が行う住宅の建設又は宅地の造成事業の施行者と買取りをする者との関係）	993
65の４－２（代行買収の要件）	993
65の４－２の２（収用対償地の買取りに係る契約方式）	993
65の４－３（一団地の公営住宅の買取りが行われた場合の措置法第64条等との適用関係）	994
65の４－４（公営住宅の買取りが行われた場合における特例の適用対象となる土地等の範囲）	994
65の４－６（仮換地の指定が行われないで換地処分が行われた場合の取扱い）	994
65の４－７（公募手続開始前の譲渡）	994
65の４－８（会員を対象とする土地等の譲渡）	995
65の４－９（２以上の３号該当土地等の譲渡がある場合の取扱い）	995
65の４－10（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第62条の３との適用関係）	995
65の４－11（２以上の年にわたり買取りが行われた場合の措置法第65条の３との適用関係）	995
65の４－12（休憩所等に類する施設の範囲）	995
65の４－13（事業の区域の面積判定）	996
65の４－15（事業計画の変更等があった場合の一の特定住宅地造成事業等の判定）	995
65の４－16（２以上の年にわたり収用対償地の買取りが行われた場合の適用）	995
65の４－17（特定住宅地造成事業等の証明書の保存）	1001
65の５－１（農地保有の合理化等の証明書の添付）	1004
65の５の２(１)－１（土地等の取得の時期）	1005
65の５の２(１)－２（土地等の引渡しの日に関し特約がある場合）	1005
65の５の２(１)－３（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）	1005
65の５の２(１)－４（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）	1006
65の５の２(１)－５（土地の上に存する権利）	1006
65の５の２(１)－６（固定資産として使用していた土地の分譲）	1006
65の５の２(１)－８（贈与による取得があったものとされる場合の適用除外）	1006
65の５の２(１)－９（収用等をされた土地等についての適用除外）	1006
65の５の２(１)－10（法第50条との選択適用）	1006
65の５の２(２)－１（年又は事業年度を異にする２以上の譲渡等があった場合）	1007
65の５の２(２)－４（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）	1007
65の５の２(２)－５（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）	1008 1009
65の６－１（損金算入限度額の意義）	970
65の６－２（事業年度を異にする２以上の譲渡があった場合の損金算入額）	970
65の７(１)－１（不動産売買業者の有する土地等）	816
65の７(１)－２（固定資産として使用していた土地の分譲）	816
65の７(１)－３（収用等をされた資産についての適用除外）	824
65の７(１)－４（贈与による譲渡等があったものとされる場合の適用除外）	824
65の７(１)－６（土地の上に存する権利）	816
65の７(１)－７（借地権の返還により支払を受けた借地権の対価に対する特例の適用）	824
65の７(１)－８（借地権の譲渡対価の全部又は一部を土地所有者が取得した場合の特例の適用）	824
65の７(１)－９（借地権の譲渡対価に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）	824
65の７(１)－10（借地権の無償返還に代えて新たに借地権を取得する場合の特例の適用）	825
65の７(１)－11（土地等が買換資産に該当するかどうかの判定）	816
65の７(１)－12（資本的支出）	825
65の７(１)－13（土地造成費等）	825 918
65の７(１)－14（貸地の返還を受けた場合に支払った立退料等）	825
65の７(１)－15（公有水面の埋立てをした場合の土地の取得の時期）	825
65の７(１)－16（届出をした場合における買替資産）	826
65の７(１)－17（買換資産の取得価額が譲渡資産の対価の額を超える場合）	826
65の７(１)－18（既成市街地等に含まれない埋立地の範囲）	826
65の７(１)－20（福利厚生施設の範囲）	818
65の７(１)－21（特定施設の敷地の用に供される土地等の意義）	818
65の７(１)－22（長期所有の土地等の買換えに係る面積の判定）	819
65の７(１)－23（特定施設と特定施設以外の施設から成る一の施設の敷地の用に供される土地等の面積の判定）	819
65の７(１)－24（船舶の範囲）	819
65の７(１)－25（建造された船舶の意義）	819
65の７(１)－26（海洋運輸業又は沿海運輸業の意義）	819
65の７(１)－27（日本船舶の意義）	819
65の７(１)－28（土地造成費についての面積制限）	848
65の７(１)－29（共有地に係る面積制限）	848
65の７(１)－30（仮換地に係る面積制限）	848
65の７(１)－31（借地権又は底地に係る面積制限）	849
65の７(１)－32（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）	829 832
65の７(１)－33（買換取得資産等の取得の日）	823
65の７(１)－34（借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期）	823
65の７(１)－35（市街地再開発事業の施行に伴う権利変換等により取得した建物等の取得の時期等）	823
65の７(１)－36（借地権を消滅させた後土地の譲渡をした場合等の譲渡対価の区分）	823
65の７(１)－37（交換の場合の買換資産）	847
65の７(１)－38（支払った交換差金についての買換えの適用）	847
65の７(２)－１（買換資産を当該法人の事業の用に供したことの意義）	816 832
65の７(２)－１の２（本店資産であるかどうかの判定）	826
65の７(２)－２（買換資産を当該法人の事業の用に供した時期の判定）	817
65の７(２)－３（適格合併等に係る合併法人等における供用事業）	832 853
65の７(３)－１（差益割合の計算）	826
65の７(３)－２（特別控除の特例を適用した場合の特定資産の譲渡からの除外）	827
65の７(３)－３（買換資産が２以上ある場合のその取得に充てた対価の額）	851
65の７(３)－４（譲渡事業年度前の事業年度において取得した資産の圧縮記帳）	829
65の７(３)－４の２（販売代価と利息に相当する金額とが区分されている場合の譲渡に係る対価の額）	827
65の７(３)－５（譲渡資産の譲渡に要する経費の範囲）	827
65の７(３)－６（譲渡に伴う取壊し損失）	827
65の７(３)－７（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）	827
65の７(３)－８（譲渡経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳等の計算の調整）	827
65の７(３)－９（買換資産を当該法人の事業の用に供しなくなったかどうかの判定）	852
65の７(３)－10（建物、構築物等の建設等が遅れる場合の土地等の圧縮額の益金算入）	852
65の７(３)－11（圧縮記帳をした資産についての特別償却の不適用）	855
65の７(３)－12（事業の用に供しなかった買換資産に係る特別償却等）	855
65の７(３)－13（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）	855
65の７(４)－１（取得指定期間の認定）	835 837
65の７(４)－２（取得指定期間の認定を行う場合のやむを得ない事情）	835 837
65の７(４)－３（取得指定期間の再延長）	835 838
65の７(４)－４（取得指定期間の延長をした場合の特別勘定）	842 846
65の７(４)－５（やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用）	842
65の７(４)－６（前事業年度分以前の特別勘定の額と当該事業年度分の譲渡対価の額とをもって圧縮記帳をする場合の計算）	842
65の７(４)－７（特別勘定を設定した場合の取得資産）	842
65の７(４)－８（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）	844
65の７(５)－１（法人税法第50条との選択適用）	847
65の７(５)－２（先行取得資産に関する届出の提出）	829
65の７(５)－２の２（確定申告書添付書類等による届出の代用）	878
65の７(５)－３（買換えの証明書の添付）	878
66－１（遊休資産の交換）	883
66－２（交換の対象となる隣接する土地の範囲）	883
66－３（特定普通財産の上に存する権利）	883
66－４（交換に伴い特定普通財産とともに金銭以外の資産を取得した場合）	883
66－５（一の所有隣接土地等を交換により譲渡した場合）	883
66－６（２以上の交換取得資産を取得した場合における圧縮限度額の計算）	883
66－７（交換譲渡資産の交換に要した経費）	883
66－８（２以上の資産の交換をした場合の経費の額の計算）	884
66－９（交換に要する経費の支出が遅れる場合の圧縮記帳の計算の調整）	884
66－10（譲渡対価の額等の計算に誤りがあった場合の損金算入額）	884
66の２－１（株式の占める割合が８割以上となる場合の本制度の適用）	1358
66の２－２（株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額）	1358
66の２－３（１株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等）	1358
66の２－４（本制度の適用対象から除外されない同族会社の範囲）	1358
66の４(１)－１（発行済株式）	1433
66の４(１)－２（直接又は間接保有の株式）	1433
66の４(１)－３（実質的支配関係があるかどうかの判定）	1434
66の４(２)－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）	1438
66の４(３)－１（比較対象取引の意義）	1438
66の４(３)－２（同種又は類似の棚卸資産の意義）	1440
66の４(３)－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素）	1440
66の４(３)－４（比較対象取引が複数ある場合の取扱い）	1440
66の４(４)－１（取引単位）	1440
66の４(４)－２（相殺取引）	1440
66の４(４)－３（為替差損益）	1440
66の４(４)－４（値引き、割戻し等の取扱い）	1440
66の４(４)－５（会計処理方法の差異の取扱い）	1441
66の４(４)－６（原価基準法における取得原価の額）	1441
66の４(５)－１（利益分割法の意義）	1441
66の４(５)－２（分割要因）	1441
66の４(５)－３（為替の換算）	1441
66の４(５)－４（残余利益分割法）	1441
66の４(６)－１（準ずる方法の例示）	1441
66の４(７)－１（準ずるものの例示）	1442
66の４(７)－２（合理的と認められる割引率）	1442
66の４(８)－１（同等の方法の意義）	1442
66の４(８)－２（無形資産の例示）	1442
66の４(８)－３（有形資産の貸借の取扱い）	1442
66の４(８)－４（委託製造先に対する機械設備等の貸与の取扱い）	1442
66の４(８)－５（金銭の貸付け又は借入れの取扱い）	1443
66の４(８)－６（役務提供の取扱い）	1443
66の４(８)－７（無形資産の使用許諾等の取扱い）	1443
66の４(９)－１（固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるもの）	1450
66の４(９)－２（予測利益の金額を基礎として算定するもの）	1450
66の４(９)－３（著しく不確実な要素を有していると認められるものかどうかの判定）	1451
66の４(９)－４（災害に類するものの例示）	1451
66の４(10)－１（独立企業間価格との差額の申告調整）	1443
66の４(10)－２（独立企業間価格との差額の申告減算）	1443
66の４(10)－３（高価買入れの場合の取得価額の調整）	1443
66の４(11)－１（国外移転所得金額の取扱い）	1444
66の４(11)－２（国外移転所得金額の返還を受ける場合の取扱い）	1444
66の４(12)－１（非関連者を通じて行う取引の例示）	1444
66の４の４－１（総収入金額の範囲）	1465
66の４の４－２（総収入金額の円換算）	1465
66の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）	1463
66の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）	1464
66の５－３（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）	1472
66の５－４（実質的支配関係があるかどうかの判定）	1472
66の５－５（金銭債務の償還差損等）	1469
66の５－６（短期の前払利息）	1469
66の５－７（負債の利子の範囲）	1473
66の５－８（原価に算入した負債の利子等）	1469
66の５－９（原価に算入した負債の利子等の調整）	1470
66の５－10（国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債）	1473
66の５－11（特定債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）	1471
66の５－12（特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）	1471
66の５－13（負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）	1474
66の５－14（総負債の範囲）	1475
66の５－15（保険会社の総負債）	1475
66の５－16（自己資本の額を計算する場合の総資産の帳簿価額及び総負債の帳簿価額）	1476
66の５－17（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）	1476
66の５の２－１（原価に算入した支払利子等）	1481
66の５の２－２（原価に算入した支払利子等の調整）	1481
66の５の２－３（短期の前払利息）	1481
66の５の２－４（金銭債務の償還差損等）	1482
66の５の２－５（経済的な性質が利子に準ずるもの）	1482 1491
66の５の２－６（負債の利子の範囲）	1482
66の５の２－７（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）	1485
66の５の２－８（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法）	1485
66の５の２－９（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）	1486
66の５の２－10（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）	1486
66の５の２－11（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）	1486
66の５の２－12（法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの）	1487
66の５の２－13（発行済株式－払込未済株式）	1489
66の５の２－14（直接又は間接保有の株式）	1490
66の５の２－15（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）	1490
66の５の２－16（実質的支配関係があるかどうかの判定）	1490
66の５の２－18（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）	1491
66の５の２－19（公社債の利子から成る部分の金額）	1490
66の５－18（自己資本の額を計算する場合の資本等の金額）	1476
66の６－１（発行済株式）	1502
66の６－２（直接及び間接に有する株式）	1502 1550 1561
66の６－３（特定外国関係会社等が２以上ある場合の損益の不通算）	1502
66の６－４（課税対象金額等の円換算）	1502 1550 1563
66の６－５（主たる事業の判定）	1511 1523 1538 1547 1550
66の６－６（主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の意義）	1511 1523
66の６－７（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）	1512 1524
66の６－８（事業の管理、支配等を本店所在地国において行っていることの判定）	1512 1524
66の６－９（特定保険協議者又は特定保険受託者の管理支配基準の判定）	1512 1524
66の６－９の２（管理支配会社によって事業の管理、支配等が行われていることの判定）	1519
66の６－９の３（事業の遂行上欠くことのできない機能の意義）	1519
66の６－10（株式等の保有を主たる事業とする統括会社の経済活動基準の判定）	1524 1528
66の６－11（被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るものの意義）	1521
66の６－12（被統括会社に該当する外国関係会社の経済活動基準の判定）	1528
66の６－13（被統括会社の事業を行うに必要と認められる者）	1522
66の６－14（専ら統括業務に従事する者）	1522
66の６－15（船舶又は航空機の貸付けの意義）	1523 1550
66の６－16（全てに従事していることの範囲）	1521 1523 1535 1553 1554 1558
66の６－17（事業の判定）	1525
66の６－18（金融商品取引業を営む外国関係会社が受けるいわゆる分与口銭）	1525
66の６－19（適用対象金額等の計算）	1505 1544 1551 1563
66の６－20（法人税法等の規定の例に準じて計算する場合の取扱い）	1538
66の６－21（大法人により発行済株式等の全部を保有される場合の適用対象金額の計算）	1538
66の６－21の２（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）	1540
66の６－21の３（企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定により計算する場合の取扱い）	1541
66の６－21の４（合理的な方法による所得の金額の簡便計算）	1541
66の６－21の５（企業集団等所得課税規定の適用がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）	1541
66の６－21の６（選択適用の規定がある場合の個別計算納付法人所得税額等の計算）	1541
66の６－21の７（無税国の外国関係会社が企業集団等所得課税規定の適用を受ける場合の所得の金額の計算）	1541
66の６－22（外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合の計算）	1546
66の６－23（課税標準の計算がコストプラス方式による場合）	1546
66の６－24（外国法人税の範囲）	1546 1567 1829
66の６－24の２（税負担割合の計算における企業集団等所得課税規定を除いた法令の規定による所得の金額の計算）	1546
66の６－24の３（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額の計算）	1546
66の６－25（非課税所得の範囲）	1546
66の６－26（外国法人税の額に加算される税額控除額）	1547
66の６－27（複数税率の場合の特例の適用）	1547
66の６－28（特定所得の金額に係る源泉税等）	1550 1557
66の６－29（自ら行った研究開発の意義）	1559
66の６－30（課税対象金額等に係る外国法人税額の計算）	1567 1829
66の６－31（企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される個別計算外国法人税額の計算）	1568
66の９の２－１（特殊関係株式等である内国法人の外国関係法人に係る所得の課税の特例）	1588 1610 1616
66の10－１（目的とする固定資産の賦課金による取得等ができなかった場合の仮受経理）	887
66の11－１（長期間にわたって使用等される基金）	1289
66の11－２（負担金の損金算入時期）	1289
66の11－３（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）	1289
66の11の２－１（組合員集会等に類するものの範囲）	690
66の13－１（特定株式の取得の日の判定）	1362
66の13－２（特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額）	1362 1369
66の13－３（特別勘定繰入限度超過額の区分計算）	1363
66の13－６（特別勘定の金額が1,000万円未満のものであるかどうかの判定）	1364
66の13－７（特定株式の全部又は一部を有しないこととなった場合の意義）	1369
66の13－８（特定株式の評価減を否認した場合の特別勘定の取扱い）	1369
66の13－９（換算差損を計上した場合の特別勘定の取崩し）	1370
66の13－10（取得の日から３年を経過した増資特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い）	1370
67－１（社会保険診療報酬の範囲）	1373
67－２（社会保険類似の診療報酬についての不適用）	1374
67－２の２（総収入金額の範囲）	1374
67－３（社会保険診療報酬に係る損金の額が特例経費額に満たない場合の損金算入）	1374
67－４（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算）	1374
67－５（医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割戻し）	1374
67－６（社会保険診療報酬に係る損金の額の計算明細書の添付）	1375
67の３－１（免税対象飼育牛の売却利益の額の計算）	1377
67の４－１（取壊し等に要する費用）	890 891
67の４－２（廃材等の処分価額の除却損失等からの控除）	890 891
67の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）	392
67の５－１の２（常時使用する従業員の範囲）	393
67の５－２（少額減価償却資産の取得価額の判定単位）	393
67の５－２の２（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）	393
67の５－２の３（主要な事業として行われる貸付けの例示）	393
67の５－３（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）	393
67の６－１（名義が異なる特定株式投資信託の収益の分配）	346
67の６－２（受益権の銘柄）	351
67の12－１（重要な財産の処分若しくは譲受けの判定）	1391
67の12－２（多額の借財の判定）	1391
67の12－３（重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合）	1391
67の12－４（明らかに欠損とならないと見込まれるときの判定）	1392
67の18－１（国外所得金額の計算の特例）	1811
67の18－２（独立企業間価格との差額の国外所得金額の調整）	1811
67の18－３（独立企業間価格との差額の国外所得金額への加算）	1812
68－１（店舗における物品供給事業の収入金額）	1753
68－２（基準所得金額の端数計算）	1754
68の２－１（認定株式分配の場合の適格株式分配の要件に係る従業者の範囲等）	1673
68の２の２(１)－１（名義株がある場合の特定支配関係の判定）	1681
68の２の２(１)－２（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）	1675 1676 1677
68の２の２(２)－１（発行済株式）	1681
68の２の２(２)－２（直接又は間接保有の株式）	1681
68の２の２(２)－３（特定軽課税外国法人に該当するかどうかの判定）	1681
68の２の２(２)－４（船舶又は航空機の貸付けの意義）	1681
68の２の２(２)－５（自ら事業の管理、支配等を行っていることの意義）	1681
68の２の２(２)－６（事業の判定）	1682
68の２の２(２)－７（金融商品取引業を営む外国法人が受けるいわゆる分与口銭）	1682

租税特別措置法関係個別通達――

昭48直審４－３（仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について）	916
昭55直法２－５（租税特別措置法第45条の２第２項の規定による特別償却の対象となる医療用機器の範囲について）	2335
昭56直法２－10（租税特別措置法第67条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する法人税の取扱いについて）	1385

耐用年数の適用等に関する取扱通達――

１－１－１（２以上の用途に共用されている資産の耐用年数）	441
１－１－２（資本的支出後の耐用年数）	441
１－１－３（他人の建物に対する造作の耐用年数）	441 443
１－１－４（賃借資産についての改良費の耐用年数）	441
１－１－５（貸与資産の耐用年数）	442
１－１－６（前掲の区分によらない資産の意義等）	442
１－１－７（器具及び備品の耐用年数の選択適用）	453
１－１－８（耐用年数の選択適用ができる資産を法人が資産に計上しなかった場合に適用する耐用年数）	442
１－１－９（「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数）	442
１－１－10（特殊の減価償却資産の耐用年数の適用の特例）	460
１－２－１（建物の構造の判定）	442
１－２－２（２以上の構造からなる建物）	442
１－２－３（建物の内部造作物）	443
１－２－４（２以上の用途に使用される建物に適用する耐用年数の特例）	443
１－３－１（構築物の耐用年数の適用）	447
１－３－２（構築物と機械及び装置の区分）	447
１－３－３（構築物の附属装置）	448
１－４－１（機械及び装置の耐用年数）	456
１－４－２（いずれの「設備の種類」に該当するかの判定）	456
１－４－３（最終製品に基づく判定）	456
１－４－４（中間製品に係る設備に適用する耐用年数）	456
１－４－５（自家用設備に適用する耐用年数）	456
１－４－６（複合的なサービス業に係る設備に適用する耐用年数）	456
１－４－７（プレス及びクレーンの基礎）	456
１－５－１（中古資産の耐用年数の見積り）	463 2056
１－５－２（見積耐用年数によることができない中古資産）	463 465
１－５－３（中古資産の改良等をした後の耐用年数）	463
１－５－４（中古資産の耐用年数の見積りが困難な場合）	464
１－５－５（経過年数が不明な場合の経過年数の見積り）	464
１－５－６（資本的支出の額を区分して計算した場合の耐用年数の簡便計算）	464
１－５－７（中古資産の耐用年数を簡便法により算定している場合において法定耐用年数が短縮されたときの取扱い）	464
１－５－８（中古の総合償却資産を取得した場合の総合残存耐用年数の見積り）	464
１－５－９（取得した中古機械装置等が設備の相当部分を占めるかどうかの判定）	465
１－５－10（総合償却資産の総合耐用年数の見積りの特例）	465
１－５－11（見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産）	465
１－５－12（取り替えた資産の耐用年数）	465
１－６－１（総合償却資産の使用可能期間の算定）	471
１－６－１の２（総合償却資産の未経過使用可能期間の算定）	471
１－６－２（陳腐化による耐用年数の短縮）	471
１－７－１（定率法を定額法に変更した資産の耐用年数改正後の適用年数）	477
１－７－２（見積法を適用していた中古資産の耐用年数）	464
１－７－３（耐用年数の短縮承認を受けていた減価償却資産の耐用年数）	472
２－１－１（下記以外のもの）	443
２－１－２（内部造作を行わずに賃貸する建物）	443
２－１－３（店舗）	443
２－１－４（保育所用、託児所用の建物）	443 448
２－１－５（ボーリング場用の建物）	444
２－１－６（診療所用、助産所用の建物）	444
２－１－７（木造内装部分が３割を超えるかどうかの判定）	444
２－１－８（飼育用の建物）	444
２－１－９（公衆浴場用の建物）	444
２－１－10（工場構内の附属建物）	444
２－１－11（給食加工場の建物）	444
２－１－12（立体駐車場）	444
２－１－13（塩素等を直接全面的に受けるものの意義）	444
２－１－14（塩素等を直接全面的に受けるものの例示）	445
２－１－15（冷蔵倉庫）	445
２－１－16（放射線を直接受けるもの）	445
２－１－17（放射線発生装置使用建物）	445 450
２－１－18（著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの）	445
２－１－19（塩、チリ硝石等を常置する建物及び蒸気の影響を受ける建物の区分適用）	445
２－１－20（塩、チリ硝石等を常置する建物及び著しい蒸気の影響を受ける建物の例示）	445
２－１－21（バナナの熟成用むろ）	445
２－１－22（ビルの屋上の特殊施設）	445
２－１－23（仮設の建物）	446
２－２－１（木造建物の特例）	446
２－２－２（電気設備）	446
２－２－３（給水設備に直結する井戸等）	446
２－２－４（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）	446
２－２－４の２（格納式避難設備）	446
２－２－５（エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備）	447
２－２－６（店用簡易装備）	447
２－２－６の２（可動間仕切り）	447
２－２－７（前掲のもの以外のものの例示）	447 645
２－３－１（鉄道用の土工設備）	448
２－３－２（高架鉄道の高架構造物のく体）	448
２－３－３（配電線、引込線及び地中電線路）	448
２－３－４（有線放送電話線）	448
２－３－５（広告用のもの）	448
２－３－６（野球場、陸上競技場、ゴルフコース等の土工施設）	448
２－３－７（「構築物」の「学校用」の意義）	448
２－３－８（幼稚園の水飲場等）	448
２－３－８の２（緑化施設）	448
２－３－８の３（緑化施設の区分）	449
２－３－８の４（工場緑化施設を判定する場合の工場用の建物の判定）	449
２－３－８の５（緑化施設を事業の用に供した日）	449
２－３－９（庭園）	449
２－３－10（舗装道路）	449
２－３－11（舗装路面）	449
２－３－12（ビチューマルス敷のもの）	449
２－３－13（砂　利　道）	449
２－３－14（高架道路）	449
２－３－15（飼　育　場）	449
２－３－16（爆発物用防壁）	450
２－３－17（防　油　堤）	450
２－３－18（放射性同位元素の放射線を直接受けるもの）	450
２－３－19（放射線発生装置の遮へい壁等）	450
２－３－20（塩素等著しい腐食性を有するガスの影響を受けるもの）	450
２－３－21（自動車道）	450
２－３－22（打込み井戸）	450
２－３－23（地盤沈下による防潮堤、防波堤の積上げ費）	439 450
２－３－24（地盤沈下対策設備）	439 450
２－４－１（船舶搭載機器）	451
２－４－２（Ｌ.Ｐ.Ｇタンカー）	451
２－４－３（しゅんせつ船及び砂利採取船）	451
２－４－４（サルベージ船等の作業船、かき船等）	451
２－５－１（車両に搭載する機器）	451
２－５－２（高圧ボンベ車及び高圧タンク車）	451
２－５－３（薬品タンク車）	451
２－５－４（架空索道用搬器）	452
２－５－５（特殊自動車に該当しない建設車両等）	452
２－５－６（運送事業用の車両及び運搬具）	452
２－５－７（貸自動車業用の車両）	452
２－５－８（貨物自動車と乗用自動車との区分）	452
２－５－９（乗合自動車）	452
２－５－10（報道通信用のもの）	452
２－５－11（電気自動車に適用する耐用年数）	452
２－６－１（測定工具及び検査工具）	452
２－６－２（ロ　ー　ル）	453
２－６－３（金属性柱及びカッペ）	453
２－６－４（建設用の足場材料）	453
２－７－１（前掲する資産のうち当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの）	453
２－７－２（主として金属製のもの）	453
２－７－３（接客業用のもの）	453
２－７－４（冷房用又は暖房用機器）	453
２－７－５（謄写機器）	454
２－７－６（電子計算機）	454
２－７－６の２（旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器）	454
２－７－７（オンラインシステムの端末機器等）	454
２－７－８（書類搬送機器）	454
２－７－９（テレビジョン共同聴視用装置）	454
２－７－10（ネオンサイン）	454
２－７－11（染色見本）	454
２－７－12（金　　　庫）	454
２－７－13（医療機器）	455
２－７－14（自動遊具等）	455
２－７－15（貸　衣　装）	455
２－７－16（生　　　物）	455
２－７－17（天　幕　等）	455
２－７－18（自動販売機）	455
２－７－19（無人駐車管理装置）	455
２－８－１（鉱業用の軌条、まくら木等）	457
２－８－２（総合工事業以外の工事業用設備）	457
２－８－３（鉄道業以外の自動改札装置）	457
２－８－４（その他の小売業用設備）	457
２－８－５（ホテル内のレストラン等のちゅう房設備）	457
２－８－６（持ち帰り・配達飲食サービス業用のちゅう房設備）	457
２－８－７（その他のサービス業用設備）	457
２－８－８（道路旅客運送業用設備）	457
２－８－９（電光文字設備等）	457
２－９－１（汚水処理用減価償却資産の範囲）	460
２－９－２（建物に係る浄化槽等）	461
２－９－３（家畜し尿処理設備）	461
２－９－４（汚水処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）	461
２－９－５（ばい煙処理用減価償却資産の範囲）	461
２－９－６（建物附属設備に該当するばい煙処理用の機械及び装置）	462
２－９－７（ばい煙処理用減価償却資産に該当する機械及び装置）	462
２－10－１（開発研究の意義）	462
２－10－２（開発研究用減価償却資産の意義）	462
２－10－３（開発研究用減価償却資産の範囲）	463
３－１－１（増加償却の適用範囲）	481
３－１－２（中古機械等の増加償却割合）	481
３－１－３（平均超過使用時間の意義）	482
３－１－４（機械装置の単位）	482
３－１－５（標準稼働時間内における休止時間）	482
３－１－６（日曜日等の超過使用時間）	482
３－１－７（日々の超過使用時間の算定方法）	482
３－１－８（日々の超過使用時間の簡便計算）	482
３－１－９（月ごとの計算）	483
３－１－10（超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置）	483
３－１－11（超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置）	483
３－１－12（通常使用されるべき日数の意義）	483
４－１－１（漁網の範囲）	415
４－１－２（鉛板地金）	415
４－１－３（映画用フィルムの取得価額）	415
４－１－４（映画フィルムの範囲と上映権）	415
４－１－５（非鉄金属圧延用ロール）	415
４－１－６（譲渡、滅失資産の除却価額）	415
４－１－７（修繕費と資本的支出の区分）	415 438
４－１－８（残存価額）	416
４－１－９（残存価額となった資産）	416
４－２－１（特別な償却率等の算定式）	416
４－３－１（特別な償却率の認定）	418
４－３－２（中古資産の特別な償却率）	418
４－３－３（特別な償却率による償却限度額）	418
４－３－４（特別な償却率の認定を受けている資産に資本的支出をした場合の取扱い）	419
５－１－１（事業年度が１年に満たない場合の償却率等）	473 474
５－１－２（中間事業年度における償却率等）	473 475 2056
５－１－３（取替法の承認基準）	413
付表１（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示）	2261
付表２（塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示）	2267
付表３（鉄道業及び軌道業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）	2268
付表４（電気業の構築物〔総合償却資産であるものに限る〕の細目と個別耐用年数）	2269
付表５（通常の使用時間が８時間又は16時間の機械装置）	2270
付表６（漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表）	2277
付表７（旧定率法未償却残額表及び定率法未償却残額表）	2277
付表８（「設備の種類」と日本標準産業分類との対比表）	2281
付表９（機械及び装置の耐用年数表（別表第二）における新旧資産区分の対照表）	2298
付表10（機械及び装置の耐用年数表（旧別表第二））	2320

耐用年数の適用等に関する取扱通達(個別通達)――

昭54直法２－４（展示用建物の耐用年数の取扱いについて）	446
昭54直法２－10（排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について）	461
昭54直法２－17（共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について）	466
昭57直法２－８（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について）	2342

50音検索

あ

青色申告	167
青色申告	―
青色申告書	134
青色申告の承認の申請	167
青色申告の承認の取消し	175
青色申告の取りやめ	176
青色申告法人	169
青色申告法人の決算	169
青色申告法人の帳簿書類	169
青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例	1111
圧縮記帳	―
圧縮基礎取得価額	820
圧縮記帳資産等の取得価額	929
圧縮記帳資産の取得価額	431 777 781 793 799 854 887 895 941
圧縮記帳をした資産の帳簿価額	772 780 783 785
換地処分等の圧縮記帳	933
技術研究組合の試験研究用資産の圧縮記帳	887
交換資産の圧縮記帳	795
交換分合により取得した土地等の圧縮記帳	879
工事負担金の圧縮記帳	779
国庫補助金等の圧縮記帳	771
収用等の圧縮記帳	898
転廃業助成金等の圧縮記帳	888
特定の資産の買換えの圧縮記帳	803
特定普通財産とその隣接する土地等の交換の圧縮記帳	882
農用地等を取得した場合の課税の特例	800
非出資組合の賦課金の圧縮記帳	782
保険金等の圧縮記帳	784
圧縮記帳資産に対する特別償却等の不適用	643 855
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用	2035
圧縮記帳をした資産の帳簿価額	772 780 783 785 897

い

いずれの「設備の種類」に該当するかの判定	456
1,000万円特別控除	1005
育成者権	382
異常危険準備金	1074
意　匠　権	382
委託販売による収益の帰属の時期	275
著しい陳腐化	664
一括償却資産	387
一括評価金銭債権	1022
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準	274
移転価格税制	1432
移転補償金	910
移動平均法	370
医療法人の設立に係る資産の受贈益等	1293
医療用機器等の特別償却	604
医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の範囲に関する取扱通達	2335
飲　食　費	739
隠蔽仮装行為に要する費用等の損金不算入	1084

う

請負収益に対応する原価の額	278
受取配当等の益金不算入	338
埋立免許料等	427
売上原価等	369
売上原価等が確定していない場合の見積り	273
売上割戻し等と交際費等との区分	740
売掛金基準	1034
売れ残り単行本	666

え

益金の額	266
えるぼし	2003 2005 2007
円換算額	1263
延　滞　税	2078
延滞税の還付	2114 2115
延滞税の計算の基礎となる税額の端数計算等	2078
延滞税の割合の特例	2080

お

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1932
沖縄の認定法人の課税の特例	1335
温泉利用権	385

か

海外在勤役員に対する滞在手当等	693
海外採掘所得金額	1421
海外自主開発法人	1419
海外自主開発法人の特定株式等に係る貸倒引当金の繰入れの禁止	1053
海外新鉱床探鉱費の特別控除	1429
海外探鉱用設備	1429
海外渡航費	766
買換資産	―
買換資産として土地等を取得する場合の面積制限	847
買換資産についての選択適用	850
買換資産の取得の時期	829
買換資産を事業の用に供しない場合の圧縮額	851
買換えの証明書	856
買換えのための先行取得資産	828
外貨建資産等	1263
外貨建資産等の期末換算	1269
外貨建取引	1263
外貨建取引に係る会計処理等	1264
外貨建取引の換算	1266
会議に関連して通常要する費用の例示	744
開　業　費	644
会計期間	156
外国関係会社	1502
外国関係会社の外国法人税額の益金算入	1570 1831
外国関係法人の外国法人税額の益金算入	1609
外国金融子会社等	1506
外国子会社合算税制	1499
外国子会社から受ける配当等	360
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入	703
外国税額控除	―
外国税額控除	1786
外国法人税が課されない国外源泉所得	1827
外国法人税額が減額された場合	1843
外国法人税の換算	1816
外国法人税の範囲	1815
外国法人税を納付することとなる場合の外国税額控除	1786
外国法人	55
外国法人税が増額又は減額された場合の調整	1843
介護費用保険に係る保険料	764
解　　　散	―
解散等があった場合の欠損金の繰戻しによる還付	2091
解散による清算所得	2102
解散の場合の清算所得に対する法人税の税率	2108
解散の日	158
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入	1115
会社更生法の規定による更生会社の事業年度	156
回収不能の金銭債権の貸倒れ	747
改定取得価額	403 413
改定リース期間	414
買取り等	965
買取り等の証明書	968
買取り等の申出証明書	968
開発研究用減価償却資産の耐用年数表	2253
開　発　費	644
開発負担金等	427 646
会費及び入会金等の費用	767
各事業年度の所得の金額	266
確定給付企業年金の掛金等	1280
確定拠出企業年金の掛金等	1280
確定申告	―
確定申告書	133 2057
確定申告書等	136
確定申告書の提出期限の延長	2058
確定申告書の提出期限の延長の特例	2060
確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例	2077
確定申告書の添付書類	2057
確定申告による納付	2076
過去勤務債務等	1282
加　算　税	183
加算税の計算の基礎となる税額の端数計算等	191
貸倒損失	747
貸倒引当金	1012
貸倒引当金の益金算入	1031
貸倒引当金の差額繰入れ等の特例	1031
貸付金利子等	288
過少資本税制	1468
課税売上割合	1302
課税期間	136
課税所得の範囲	155
課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算	2145
課税対象年度	1568
課税標準等	136
課税標準の端数計算	1747
課税留保金額	1759
仮装経理	―
仮装経理等により支給した役員給与の損金不算入	693
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付	2096
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除	1862
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正の特例	181
過大な使用人給与の損金不算入	695
過大な役員給与の損金不算入	690
合　　　併	―
合併による国税の納付義務の承継	153
合併法人	62
稼働休止資産	384
可動間仕切り	447
株式移転完全親法人	63
株式移転完全子法人	63
株式交換完全親法人	62
株式交換完全子法人	62
株式交換等	89
株式交換等完全親法人	63
株式交換等完全子法人	62
株式交付費	644
株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例	1356
株式分配	88
株主グループ	694
株　主　等	107
仮換地に係る面積制限	848
仮決算における損金経理	2055
仮決算による中間申告書	2050
仮清算金	916
仮払経理した寄附金	711
為替予約差額の配分	1275
簡易な方法による記録	214
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却	551
関西国際空港用地整備準備金	1076
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却	543
完全支配関係	64
完全支配関係がある法人の間の取引の損益	1621
換地処分等	933
換地処分又は権利変換の補償金等に係る特別控除	962
還　　　付	―
仮装経理に基づく還付	2096
欠損金の繰戻しによる還付の不適用	2088
所得税額等の還付	2084 2117
中間納付額の還付	2084 2085
還付加算金	134 2118
還付加算金の端数計算	2098
還付金額が所得等の金額に算入される時期	1766
還付所得事業年度	2089
還付すべき所得税額等の充当の順序	2084
還付すべき中間納付額の充当の順序	2087
還付請求書	2090
簡　便　法	463
元本所有期間あん分	1776
元本所有期間あん分の簡便計算	1778
元本所有期間割合	1776

き

機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表	2227
機械及び装置の耐用年数表	2246
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数	442
機械及び装置の耐用年数	455
期間の計算	164
企業支配株式等	1179
器具及び備品の耐用年数	453
技芸教授業	2138
期限後申告	2066 2077
期限後申告書	134
期限内申告	2057
期限の特例	165
技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額	279
既成市街地等	804
機能復旧補償金	437
寄　附　金	―
寄　附　金	708 724
寄附金と交際費等との区分	726 740
寄附金の範囲	724
国等に対する寄附金	712
国外関連者に対する寄附金の損金不算入	1445
指定寄附金	711
みなし寄附金	726
未払寄附金	726
基本税率	1747 1751
逆収用の請求ができる場合に買い取られた資産の対価	908
旧国外リース期間定額法	399
旧生産高比例法	399
旧定額法	398
旧定率法	398
給与等課税事由	1082
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	1993
給与等と交際費等との区分	742
給与負担金	699
協同組合等	55 2108
協同組合等が支出する災害見舞金等	742
協同組合等の事業分量配当等	1412
協同組合等の特別の賦課金	1412
協同組合等の表	151
共同利用施設の特別償却	549
業務執行役員と特殊の関係のある者	685
共有地の分割	286
共有持分を有する法人が共有持分の追加取得	466
供用年度	1923 1932
漁　業　権	131 382
漁業補償等	904
漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達	2342
金銭債権の貸倒れ	747
金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入	1291
金銭の貸借であると認められる場合	325
金品引換券付販売に要する費用	766
金融機関の未収利息	283
金融資産等に係る損益	292
勤労者財産形成基金契約の拠出金等	1281
勤労者財産形成給付金契約の信託金等	1281

く

グループ税制	1621
くるみん	2003 2005 2007
国又は地方公共団体に対する寄附金	711
熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱い	334
繰入限度額	1033
繰越欠損金	1088
繰越控除限度額	1834
繰越控除対象外国法人税額	1835
繰越税額控除限度超過額	1930 1942 2008
繰延資産	―
繰延資産	132 644
繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入	647
繰延資産に該当する費用の具体的例示	647
繰延資産の償却期間	653
繰延資産の償却限度額	652
繰延資産の償却費等	647
繰延消費税額等	1302
繰延ヘッジ処理	1244
繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定	1248
繰延包括ヘッジ処理	1248

け

継続手形貸付金	284
継続等の場合の清算所得	2117
継続の日	158
経費補償金	910
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用	740
契約者配当	763
決算締切日	266 273
欠損金額	130
欠損金額の引継ぎ及び繰越制限等	1123
欠損金の繰戻しによる還付の不適用	2088
欠損事業年度	2089
決　　　定	134 177
原価基準法	1435
減額控除対象外国法人税額	1844
原価差額	379
減価償却資産	―
減価償却資産	131 420
減価償却資産以外の固定資産の取得価額	434
減価償却資産の取得価額	425
減価償却資産の償却限度額	475
減価償却資産の償却の方法の選定、変更等	420
減価償却資産の償却費等の損金算入	394
減価償却資産の特別な償却の方法	409
減価償却資産の範囲	382
少額の減価償却資産の取得価額の判定	386
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表	2260
平成19年３月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表	2254
平成19年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表	2255
平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表	2256
平成24年４月１日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表	2258
減価償却資産の時価	670
減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例	483
原価に算入された交際費等の調整	746
原価の率	370
原　価　法	370
減価補償金	900
減価補塡金	888
研究開発のためのソフトウエア	385
堅固な建物等の償却限度額の特例	485
建設中の資産	384
現物出資法人	62
現物分配法人	62
権　利　金	1294
権利金の認定	1294
権利金の認定見合せ	1295
権利変換による補償金の範囲	903

こ

5,000万円特別控除	960
ゴルフクラブに支出する年会費	768
ゴルフクラブの年会費その他の費用	745
公益法人等	55
公益法人等及び人格のない社団等における課税	2119
公益法人等の意義	2119
公益法人等の表	144
公害防止用減価償却資産の耐用年数表	2253
高価買入資産の取得価額	426
交換差金	846
交換取得資産	933
交換により生じた差益金の額	797
交換分合	879
恒久的施設	102
公共事業施行者	969
工業所有権	384
工業所有権の実施権等	384
公共的施設の設置又は改良のために支出する費用	645
公共法人	55
公共法人の表	141
鉱業用減価償却資産	399 404
工業用水道施設利用権	132 383
工　　　具	452
航空機騒音障害区域	803
広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用	645
広告宣伝費と交際費等との区分	741
広告宣伝用資産等の受贈益	293
交際費等に含まれる費用の例示	743
交際費等の損金不算入	735
交際費等の範囲	739
口座振替納付	2082
工事進行基準	319 322
公社債投資信託	133
控除限度額の計算	1826
控除限度超過額の繰越控除と控除余裕額の繰越使用	1834
控除対象外消費税額等の意義	1302
控除対象配当等の額	1541
更　新　料	1300
更新料を支払った場合の借地権等	1300
更　　　正	134 177
更生会社等の事業年度	157
更正請求書	134
更正等の効力	178
厚生年金基金	1281
更正の請求	2099
更正の請求書	2100
更正の請求と国税の徴収との関係	2100
更正又は決定の期間制限	179
構　築　物	447
合同運用信託	133
後発的事由がある場合の更正の請求の特例	2099
高率負担部分の判定	1817
子会社等を再建する場合の無利息貸付け等	725
子会社等を整理する場合の損失負担等	724
国　　　外	55
国外移転所得金額	1444
国外からの利子、配当等	1816
国外関連者	1432
国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予	1457
国外関連者との取引に係る課税の特例	1432
国外関連取引	1432
国外事業所等	1786
国外所得金額	1570
国際最低課税額確定申告書	133
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1949
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	507
国　　　税	136
国税関係帳簿書類	218
国　　　内	55
個人型確定拠出年金の掛金	1280
個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入	698
個人年金保険に係る保険料	755
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	503
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1944
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例	1349
国庫補助金等	771
固定資産	131
固定資産について値引き等があった場合	430
固定資産の取得価額に算入しないことができる費用	426
固定資産の譲渡等による損益	286
固定資産の範囲	382
個別償却資産の除却価額等	489
個別評価金銭債権	1012
個　別　法	370

さ

災　　　害	―
災害等による期限の延長	165
災害の場合の資本的支出と修繕費の区分	437
災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等	725 742
災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資	725
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等	769
再　更　正	177
再資源化事業等高度化設備の特別償却	556
最終仕入原価法	370
再調査の請求書	196
再調査の請求についての決定	199
再販売価格基準法	1434
債務の確定の判定	273
差益割合	820 898
先入先出法	370
先物外国為替契約	1263
先物外国為替契約等	1267
産学官連携の共同研究・委託研究に係る法人税額の特別控除	1896
残価保証額	404
産業振興機械等の割増償却	568
残存価額	475
残地補償金	911
残地保全経費の補償金	912
残余財産の価額の計算	2103
残余財産の確定	161
残余財産分配等予納申告書	2111

し

時　　　価	372 664
時価ヘッジ処理	1256
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却	624
事業年度	156
事業年度の特例	157
事業年度を変更した場合等の届出	163
事業の主宰者の特殊関係者の範囲	182
事業分量配当等	1412
資　　　源	1041
資源開発事業等	1041 1042
資源開発投資法人	1042
資源開発法人	1043
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除	1867
資源探鉱事業法人	1042
資源探鉱投資法人	1042
資源探鉱等事業	1042
自己の建設等に係る減価償却資産の取得価額	430
資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入	1302
資産の評価益	657
資産の評価損	662
資産流動化法	1398
資産を帳簿価額により寄附した場合の処理	723
自社製品等の被災者に対する提供	725 742
事前確定届出給与の変更届出	680
下請企業の従業員等のために支出する費用	744
実費弁償による事務処理の受託等	2126
質問検査権	249
実用新案権	382
自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金	770
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例	1768
支配関係	63
支払利子等に係る課税の特例	1468
地盤沈下対策設備	450
資本金等の額	108
資本金又は出資金の増加の日	121 123
資本的支出後の耐用年数	441
資本的支出と修繕費	435
資本等取引	274
社歌、コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額	385
社会保険診療の範囲	1372
社会保険診療報酬の所得計算の特例	1371
社会保険料の損金算入の時期	750
借　地　権	―
借地権等	1294
借地権の取得価額	427
借地権の設定等に伴う保証金等	1299
借地権の対価とされる特別の経済的な利益	1299
借地権の無償譲渡等	1296
借地権割合	1299
借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入	1297
借地人が交付を受けるべき借地権の対価補償金の代理受領	914
借家人が交付を受けるべき補償金	915
借家人補償金	912
社交団体の会費等	768
社交団体の入会金	768
社交団体の入会金等	745
社債等発行費	644
社葬費用	770
砂利採取地に係る埋戻し費用	276
車両及び運搬具	451
収益事業	107
収益事業開始の届出	213
収益事業の意義	2120
収益事業の種類	2121
収益事業の判定	2139
収益の額	266
収益補償金	910
従業員団体の損益の帰属	297
従業者の範囲	138
収支計算書	264
従事分量配当	1412
修正申告	2067
修正申告書	134 2067
修正帳簿価額	1191
修正前帳簿価額	1191
修繕費と資本的支出の区分	415
修繕費に含まれる費用	435
住宅街区整備事業	899
集団投資信託	133
充　　　当	134
収　　　用	―
収用換地等の場合の特別控除	960
収用権者	959
収用証明書	943 955 968
収用対償地の買取りに係る契約方式	993
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例	898
収用等の場合の課税の特例	898
収用等又は換地処分等があった日	903
受益者から交付を受けた固定資産の圧縮額	780
受贈益の益金不算入	364
出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い	699
出向者に対する給与の較差補塡	699
出資対応配当可能金額	1542
出訴期間	212
出版権の設定の対価	646
取　　　得	820
取得指定期間	833
純損失等の金額	136
準　備　金	―
異常危険準備金	1074
海外探鉱準備金	1415
海外投資等損失準備金	1040
関西国際空港用地整備準備金	1076
原子力発電施設解体準備金	1073
準備金の経理	1044 1423
準備金の差額積立て等	1044 1056 1066 1423
新幹線鉄道大規模改修準備金	1073
新事業開拓事業者投資損失準備金	1070
探鉱準備金	1415
中小企業事業再編投資損失準備金	1054
中部国際空港整備準備金	1077
特定原子力施設炉心等除去準備金	1074
特定災害防止準備金	1072
特定船舶に係る特別修繕準備金	1061
農業経営基盤強化準備金	1077
準備金方式による特別償却	631
少額減価償却資産	385 391
少額物品	740
少額又は周期の短い費用の損金算入	435
償還有価証券の範囲	1230
償　　　却	420
償却額の配賦がされていない場合の除却価額	488
償却超過額の処理	397
償却の方法の変更手続	422
償却費として損金経理をした金額の意義	394
償却保証額	403
償却明細書	486 655
償　却　率	473
証券投資信託	133
上場有価証券等	667
上場有価証券の著しい価額の低下の判定	668
譲　　　渡	819
譲渡資産についての選択適用	850
譲渡資産の譲渡に要した経費	798 917
譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額の繰延べ	1621
譲渡対価等	907
譲渡担保	286
使用人兼務役員	―
使用人兼務役員とされない同族会社の役員	695
使用人兼務役員に支給した退職給与	692
使用人兼務役員に対する経済的な利益	693
使用人兼務役員の意義	694
消費生活協同組合等	1413
消費税等の損金算入の時期	706
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い	329
商　標　権	382
情報提供料等と交際費等との区分	741
使用補償金	907
消耗品費等	295 368
剰余金の配当等	289
書画骨とう等	383
除却損失等	487
除　却　等	488
職業運動選手等の契約金等	646
所得税額の控除	1774
所　得　率	1817
所有権移転外リース取引	404
所有割合	694
仕　訳　帳	171
人格のない社団等	55 157
人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継	153
人格のない社団等の意義	2120
新株予約権を対価とする費用等	1081
新鉱床探鉱費	1419
新鉱床探鉱費の特別控除	1428
申告基準日	2077
申告納税方式	155 705
審査請求についての裁決	207
審査請求の手続	200
新事業開拓事業者投資損失準備金	1070

す

スキー場のゲレンデ整備費用	646
推計による更正又は決定	178
水道施設利用権	132 383
水　利　権	382
据置期間経過準備金額	1043

せ

1,500万円特別控除	980
税額控除	―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する法人税額の特別控除の不適用	2035
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1932
外国税額控除	1786
仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額控除	1862
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	1993
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1949
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1944
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除	1867
所得税額の控除	1774
税額控除の順序	2036
生産工程効率化等設備を取得した場合等の法人税額の特別控除	2010
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1954
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除	1963
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除	1959
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除	1980
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除	1923
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除	1977
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除	2029
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用	2033
法人税の額から控除される特別控除額の特例	2038
税　額　等	136
請求権等勘案間接保有株式等	1506
請求権等勘案保有株式等	1506
生計を維持しているもの	61
生計を一にすること	61
制限超過利子	288
清算確定申告	2112
清算確定申告書	2112
清　算　金	879
清算金等の相殺	938
清算結了の登記をした法人の納税義務等	153
生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却	530
生産工程効率化等設備を取得した場合等の法人税額の特別控除	2010
清算事業年度予納申告書	2109
生産高比例法	403
清算中の所得税額の還付	2114
清算中の予納額	2113
清算中の予納額の還付	2114
生産等設備の範囲	562
生産方式革新事業活動用資産等の特別償却	554
製造原価に算入しないことができる費用	377
生　　　物	458
生物の耐用年数表	2251
生命保険に係る保険料	750
設立の届出	213
設立無効等の判決を受けた場合の清算	161
前期損益修正	273
前10年以内の繰越欠損金の損金算入	1088
前10年以内の災害による繰越損失金の損金算入	1111
船　　　舶	451
船舶の特別な償却方法	411
専用金型等	419
専用側線利用権	131 382

そ

増加償却	479
増加償却の適用単位	481
増加償却割合	479
総勘定元帳	169 172
総合償却資産の使用可能期間	471
総合償却資産の除却価額等	488
倉庫用建物等の割増償却	617
増資払込み後における株式の評価損	669
増殖施設	925
造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費	276
造成団地の分譲の場合の売上原価の額	275
相当期間	375 423
相当の地代	1294
相当の地代の改訂	1295
総平均法	370
創　立　費	644
組織再編成における移転資産等の譲渡損益の取扱い	1633
組織再編成に関する課税の特例	1672
組織再編成の日	137
組織変更等の場合の事業年度	156
訴　　　訟	211
租税公課	701
租税条約に基づく合意があった場合の更正の特例	181 1460
租税条約によるみなし外国税額の控除《タックス・スペアリング・クレジット》	1828
租税の損金算入の時期	705
ソフトウエア	382 499
損害賠償金	295
損害保険契約に係る保険料	763
損　　　金	―
損金経理	133
損金の額	266 273
損金の額に算入される租税公課	705
損金の額に算入しない租税公課	701
損金算入限度額	708
損　　　失	273

た

第一種市街地再開発事業	899 933 972
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例	1308
対価補償金	910
代行買収の要件	959 975 993
貸借対照表及び損益計算書	172
対象外国関係会社	1504
退職給与の打切支給	697
退職給与の負担金	699
退職金共済の掛金	1280
退職年金	1282
退職年金業務等の意義	155
退職年金業務等	155
退職年金等積立金確定申告書	134
退職年金等積立金中間申告書	133
退職年金の損金算入の時期	692
代替資産の圧縮限度額	786
代替資産の範囲	918
第二次納税義務	154
第二種市街地再開発事業	933
耐用年数の短縮	467
耐用年数の短縮の対象となる資産の単位	470
耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等	437
貸与資産の耐用年数	441
貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却	482
他資産との交換の場合	846
立退料等	426 825
建　　　物	442
建物等の取壊し費等	426
建物附属設備	446
建物を賃借するために支出する権利金等	653
棚卸資産	―
棚卸資産	130 368
棚卸資産の取得価額	375
棚卸資産の取得価額の特例	378
棚卸資産の特別な評価の方法	372
棚卸資産の販売による収益の帰属の時期	275
棚卸資産の評価の方法	370
棚卸資産の評価の方法の選定等	373
棚卸しの手続	369
棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用	376
棚　卸　表	172
他人の建物に対する造作の耐用年数	443
ダム使用権	382
短期外貨建資産等	1278
短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率	1773
短期の前払費用	295
短期売買商品の時価評価損益の益金又は損金算入	1167
短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入	1159
単行本在庫調整勘定の設定	666
探鉱用機械設備	1428

ち

地域外の既存設備	912
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却	511
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除	1954
地　上　権	1297
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除	1963
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却	515
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除	1959
地　方　税	135
地方税控除限度額	1834
地方法人税	2156
中間期間で増加償却を行った場合	483
中間事業年度における償却率	473
中間申告	2048
中間申告書	133 2048
中間申告書の提出がない場合の特例	2056
中間申告による納付	2075
中間納付額	134
中古機械等の増加償却割合	481
中古資産の耐用年数	463
中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法	463
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却	496
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却	519
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除	1980
中小企業者等	496
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	391
中小企業者等の特定機械装置等の税額控除	1923
中小企業等の貸倒引当金勘定への繰入限度計算の特例	1028
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率	1747
中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率の特例	1749
抽選券付販売に要する景品等の費用	766
中部国際空港整備準備金	1077
超過利子額の損金算入	1493
長期先行取得が認められるやむを得ない事情	829 832
長期特別勘定の流用	842
長期の損害保険契約に係る保険料	763
長期分割払の負担金の損金算入	655
長期平準定期保険及び逓増定期保険に係る保険料	754
調整対象通算法人	1191
帳簿書類	169
帳簿書類の整理保存	173 216
帳簿代用書類	174 217
直接外国税額控除	1786
賃借資産についての改良費の耐用年数	441
賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期	290
陳腐化による耐用年数の短縮	471

つ

通算法人	63
通常の差益の率	370
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額	479
月別総平均法等	371

て

デリバティブ取引	1238
デリバティブ取引に係る損益	292
デリバティブ取引により資産を取得した場合の処理	1243
定　額　法	402
低　価　法	370
定期付養老保険等に係る保険料	753
定期保険及び第三分野保険に係る保険料	751
抵当証券	644
定　率　法	402
低廉譲渡等による受贈益	364
低廉譲渡等による寄附金	726
適格合併	65
適格株式移転	95
適格株式交換等	89
適格株式分配	88
適格現物出資	81
適格現物分配	88
適格分割	71
適格分割型分割	81
適格分社型分割	81
鉄道軌道連絡通行施設利用権	132 383
電気ガス供給施設利用権	132 383
電気通信施設利用権	132 383 385
電子計算機出力マイクロフィルム	218
電子計算機処理	218
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例	218
電子情報処理組織による申告の特例	2068
転籍・出向者に対する給与等	699
転籍者に対する退職給与	724
転廃業助成金による圧縮記帳	890
店用簡易装備	447
転用資産の償却限度額	475
電話加入権	382
電話加入権の取得価額	429

と

同業者団体等の加入金	646
同業団体等の会費	769
投資法人	63
投資法人に係る課税の特例	1404
投資法人の支払配当の損金算入	1404
同族会社	59
同族会社等の行為又は計算の否認	182
同族会社等の判定の時期	182
同族会社の使用人	107
同族会社の判定	61
同族関係者	60
道府県民税及び市町村民税	2103
投　融　資	1042
投融資法人	1042
道路の付替え	287
特殊関係株主等である内国法人に係る外国法人の課税対象金額等の益金算入	1585
特殊投資法人	1043
特殊の関係	1432
特定外国関係会社	1503
特定株式等	1043
特定機械装置等	496
特定組合員等に係る組合等損失超過額の損金不算入等	1386
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭	731
特定災害防止準備金	1072
特定事業継続力強化設備等の特別償却	546
特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入	1651
特定住宅地造成事業等の証明書	1001
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除	980
特定船舶の特別償却	536
特定地域における工業用機械等の特別償却	558
特定中小企業者等	1923
特定同族会社に該当するかどうかの判定の時期	1761
特定同族会社の特別税率	1759
特定都市再生建築物の割増償却	614
特定土地区画整理事業等の証明書	979
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除	972
特定の医療法人の法人税率の特例	1754
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例	1288
特定の協同組合等の法人税率の特例	1752 1753
特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例	879
特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例	833
特定の資産を交換した場合の課税の特例	846
特定の損失等に充てるための負担金	1288
特定の長期所有土地等の所得の特別控除	1005
特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数	472
特定法人	1040
特定目的会社	63
特定目的会社に係る課税の特例	1398
特別勘定	789 833 921
特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮額	776
特別勘定を設けた場合の転廃業助成金により取得した固定資産の圧縮記帳	894
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額	793
特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した代替資産の圧縮額	792
特別控除の適用対象とならない譲渡資産	965
特別償却	―
圧縮記帳の適用を受けた資産に対する特別償却等の不適用	643
医療用機器等の特別償却	604
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却	551
関西文化学術研究都市の文化学術研究施設の特別償却	543
共同利用施設の特別償却	549
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	507
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却	503
再資源化事業等高度化設備の特別償却	556
産業振興機械等の割増償却	568
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却	624
準備金方式による特別償却	631
生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却	530
生産方式革新事業活動用資産等の特別償却	554
倉庫用建物等の割増償却	617
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却	511
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却	515
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却	496
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却	519
特定事業継続力強化設備等の特別償却	546
特定船舶の特別償却	536
特定地域における工業用機械等の特別償却	558
特定都市再生建築物の割増償却	614
特別償却等に関する複数の規定の不適用	640
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却	622
被災代替資産等の特別償却	539
輸出事業用資産の割増償却	612
特別償却準備金	631
特別償却等に関する複数の規定の不適用	640
特別償却の対象となる生産等設備の規模	561
特別償却不足額がある場合の償却限度額	626
特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例	1359
特別徴収方式	705
匿名組合契約に係る損益	296
特約店等の従業員を対象として支出する報奨金品	743
特約店等のセールスマンのために支出する費用	742
特約に係る保険料	762
独立価格比準法	1434
独立企業間価格	1434
都市再生建築物	614
土地区画整理事業	899 900 933 972 990
土地造成費等	825
土地の交換分合	286
土地の譲渡等がある場合の特別税率	1771
土地の賃貸をした場合の評価損	670 1299
特　許　権	382
特許権等の譲渡等による所得の課税の特例	1314
届出のない場合の指定会計期間	157
取替資産	411
取　替　法	412
取引先に対する災害見舞金等	742

な

内国普通法人等	2102
内国法人	55
内国法人の課税所得の範囲	155

に

2,000万円特別控除	972
肉用牛の売却に係る利益相当金額の損金算入	1376
任意組合から受ける利益等	296
認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除	1977
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却	622
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例等	733

ぬ

ね

の

ノウハウの頭金等	645
農業協同組合連合会	2135
農業経営基盤強化準備金	1077
納税義務	153
納税義務者	153
納税義務の成立	154
納　税　者	136
納税申告書	136
納税申告書の提出先	2075
納　税　地	163
納税地の異動の届出	164
納税地の指定	164
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例	1376
農地の譲渡による収益の帰属時期	286
農地保有の合理化等の証明書	1004
農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除	1002
納　　　付	2075 2113
延払基準の方法	298

は

800万円特別控除	1002
売価還元法	370
廃止業者等	888
配当可能金額	1542
売買目的外有価証券	1179 1230
売買目的有価証券	1178
売買利益率	1035
罰　　　則	262
罰則に係る時効期間	263
販売奨励金等	741
販売高基準	1034
販売費、一般管理費その他の費用	273

ひ

ひき〔曳〕家補償等の名義で交付を受ける補償金	911
非営利型法人	55
被合併法人	―
被合併法人	62
被合併法人の確定法人税額	2049
被合併法人の法人税に係る納税地	164
非関連者を通ずる取引	1443
被現物出資法人	62
被現物分配法人	62
非更生債権等の処理	747
被災代替資産等の特別償却	539
費途不明の交際費等	746 770
評価換えの対象となる資産の範囲	664
評価の方法の選定の届出	373
評価の方法の変更手続	374

ふ

賦課課税方式	155 705
賦課金、納付金等の損金算入の時期	706
賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮記帳	887
副産物及び作業くず	368
副産物等	378
福利厚生費と交際費等との区分	741
負債利子等の損金不算入額の計算	1468
不作為についての審査請求	210
付随行為	2120
不正行為等に係る費用等の損金不算入	1084
附　帯　税	134 136
附帯税、罰科金等の損金不算入	1086
普通法人	55
普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額	1747
普通法人等の帳簿	215
不服申立て	193
不服申立期間	194
部分的に用途を異にする建物の償却	420
分割型分割	71
分割承継法人	62
分割払の繰延資産	655
分割法人	62
分社型分割	71

へ

ヘッジ対象資産等	1238
平均超過使用時間	480
返品債権特別勘定	748
返品調整引当金	1033
返品調整引当金の差額繰入れ等	1037
返　品　率	1034

ほ

ポートフォリオ	1247
防衛特別法人税	2186
法人が支出した役員等の損害賠償金	769
法人課税信託	133
法人所得税	1536
法人税額から控除する外国税額の損金不算入	704
法人税額から控除する所得税額の損金不算入	704
法人税額等の損金不算入	701
法人税額の特別控除等に関する複数の規定の不適用	2033
法人税の確定金額の端数計算等	2083
法人税の課税標準	266 2102
法人の設立期間中の損益の帰属	266 274
法人の分割に係る連帯納付の責任	154
法定申告期限	136
法定耐用年数	441
法定評価方法	374
保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例	351
保険金等で取得した代替資産の圧縮限度額	786
保険金等に代えて交付を受けた代替資産の圧縮額の損金算入	787
保険金等の範囲	785
保険差益金の額	787
保　険　料	750
補修用部品在庫調整勘定	665 666
補償金等	933
補償金等の特別勘定経理	921
補償金の意義	910
補償金の課税上の取扱い	910
補償金割合	965
保留地の対価	933
本体事業	902 934

ま

満期保有目的等有価証券

1178

み

みなし配当金額	352
みなす審査請求	201
未決済デリバティブ取引	1238
未着品の評価	370
見　積　法	463

む

無形減価償却資産	458
無形減価償却資産の事業の用に供した時期	385
無形減価償却資産の耐用年数表	2250
無形固定資産	382

め

名義書換え失念株の配当に対する所得税の控除	1774
名義株についての株主等の判定	61
免税対象飼育牛	1376

も

や

役　　　員	107
役員給与の損金不算入	675
役員等に対する罰科金等	1086
役員に対して支給した給与の額の範囲	691
役員に対する退職給与の損金算入の時期	692
役員の範囲	107
役員の分掌変更等の場合の退職給与	692

ゆ

有価証券	130 1177
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法	1194
有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額	1234
有価証券の取得価額	1181
有価証券の譲渡による損益の計上時期	287
有姿除却	487
郵送に係る納税申告書の提出時期	2075
優良住宅地等のための譲渡に該当しなくなった場合の追加課税	1771
輸出事業用資産の割増償却	612

よ

養老保険に係る保険料	750
予定申告	2048
予定申告書	2048
予納額の充当の順序	2115 2116

ら

り

リース期間	404
リース期間定額法	403
リース資産	325 404
リース賃貸資産の償却の方法の特例	413
リース取引から除かれるもの	325
リース取引に係る所得の金額の計算	325
リース取引の意義	325
利益積立金額	124
利子及び配当等	1774
利　子　税	2076
利子税の計算の基礎となる税額の端数計算等	2076
利子税の割合の特例	2076
留保金額	1764
留保金額の端数計算	1761
旅館、ホテル業における客室冷蔵庫自動管理機器	454
緑化施設	448

る

累積増差税額

183

れ

レジャークラブの入会金	768
レジャークラブの年会費等	745
劣化資産の意義	490

ろ

６か月ごと総平均法等	371 2055
労働保険料の損金算入の時期等	750
ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等	745 769

わ

割引債の償還差益に対する所得税額の控除の計算等

1779

を

ん

キーワード検索

「税務手引書フルセット」をお申込みいただくことで
閲覧できるようになります。

新規お申込みはこちら

既にご契約済みの方はこちらからログイン

令和7年法人税の決算調整と申告の手引

令和7年
法人税の決算調整と申告の手引