令和7年
資産税の取扱いと申告の手引
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- 令和７年度 資産税関係税制改正事項
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- 第 一 編 譲 渡 所 得
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第一章 譲渡所得のあらまし 3第一節 譲渡所得のあらまし 3第二節 譲渡所得の沿革 3第二章 課税される譲渡所得 16第一節 譲渡所得の意義 16第二節 譲渡所得に含まれない資産の譲渡による所得 16１ 棚卸資産及び棚卸資産に準ずる資産の譲渡による所得 16２ 少額の減価償却資産又は一括償却資産の譲渡による所得 17３ 山林の伐採又は譲渡による所得 17４ 営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得 17５ 法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合 18６ 宅地造成契約に基づく土地の交換等による所得 18７ 金銭債権 19第三節 譲渡所得となる場合 19１ 譲渡所得の基因となる資産の範囲 19２ 譲渡担保に係る資産の移転 20３ 財産分与による資産の移転 20４ 代償分割による資産の移転 20５ 配偶者居住権等の消滅による所得 21第四節 譲渡所得とみなされる場合 21１ 資産を贈与や遺贈、限定相続、低額譲渡した場合 21２ 借地権や地役権などを設定して権利金などを受け取った場合 23３ 契約などにより資産が消滅することにより補償金などを受け取った場合 27４ 信託法の改正に伴う所要の整備 27第五節 国外転出をする場合の譲渡所得の特例等 29１ 国外転出をする場合の譲渡所得の特例 29２ 贈与、相続又は遺贈により非居住者に有価証券等が移転する場合の特例 31第六節 譲渡所得が課税されない場合 31１ 所得税法により非課税とされる譲渡所得 32２ 租税特別措置法により非課税とされる譲渡所得 32第三章 譲渡所得の計算方法 34第一節 譲渡所得の算式 34１ 譲渡所得の特別控除額 34２ ２分の１課税の取扱い 34３ 課税所得の計算 35第二節 収 入 金 額 36１ 総収入金額の収入すべき時期（譲渡の時期） 37２ 譲渡資産のうちに短期保有資産と長期保有資産とがある場合の収入金額等の区分 37３ 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 37４ 借地権者が底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分 38第三節 取 得 費 38１ 取得時期 39２ 昭和28年１月１日以後に取得した資産の取得費 41３ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費（土地建物等を除く） 50４ 減耗資産の取得費の計算 51５ 借地権等又は底地の取得費 52６ 土地建物等以外の資産の概算取得費 55７ 配偶者居住権等の取得費 55８ 譲渡に要した費用 56第四節 消費税等と譲渡所得の計算 56１ 免税事業者、非事業者及び非業務用資産の譲渡等の場合の譲渡所得の計算 57２ 消費税課税事業者の行う業務用資産の譲渡の場合の所得計算 57第五節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 58１ 譲渡代金が回収不能となった場合 58２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 59３ 更正の請求の特例 63第四章 損益通算と損失の繰越し 64第一節 譲渡損失が生じた場合 64第二節 資産損失が生じた場合 64１ 事業用固定資産の災害損失 64２ 非事業用資産の災害損失 64第三節 損益通算ができない譲渡損失 66１ 土地建物等の譲渡による譲渡損失 66２ 株式等の譲渡による譲渡損失 66３ 譲渡所得が課税されない資産の譲渡損失 66４ 低額譲渡による損失 66５ 生活に通常必要でない資産の災害による損失 66６ 昭和27年12月31日以前に取得した資産の譲渡損失 67第四節 損益通算の方法 67１ 譲渡所得の損失の損益通算の順序 67２ 譲渡所得以外の所得の損失の損益通算の順序 67第五節 損失の繰越し 68１ 純損失の繰越控除の順序 68２ 雑損失の繰越控除 69第五章 有価証券の譲渡による所得 70第一節 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 70１ 株式等の範囲 70２ 貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例 75３ 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知義務 76４ 株式等の譲渡の対価の支払調書 78５ 株式交換等に係る譲渡所得の特例 81６ 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等の特例（ストックオプション税制） 83７ 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例 87８ 特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等 96９ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 9910 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例 10211 組織再編成による国際的租税回避に関する措置 102第二節 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 103１ 申告分離課税制度 103２ 損益通算 106３ 確定申告書への一般株式等に係る譲渡所得等の計算明細書の添付 106第三節 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 107１ 申告分離課税制度 107２ 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算 112３ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 114４ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の特例 116第四節 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る課税の特例 118１ 特定口座内保管上場株式等に係る所得計算等の特例 118２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 120３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得 121第五節 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税等 121１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置 121２ 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置 125第六節 金融商品先物取引による所得 129第七節 ゴルフ場等の施設利用権の譲渡に類似する有価証券の譲渡による所得 129第六章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納 130第一節 延納申請ができる要件 130第二節 延納の手続等 133１ 延納の手続 133２ 延納の許可、却下及び通知 133３ 延納条件の変更 134４ 延納の取消し 134５ 延納に係る利子税 134第三節 収用等の場合の延払条件付譲渡の利子税の免除 135第七章 同族会社等の行為又は計算の否認等 136第八章 固定資産の交換の場合の課税の特例 136 - 第 二 編 譲渡所得等の課税の特例
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第一章 長期譲渡所得の課税の特例 139第一節 長期譲渡所得の課税の特例 139１ 長期譲渡所得の意義 139２ 長期譲渡所得の金額 140３ 課税長期譲渡所得金額 143４ 長期譲渡所得に対する所得税額の計算 144５ 長期譲渡所得の概算取得費控除 144第二節 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 146１ 優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の範囲 146２ 課税上の取扱い 153３ 確定申告書に添付する書類 161４ 確定優良住宅地等予定地のための譲渡に対する特例の適用 161５ 他の譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合の適用除外 164６ 特定非常災害の場合の確定優良住宅地等予定地のための譲渡の予定期間の延長の特例 164〔別表〕 優良住宅地等のための譲渡に関する証明書類等の区分一覧表 165第三節 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 210１ 特例の内容 210２ 特例による税額計算 217３ 申告書添付書類 218第二章 短期譲渡所得の課税の特例 219第一節 短期譲渡所得 219１ 短期譲渡所得（一般所得分）の意義 219２ 短期譲渡所得の金額 219３ 短期譲渡所得に対する所得税額の計算 220第二節 土地類似株式等の譲渡に係る短期譲渡所得 222１ 土地類似株式等の範囲 222２ 事業等の譲渡に類すると認められる株式等の譲渡 223３ 募集株式の割当て等があった場合における譲渡株式数の割合 225４ 譲渡株式数に含まれないもの 225５ 所得の計算方法 225６ 有価証券の取得日の判定 226第三節 軽減税率が適用される短期譲渡所得 227１ 軽減税率が適用される短期譲渡所得に対する所得税額の計算 227２ 軽減税率の適用要件 227第三章 損益通算と損失の繰越し 229第一節 土地建物等の譲渡所得の損失の損益通算の禁止 229１ 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失と他の所得との通算 229２ 他の所得の金額の計算上生じた損失と土地建物等の譲渡所得との通算 229第二節 土地建物等の譲渡所得の計算上生じた損失の繰越し 230１ 純損失の繰越控除の禁止 230２ 雑損失の繰越控除の適用 230第四章 収用等の場合の課税の特例 231第一節 収用等の場合の課税の特例のあらまし 231第二節 課税の特例が適用される譲渡等の範囲等 231１ 土地収用法に規定する事業のために収用等された場合 232２ 都市計画事業のために収用等された場合 237３ その他の法律により収用等された場合 241４ 土地等が公共事業に使用される場合 242５ 特定非常災害の場合の代替資産の取得指定期間の延長の特例 243６ 仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について 244７ 特定駐留軍用地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例 245第三節 収用等のあった日 246第四節 各種補償金の区分とその取扱い 247１ 各種補償金の課税上の区分 247２ 課税上の特殊な取扱い 247３ 補償金に関するその他の取扱い 250第五節 代替資産を取得した場合の課税の特例 254１ 代替資産の範囲 254２ 代替資産の取得の時期 256３ 短期保有資産と長期保有資産とがある場合等の買換差金の区分 257４ 譲渡所得の計算方法 257５ 代替資産の取得価額とされる金額の計算等 259６ 申告手続等 260第六節 交換処分等の場合の課税の特例 261１ 交換処分等の場合の課税の特例が適用される範囲 261２ 補償金等の交付を受けた場合 262３ 申告手続等 263第七節 換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例 264１ 特例が適用される範囲 264２ 清算金等の交付を受けた場合 266第八節 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 267１ 特例の概要 267２ 特例の適用要件 268３ 一の収用交換等に係る事業につき譲渡した資産のうちに権利取得裁決による譲渡資産と明渡裁決による譲渡資産がある場合の取扱い 270４ 収用交換等により譲渡した資産のうちに土地建物等、土地建物等以外の資産及び立木がある場合の「5,000万円控除の特例」の適用方法 270５ 譲渡所得の計算方法 271６ 申告手続 272第九節 公共事業の施行者が行う手続 272１ 資産について最初に買取り等の申出を行った場合 272２ 資産の買取り等をした場合 273〔別表１〕公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱による各種の補償金の課税上の区分一覧表 284〔別表２〕収用証明書の区分一覧表 306第五章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除 341第一節 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（2,000万円の特別控除） 341１ 特例の内容 341２ 課税上の取扱い 341３ 譲渡所得の計算方法 342４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 343５ 特例を適用するための手続 343６ 事業施行者の支払調書の提出義務 343７ 特定土地区画整理事業等に関する証明書の区分一覧表 344第二節 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（1,500万円の特別控除） 357１ 特例の内容 357２ 課税上の取扱い 357３ 譲渡所得の計算方法 363４ 一の事業の用地として二以上の年にわたって土地等を譲渡した場合の重複適用の制限 363５ この特例を適用するための手続 364６ 事業施行者の支払調書の提出義務 364７ 特定住宅地造成事業等に関する証明書の区分一覧表 365第三節 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（800万円の特別控除） 402１ 特例の内容 402２ 譲渡の範囲 402３ 譲渡所得の計算方法 402４ この特例を適用するための手続 402５ 農地保有の合理化等に関する証明書の区分一覧表 404第六章 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除） 426第一節 特例の概要 426第二節 特例の適用を受けるための要件 427１ 居住用財産の範囲等 427２ 譲渡の範囲 432第三節 特別控除額の計算方法 434１ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が長期譲渡所得である場合 434２ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（一般所得分）である場合 434３ 居住用財産の譲渡に係る所得の全部が短期譲渡所得（軽減所得分）である場合 434４ 居住用財産の譲渡に係る所得に長期譲渡所得と短期譲渡所得（一般所得分）及び短期譲渡所得（軽減所得分）がある場合 435５ 同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合の3,000万円控除の適用 435第四節 この特例の適用を受けるための手続 436第五節 被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例 436１ 特例の概要 436２ 特例の対象となる被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等 436３ 本特例の適用を受けられる者 440４ 本特例の対象となる譲渡 441５ 既に本特例の適用を受けている場合の本特例の不適用 447６ 対象譲渡の対価の額と適用前譲渡又は適用後譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合の本特例の不適用 448７ 他の居住用家屋取得相続人への通知等 450８ 本特例の適用を受ける場合の手続等 450第七章 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(1,000万円の特別控除) 454１ 特例の内容 454２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 454３ この特例の適用を受けるための手続 455第八章 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除(100万円の特別控除) 456１ 特例の内容 456２ 適用対象となる土地等の譲渡の範囲 456３ この特例の適用を受けるための手続 457第九章 譲渡所得の特別控除適用上の制限 458第十章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例 461第一節 特例の適用要件 461１ 譲渡資産の範囲 461２ 買換資産の範囲等 465３ 譲渡及び取得の範囲 469４ 譲渡価額が１億円を超える場合 471第二節 譲渡所得の計算 472第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 472第四節 更正の請求と修正申告 474１ 災害等により買換資産を取得できなかった場合の3,000万円控除の適用 474２ 修正申告をしなければならない場合 474３ 更正の請求ができる場合 475第五節 買換資産を譲渡した場合の取得価額の計算等 476１ 買換資産の取得の時期 476２ 買換資産の取得価額 476第六節 交換の場合の特例の適用 478１ 特例の適用を受けることができる場合 478２ 譲渡所得の計算 478３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 478４ この特例の適用を受けるための手続 478第十一章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例 480第一節 特例の適用要件 483１ 事業用資産の範囲 483２ 譲渡資産の譲渡の態様 487３ 買換資産の取得の態様 488４ 買換資産の取得期限 489５ 買換資産を事業の用に供した時期の判定 490６ 譲渡資産及び買換資産の所在地、種類、用途等 493７ 買換資産の面積の制限 494８ 短期所有土地等の譲渡の場合の適用除外規定の適用停止 495９ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 496■ 特定の事業用資産の買換え等の特例が適用できる区域等の一覧表 498第二節 譲渡所得の計算 507１ 通 則 507２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 509第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 510第四節 更正の請求と修正申告 511１ 修正申告をしなければならない場合 511２ 更正の請求ができる場合 511第五節 買い換えた特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 512１ 買換資産の取得の時期 512２ 買換資産の取得価額 512３ 買換資産を譲渡等した場合の譲渡所得の計算 516４ 買換資産についての特別償却等の不適用 516第六節 特定の事業用資産を交換した場合の課税の特例 517１ 特例の適用を受けることができる場合 517２ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の計算 518３ 交換により取得した特定の事業用資産の取得価額の計算等 518４ この特例の適用を受けるための手続 518 - ■特定の事業用資産の買換えの特例に関する指定地域等一覧表
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第１号《航空機騒音障害区域の内から外への買換え》関係 521第２号《土地等が土地の計画的かつ効率的な利用に資する施策の実施に伴って取得される場合の既成市街地等内での買換え》関係 536第十二章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え等の場合の課税の特例 542第一節 特例の適用要件 543１ 特定民間再開発事業の場合の要件 543２ 中高層耐火共同住宅の建設の場合の要件 545３ 譲渡資産及び買換資産の範囲に関する具体的取扱い 546４ 譲渡及び取得の範囲 548５ 事業の用、居住の用の範囲 549６ 譲渡した年の翌年以後に買換資産を取得する見込みの場合の特例の適用 549７ 特定非常災害の場合の取得指定期間の延長の特例 550第二節 譲渡所得の計算 550１ 通 則 550２ 特殊な場合の譲渡所得の計算 551第三節 この特例の適用を受けるための申告手続 551第四節 更正の請求と修正申告 553１ 修正申告をしなければならない場合 553２ 更正の請求ができる場合 553第五節 買換資産の譲渡の場合の取得価額の計算等 553１ 買換資産の取得の時期 554２ 買換資産の取得価額 554３ 買換資産についての特別償却等の不適用 554第六節 交換の場合の特例の適用 554１ 特例の適用を受けることができる場合 554２ 譲渡所得の計算 555３ 交換により取得した資産の取得価額の計算等 555４ この特例の適用を受けるための手続 555第七節 特定民間再開発事業の場合に買換資産の取得を困難とする特別な事情がある場合の特例 555１ 特例の内容 555２ 特例の適用要件 556３ 特例の適用手続 556第十三章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 557１ 特例の適用がある場合の譲渡所得の金額の計算 558２ 交換取得資産の取得時期及び取得価額 559３ この特例の適用を受けるための申告手続 559第十四章 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 560第一節 特例の適用要件 560１ 所有隣接土地等 560２ 特例の対象となる交換 560第二節 譲渡所得の計算 561第三節 特例の適用手続 561第四節 交換により取得した特定普通財産の取得価額等 561１ 特定普通財産の取得価額の計算 562２ 二以上の特定普通財産がある場合 562第十五章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 563１ 特例の適用要件 563２ 取得費に加算される金額 564３ 確定申告後に相続税額が確定又は異動した場合 567４ この特例の適用を受けるための申告手続 568第十六章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例 570１ 国又は地方公共団体に財産を寄附した場合 570２ 公益法人に財産を寄附した場合 570第十七章 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の特例 591第十八章 物納による譲渡所得等の特例 591第十九章 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例 592第二十章 固定資産の交換の場合の課税の特例 593第一節 この特例の適用を受けるための要件 593第二節 交換の特例適用上の留意事項 594１ 交換の対象となる土地の範囲 594２ 交換の対象となる耕作権の範囲 594３ 交換の対象となる建物附属設備等 595４ 二以上の種類の資産を交換した場合 595５ 交換により取得した二以上の同種類の資産のうちに同一の用途に供されないものがある場合 595６ 譲渡資産の譲渡直前の用途 595７ 取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期 595８ 資産の一部分を交換として他の部分を売買とした場合の交換の特例の適用 596９ 交換費用の区分 59610 借地権等の設定の対価として土地等を取得した場合 59611 交換資産の時価 596第三節 譲渡所得の計算方法等 596１ 譲渡所得の計算 596２ 交換取得資産の取得費の計算 596第四節 申 告 手 続 597第二十一章 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 598第一節 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 598１ 損益通算の特例 598２ 繰越控除の特例 599３ 特例の適用がない場合 599４ 特定非常災害の場合の取得期限の延長の特例 600第二節 用語の意義 600１ 居住用財産の譲渡損失の金額 600２ 住宅借入金 605３ 純損失の金額 606４ 通算後譲渡損失の金額 606第三節 特例の適用手続 607１ 損益通算の特例の申告要件 607２ 繰越控除の特例の申告要件 609第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 609１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 609２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 609第五節 修正申告等 609１ 損益通算の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 609２ 繰越控除の特例の適用を受けた者の義務的修正申告 610３ 修正申告書の提出がない場合の税務署長の更正 610４ 所得控除を適用する場合の所得要件の判定 610第二十二章 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例 611第一節 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 611１ 損益通算の特例 611２ 繰越控除の特例 612３ 特例の適用がない場合 612第二節 用語の意義 613１ 特定居住用財産の譲渡損失の金額 613２ 住宅借入金等 615３ 純損失の金額 615４ 通算後譲渡損失の金額 615第三節 特例の適用手続 616１ 損益通算の特例の申告要件 616２ 繰越控除の特例の申告要件 617第四節 純損失の繰越控除及び繰戻し還付制度との調整 617１ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰越控除 617２ 特定純損失の金額がある場合の純損失の繰戻し還付 617第二十三章 譲渡所得の内訳書等の書き方 618１ 収用等の課税の特例（代替資産を取得した場合）を受ける場合の記載例 618２ 特定の事業用資産の買換えの課税の特例を受ける場合で、買換資産を譲渡の日の属する年の翌年の12月31日までに取得する予定であるとして買換資産の明細書を提出する場合の記載例 622３ 相続財産を譲渡した場合の記載例 626４ 保証債務の履行のために資産を譲渡した場合の記載例 630■ 令和７年分所得税の速算表 634■ 令和７年分山林所得の所得税の速算表 634■ 印紙税額一覧表 635■ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（抜枠） 639■ 減価償却資産の償却率表等 646■ 登録免許税の課税範囲、課税標準及び税率の表 649 - 第 三 編 山 林 所 得
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第一章 山林所得のあらまし 653第二章 山林所得の計算方法 654第一節 山林所得の範囲 654１ 造材業者が自己の所有する山林について、伐木、造材、運材を行った場合 654２ 土地付きで立木を譲渡した場合 654３ 分収造林契約又は分収育林契約に係る収入金額 654４ 法人への贈与等の場合の山林所得の計算 657第二節 山林所得の金額 658第三節 収 入 金 額 658１ 総収入金額の収入すべき時期 658２ 山林所得の収入金額とされる保険金等 658３ 自家消費の場合の総収入金額算入 658４ 国庫補助金等の総収入金額不算入 659５ 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入 659６ 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入 660第四節 必 要 経 費 661１ 山林の取得の時期 661２ 植林費、取得費 661３ 管理費、育成費 663４ 伐採費、譲渡のために要した経費、その他の経費 665５ 租税特別措置法の規定による必要経費及び控除額 668第五節 消費税等と山林所得の計算 672１ 課税事業者の山林所得の計算 672２ 非事業者・免税事業者の山林所得の計算 673３ 山林所得の概算経費控除の取扱い 673第六節 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例 674１ 譲渡代金が回収不能となった場合 674２ 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合 674３ 山林所得を生ずる事業を営む者について発生した貸倒れ等との関係 675４ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の手続 675第七節 損 益 通 算 675１ 損益通算の順序の原則 675２ 山林所得の金額の計算上生じた損失に被災事業用資産の損失とその他の損失がある場合の損益通算の順序 676３ 損益通算できない損失の金額 676４ 純損失の繰越控除 676５ 被災事業用資産の損失等の繰越控除 677６ 被災事業用資産の損失の金額の意義 677７ 災害等関連費用の必要経費算入の時期 678８ 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入 678第八節 同族会社等の行為又は計算の否認等 678 - 第 四 編 相 続 税
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第一章 相続税のあらまし 683第一節 相続税の課税根拠 683第二節 贈与税との関係 683第三節 所得税その他の租税との関係 683第二章 相続税の課税の原因 685第一節 相続 685１ 相続の開始 685２ 相 続 人 685３ 相続財産(遺産) 686４ 相 続 分 687５ 相続の承認と放棄 688６ 相続人の不存在 688第二節 遺贈 689１ 遺 言 689２ 包括遺贈と特定遺贈 689第三節 死 因 贈 与 690第三章 納税義務者 695第一節 個人 695１ 無制限納税義務者 695２ 制限納税義務者 696３ 特定納税義務者 696４ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 696５ 住所の判定 697第二節 個人以外の納税義務者 697１ 人格のない社団又は財団 697２ 持分の定めのない法人 698３ 個人以外の納税義務者の住所 698４ 特定一般社団法人等 698第三節 財 産 の 所 在 699１ 動産、不動産、不動産の上に存する権利 699２ 鉱業権、租鉱権、採石権 699３ 漁業権、入漁権 699４ 預金、貯金、積金、寄託金 699５ 保険金 700６ 退職手当金等 700７ 貸付金債権 700８ 社債、株式、法人に対する出資 700９ 集団投資信託、法人課税信託に関する権利 70010 工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、これらの実施権、商標権)､回路配置利用権、育成者権 70111 著作権、出版権、著作隣接権 70112 低額譲受 70113 営業上等の権利（１～12以外のもの） 70114 国債、地方債 70115 その他の財産 701第四章 相続税の課税財産 702第一節 相続又は遺贈によって取得する本来の相続財産 702第二節 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産 703１ 生命保険金等 703２ 退職手当金、功労金等 707３ 生命保険契約に関する権利 710４ 定期金に関する権利 710５ 保証期間付定期金に関する権利 710６ 契約に基づかない定期金に関する権利 711第三節 遺贈により取得したものとみなす場合 711１ 特別縁故者が受ける財産 711２ 特別寄与料 712第四節 その他の規定で相続又は遺贈により取得したものとみなされるもの 713１ みなし遺贈財産 713２ 農地についての贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた農地等 713３ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例を受けた株式等 715第五節 相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産 715第五章 相続税の非課税財産 718第一節 相続税法上の非課税財産 718１ 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物 718２ 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの 718３ 公益事業用財産 718４ 私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教育用財産 719５ 心身障害者共済制度に基づく年金受給権 720６ 相続人が取得した生命保険金等でその合計額のうち一定額までの金額 721７ 相続人が取得した退職手当金等の合計額のうち一定額までの金額 722第二節 租税特別措置法上の非課税財産 722１ 相続税の申告期限までに国等に贈与した相続財産 722２ 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭 724３ 相続税の申告期限までに認定特定非営利活動法人に贈与した財産 727第六章 相続税の課税価格及び税額の計算 729第一節 相続税の課税価格とその計算 729１ 相続税の課税方式 729２ 相続税の課税価格 730３ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例 733４ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例 754５ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例 760６ 債務控除 761第二節 相続税の税額とその計算等 764１ 相続税の総額とその計算 764○遺産に係る基礎控除 764２ 各相続人等が納付する相続税額とその計算 770第七章 相続時精算課税 783第一節 適用対象者・選択の届出 783１ 適用対象者 783２ 選択の届出 784第二節 贈与税の課税 786１ 課税価格、基礎控除及び特別控除 786２ 税 率 786第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 787１ 課税価格 787２ 税額の計算 793３ 贈与税額の控除及び還付 794第四節 納税の権利・義務の承継 797１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 797２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 798第五節 申告及び還付等 799１ 申 告 799２ 還 付 799３ 延納及び物納の取扱い 799４ 贈与税の申告内容の開示 800第八章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 801第一節 農地についての相続税の納税猶予及び免除等の特例 801１ この特例の適用を受けるための要件 802２ 申 告 手 続 807３ 特例の適用を受ける場合の相続税の計算 809４ 納税猶予分の相続税に係る納税猶予とその猶予の打切り等 812５ 納税猶予分の相続税に係る利子税の納付 834６ 納税猶予分の相続税の免除 835７ 農業委員会の通知義務 836８ 山林・非上場株式等についての相続税の納税猶予制度との調整規定 836第二節 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例 838１ 特例の内容 838２ 特例の適用を受けるための手続 840３ 納税猶予分の相続税額の計算 842４ 林業経営困難時に推定相続人に経営委託を行った場合の納税猶予の継続 844５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 845６ 納税猶予の打切り 846７ 納税猶予税額の免除 847８ 納税猶予の打切り等があった場合の利子税の納付 848第三節 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 849１ 制度の概要 849２ 特例の適用を受けるための手続等 849３ 納税猶予分の相続税の計算 850４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 851５ 納税猶予の打切り 852６ 納税猶予税額の免除 853７ 納税猶予分の相続税額に係る担保の提供 853第四節 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 854１ 特例適用の要件 854２ 用語の意義 855３ 納税猶予の相続税額の計算 857４ 適用を受けるための手続 858５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 859６ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 860７ 納税猶予の打切り 861８ 納税猶予税額の免除 864第五節 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 872１ 特例適用の要件 872２ 物納財産の不適格 873第九章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除 874第一節 非上場株式等を相続した場合の相続税の納税猶予及び免除 874１ 制度の概要 874２ 適用を受けるための手続 879３ 納税猶予分の相続税額の計算 881４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 883５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 885６ 経営承継期間内の納税猶予の打切り 885７ 経営承継期間後の納税猶予の打切り 888８ 納税猶予税額の免除 890９ 利子税の納付 89710 その他の規定 898第二節 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 900１ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 900２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除 901第十章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 905第一節 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例 905１ 制度の概要 905２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 907３ 納税猶予税額の免除 907第二節 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 912１ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 912２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例 912第十一章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除 914第一節 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除 914１ 特例適用の要件 914２ 担保の提供 916３ 免除規定 916４ 納 付 917５ 利子税の納付 918６ 納税義務の承継 918第二節 医療法人の持分についての相続税の税額控除 919１ 適用の要件 919２ 放棄相当相続税額 919３ 申告手続 919第十二章 相続税の申告と納税 921第一節 申告書の提出 921１ 申告書の提出義務者 921２ 申告書の提出期限 921３ 申告書の提出先 923４ 申告書の記載事項 923５ 相続時精算課税適用者の還付申告 923６ 申告書の共同提出 923７ 申告書の添付書類 923８ 申告義務の承継 924９ 未分割遺産の申告 92410 贈与税の申告内容の開示 925第二節 期限後申告 925第三節 修 正 申 告 926第四節 更正の請求 927１ 一般の場合の更正の請求 928２ 特別の事由が生じた場合の更正の請求 928第五節 税額の納付 929第六節 連帯納付の義務 930第七節 納税等についての特例 931１ 納期限の延長 931２ 納税の猶予 931３ 災害により被害を受けた場合の相続税の軽減・免除 932第八節 延納 932１ 延納の要件 932２ 担 保 935３ 延 納 期 間 936４ 延納許可申請の手続 937５ 延納税額に対する利子税 940６ 延納条件の変更、取消し 943７ 計画伐採に係る相続税の延納の特例 945８ 特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納利子税の特例 946９ 不動産等の割合が４分の３以上の場合の相続税の延納の特例 946第九節 物納 951１ 物納の要件 951２ 物納できる財産・できない財産 953３ 物納許可申請の手続 960４ 物納の撤回・物納許可の取消し 965５ 特定物納 965６ 利子税等 966第十三章 相続税の更正及び決定 968第一節 更正 968第二節 決定 968第三節 特別な場合の更正、決定 969第四節 再 更 正 970第五節 更正、決定等の期間制限 970第六節 更正又は決定があった場合の通知と納税 970第七節 同族会社等の行為又は計算の否認等 970１ 同族会社等の行為又は計算の否認 970２ 組織再編法人の行為又は計算の否認 971第十四章 更正や決定に不服がある場合等 972１ 再調査の請求・審査請求 972２ 国税不服審判所の役割 972３ 国税不服審判所長の審査請求についての裁決に不服がある場合 972第十五章 相続税の申告書等の書き方 973第一節 相続税の申告書及び添付書類 973１ 申 告 書 973２ 本人確認書類の写し 975３ 添付書類 975第二節 相続税の申告書の書き方 983１ 第９表 生命保険金などの明細書 985２ 第10表 退職手当金などの明細書 985３ 第11・11の２表の付表１ 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 985４ 第11・11の２表の付表２ 小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書 987５ 第11・11の２表の付表３ 特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細 988６ 第11・11の２表の付表３の２ 特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細 988７ 第11・11の２表の付表４ 特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細 988８ 第11表の付表１ 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋用） 988９ 第11表の付表２ 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用） 98910 第11表の付表３ 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用） 99011 第11表の付表４ 相続税がかかる財産の明細書（事業（農業）用財産・家庭用財産・その他の財産用） 99012 第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 99213 第８の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用） 99214 第８の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書 99315 第８の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用） 99616 第８の２表の付表４ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用） 99717 第８の２の２表の付表１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用） 99718 第８の２の２表の付表２ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用） 99919 第８の２の２表の付表３ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用） 100020 第８の３表 山林納税猶予税額の計算書 100021 第８の３表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の証明書 100122 第８の４表 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書 100123 第８の４表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書 100224 第８の５表 美術品納税猶予税額の計算書 100325 第８の５表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書 100326 第８の６表 事業用資産納税猶予税額の計算書 100427 第８の６表の付表１ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書 100428 第８の６表の付表２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用） 100629 第８の６表の付表２の２ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用） 100730 第８の６表の付表３ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書 100831 第８の６表の付表４ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書 100932 第８の７表 納税猶予税額等の調整計算書 100933 第13表 債務及び葬式費用の明細書 101034 第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 101135 第11の２表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 101236 第15表 相続財産の種類別価額表 101337 第11表 相続税がかかる財産の合計表 101338 第１表・第１表続 相続税の申告書（課税価格・相続税額の計算書） 101339 第２表 相続税の総額の計算書 101540 第３表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書 101541 第８の２表 株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用） 101642 第４表 相続税額の加算金額の計算書 101643 第４表の付表 相続税額の加算金額の計算書付表 101744 第４表の２ 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 101745 第５表 配偶者の税額軽減額の計算書 101846 第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 101847 第７表 相次相続控除額の計算書 101948 第８表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 101949 第８表の８ 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書 1019第三節 相続税の延納申請書について 1021１ 申請期限及び申請書の提出先 1021２ 延納を申請することができる場合 1021３ 延納の期間 1021４ 担保の種類 1021５ 利 子 税 1021６ 担保提供関係書類 1022第四節 相続税の物納申請書について 1023１ 申請期限及び申請書の提出先 1023２ 物納を申請することができる場合 1023３ 物納に充てることができる財産の種類及び順位 1023４ 物納手続関係書類（例示：更地の場合） 1023５ 物納申請の却下 1023第五節 物納の撤回・特定物納 1024１ 物納の撤回 1024２ 特定物納 1024■ 遺産分割協議書の記載例 1025■ 相続税申告書の記載例 1026 - 第 五 編 贈 与 税
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第一章 贈与税のあらまし 1101第一節 相続税との関係 1101第二節 所得税との関係 1102第二章 納税義務者 1103第一節 納税義務者の区分 1103１ 無制限納税義務者 1103２ 制限納税義務者 1104３ 国外転出時課税制度に係る納税義務者 1104第二節 財産の取得の時期 1105第三節 個人とみなされて納税義務者となるもの 1105１ 人格のない社団又は財団 1105２ 公益法人等 1106３ 税額の計算方法 1107第三章 贈与税の課税財産 1108第一節 課税財産の範囲 1108１ 無制限納税義務者の場合 1108２ 制限納税義務者の場合 1108第二節 本来の贈与により取得した財産 1108１ 財産の名義変更があった場合で贈与とされる場合 1109２ 財産の名義変更があった場合でも贈与とされない場合 1109３ 負担付贈与の取扱い 1111４ 共有持分の取扱い 1112５ 婚姻の取消し又は離婚により財産をもらった場合の取扱い 1112６ 共稼ぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱い 1112第三節 贈与によって取得したものとみなされる財産 1112１ 保険金受取人以外の者が保険料を負担していた生命保険金又は損害保険金 1112２ 定期金受取人以外の者が掛金を負担していた定期金 1115３ 著しく低い対価で譲り受けた財産 1116４ 債務免除等による利益 1117５ その他の利益 1118６ 信託に関する課税の特例 1125７ 特別の法人から受けた利益 1128第四章 贈与税の非課税財産 1131第一節 贈与税の非課税財産 1131１ 法人から贈与を受けた財産 1131２ 扶養義務者から生活費又は教育費として贈与を受けた財産で、通常必要と認められるもの 1131３ 公益事業を行う者が贈与を受けた財産で、公益事業の用に供することが確実なもの 1132４ 特定公益信託から交付される金品 1132５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権 1133６ 公職選挙法に基づく選挙において、候補者が選挙運動のため贈与を受けた金品などで同法の規定により報告がなされたもの 1133７ 社交上必要と認められる香典など 1133８ 相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産 1133第二節 特定障害者の信託受益権に係る非課税制度 1134１ 制度の概要 1134２ 特定障害者扶養信託契約 1135３ 非課税の適用を受けるための手続 1135第三節 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1136第四節 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1150第五章 贈与税の課税価格及び税額の計算 1160第一節 課税価格の計算 1160１ 納税義務者が個人の場合 1160２ 納税義務者が人格のない社団、財団又は公益法人の場合 1161３ 課税価格の計算についての留意事項 1161４ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例 1162第二節 贈与税の基礎控除 1163第三節 贈与税の配偶者控除 1164１ 制度の概要 1164２ 婚姻期間の取扱い 1164３ 居住用不動産の範囲 1164４ 適用を受けるための手続 1166５ 相続税の課税価格との関係 1166第四節 暦年課税の場合の贈与税額の計算 1167第五節 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例 1168第六節 在外財産に対する贈与税額の控除 1170第六章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例 1171第一節 適用対象者・選択の届出 1171１ 適用対象者 1171２ 選択の届出 1171第二節 贈与税の課税 1174１ 課税価格 1174２ 基礎控除 1174３ 特別控除 1174４ 税 率 1175５ 申 告 1177第三節 相続税の課税価格及び税額の計算 1177１ 課税価格及び税額の計算 1177２ 贈与税額の控除及び還付 1178第四節 納税の権利・義務の承継 1179１ 特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡した場合 1179２ 受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合 1179第五節 相続税の申告及び還付等 1179１ 申 告 1179２ 還 付 1179３ 贈与税の申告内容の開示 1179第六節 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 1180第七節 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度 1189第七章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1197第一節 農地についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1197１ この特例の適用を受けるための要件 1198２ 申 告 手 続 1201３ 特例の適用を受ける場合の贈与税の計算 1202４ 納税猶予分の贈与税に係る納税猶予とその打切り等 1203５ 納税猶予分の贈与税に係る利子税の納付 1222６ 納税猶予を受けている贈与税の免除 1223７ 農業委員会等の通知義務 1224８ 一定の農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続（平成７年度改正に伴う経過措置） 1224９ 一定の農業生産法人に対し特例適用農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の納税猶予の継続（平成17年４月１日以後に使用貸借による権利の設定をしたものに適用） 1231第二節 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除 1236１ 特例適用の要件 1236２ 用語の意義 1237３ 適用を受けるための手続 1241４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1242５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1243６ 納税猶予の打切り 1243７ 納税猶予税額の免除 1247８ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除に係る相続時精算課税適用者の特例 1254第八章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除 1256１ 制度の概要 1256２ 適用を受けるための手続 1260３ 納税猶予分の贈与税額の計算 1264４ 納税猶予期間中の継続届出書の提出 1264５ 担保の変更の命令に応じない場合等の納税猶予期限の繰上げ 1267６ 経営贈与承継期間内の納税猶予の打切り 1267７ 経営贈与承継期間後の納税猶予の打切り 1270８ 納税猶予税額の免除 1271９ 利子税の納付 127910 その他の規定 1280第九章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例 1282１ 制度の概要 1282２ 納税猶予期限が確定する場合（猶予税額の全部又は一部の納付） 1285３ 納税猶予税額の免除 1285４ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る相続時精算課税適用者の特例 1289第十章 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1290第一節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除 1290１ 適用の要件 1290２ 担保の提供 1292３ 免除規定 1292４ 納 付 1293５ 利子税の納付 1294６ 納税義務の承継 1294７ ７年加算 1294第二節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除 1294１ 適用の要件 1294２ 放棄相当贈与税額 1295３ 申告手続 1296４ ７年加算 1296第三節 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例 1296１ 制度の概要 1296２ 認定医療法人である場合の経済的利益 1297３ 申告書の記載 1297第四節 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例 1297１ 制度の概要 1297２ 持ち戻し課税 1297３ 適用手続 1298第十一章 贈与税の申告と納税 1299第一節 申告書の提出及び期限内申告 1299１ 申告書を提出しなければならない者 1299２ 申告書の提出期限 1300３ 申告書に記載すべき事項 1300第二節 期 限 後 申 告 1300第三節 修 正 申 告 1301第四節 更 正 の 請 求 1302１ 更正の請求ができる場合 1303２ 更正の請求の手続 1303３ 更正の請求があった場合の税務署長の処理 1303第五節 税 金 の 納 付 1303第六節 納税についてのその他の特例 1304１ 納期限の延長 1304２ 納税の猶予 1304３ 災害により被害を受けた場合の贈与税の軽減・免除 1304第七節 連帯納付の義務 1305１ 財産を贈与した者の連帯納付の義務 1305２ 贈与税を課税された財産を贈与等により取得した者の連帯納付の義務 1306第八節 延納 1306１ 延納の要件 1306２ 延納の申請手続 1306第十二章 贈与税の更正及び決定 1308１ 更正又は決定 1308２ 特別な場合の更正、決定 1308３ 更正、決定等の期間制限の特則 1308第十三章 贈与税の申告書の書き方 1310１ 贈与税の申告書の書き方 1310２ 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書の書き方 1313■ 贈与税申告書の記載例 1314 - 第六編 相続税、贈与税の財産評価
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第一章 土地及び土地の上に存する権利 1327第一節 通則 1327１ 土地の評価上の区分 1327２ 地目及び地積の判定 1327３ 土地の上に存する権利の評価上の区分 1327４ たな卸資産である土地 1328５ 国外にある財産の邦貨換算 1328６ 基準年利率の適用 1328７ 国外財産の評価 1329８ 負担付贈与又は低額譲渡により取得した土地等又は家屋等の贈与税の評価の特例 1329第二節 宅地 1330１ 評価の単位 1330２ 評価の方式 1330３ 利用状況などに応じた評価額の修正 1350４ 貸宅地・貸家建付地 1353第三節 地 上 権 1358第四節 借地権、定期借地権等、区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1359１ 借 地 権 1359２ 定期借地権等 1360３ 区分地上権 1362４ 区分地上権に準ずる地役権 1364５ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等 1364６ 貸家建付借地権等 1364７ 転貸借地権 1365８ 転借権(転借借地権) 1365９ 借家人の有する宅地等に対する権利 136610 使用貸借に係る土地の評価 1366第五節 農地及び農地の上に存する権利 1367１ 評価の単位 1367２ 農 地 1367３ 貸し付けられている農地 1371４ 土地の上に存する権利が競合する場合の農地 1372５ 耕 作 権 1372６ 永小作権 1372７ 農地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1373８ 土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権 1373９ 農業投資価格 1373第六節 山林及び山林の上に存する権利 1373１ 評価の単位 1373２ 山 林 1374３ 貸し付けられている山林 1374４ 土地の上に存する権利が競合する場合の山林 1375５ 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林 1375６ 山林に係る地上権 1375７ 山林に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 1376８ 山林に係る賃借権 1376９ 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 1376第七節 原野、牧場、池沼及び鉱泉地 1376第八節 雑種地及び雑種地の上に存する権利 1377１ 評価の単位 1377２ 雑種地の評価 1377３ ゴルフ場の用に供されている土地 1377４ 遊園地等の用に供されている土地 1378５ 鉄軌道用地 1379６ 貸し付けられている雑種地 1379７ 土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地 1379８ 雑種地に係る賃借権 1380９ 雑種地に係る区分地上権及び区分地上権に準ずる地役権 138010 土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権 138011 占 用 権 138112 占用権の目的となっている土地 138113 都市公園の用地として貸し付けられている土地 138114 特定市民農園の用地として貸し付けられている土地 1382第二章 家屋、借家権及び構築物 1386第一節 家屋及び借家権 1386１ 家 屋 1386２ 借 家 権 1387第二節 構 築 物 1387第三章 果 樹 等 1388１ 評価の単位 1388２ 果樹等の評価 1388３ 屋敷内にある果樹等 1388第四章 立 竹 木 1388第一節 評 価 の 単 位 1388第二節 立 木 の 評 価 1388１ 森林の主要樹種の立木の評価 1388２ 森林の主要樹種以外の立木の評価 1391３ 森林の立木以外の立木の評価 1391４ 保安林等の立木 1391５ 立竹の評価 1391６ 分収林契約に係る造林者の有する立木の評価及び費用負担者､土地所有者の分収期待権の評価 1391７ 相続税の課税対象となる立木の評価 1392第五章 動 産 1394第一節 一 般 動 産 1394１ 評価の単位 1394２ 一般動産の評価 1394第二節 た な 卸 商 品 等 1394１ たな卸商品等 1394２ 評価の方法 1395第三節 牛 馬 等 1395第四節 書画、骨とう品 1395第五節 船舶 1395第六章 無体財産権 1396１ 特許権及びその実施権 1396２ 実用新案権、意匠権及びそれらの実施権 1396３ 商標権及びその使用権 1396４ 著作権、著作隣接権及び出版権 1396５ 電話加入権 1396６ 営 業 権 1397７ 漁 業 権 1397８ 鉱業権、租鉱権及び採石権 1398第七章 株式及び出資 1400○ 株式の評価上の区分 1400第一節 上 場 株 式 1401１ 原則的評価方法 1401２ 負担付贈与等により取得した上場株式の評価 1401３ 最終価格の特例 1401４ 月平均額の特例 1403第二節 気配相場等のある株式 1406１ 登録銘柄及び店頭管理銘柄 1406２ 公開途上にある株式 1406３ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合 1406４ 気配相場等のある株式の取引価格の特例――課税時期に取引価格がない場合 1406５ 気配相場等のある株式の評価の特例（３及び４により取引価格が算定できないもの） 1407６ 登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例 1407第三節 取引相場のない株式 1408１ 評価上の区分 1408２ 評価の方式 1411３ 計算要領 1416４ 比準要素数１の会社の株式の評価 1420５ 株式等保有特定会社の株式の評価 1421６ 土地保有特定会社の株式の評価 1425７ 開業後３年未満の会社等の株式の評価 1426８ 開業前又は休業中の会社の株式の評価 1427９ 清算中の会社の株式の評価 142710 株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正 142711 計算上の参考事項 1427〔計算例〕○大会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）の場合 1428○中会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受ける場合 1452○中会社の同族株主等で土地保有特定会社のために純資産価額方式の適用を受ける場合 1460○小会社の同族株主等（少数株式所有者に該当しない。）で純資産価額の特例計算の適用を受けない場合 1468○小会社の同族株主等以外の株主の場合 1476○大会社（株式等保有特定会社）の同族株主等の場合 1483第四節 株式の割当てを受ける権利等の評価 1496１ 株式の割当てを受ける権利の評価 1496２ 株主となる権利の評価 1496３ 株式無償交付期待権の評価 1496４ 配当期待権の評価 1496５ ストックオプションの評価 1496６ 上場新株予約権の評価 1497第五節 持分会社及び協同組合の出資の評価 1497第六節 医療法人の出資の評価 1497第八章 公社債 1499１ 公 社 債 1499２ 貸付信託受益証券 1502３ 証券投資信託受益証券 1502４ 個人向け国債 1503第九章 居住用の区分所有財産の評価 1504１ 居住用の区分所有財産の評価方法 1504２ 区分所有補正率の計算方法 1505３ 居住用の区分所有財産（自用の場合）の評価額の計算例 1506第十章 配偶者居住権等の評価 1510１ 配偶者居住権の価額 1510２ 居住建物の価額 1511３ 居住建物の敷地の用に供される土地を使用する権利の価額 1511４ 居住建物の敷地の用に供される土地の価額 1512５ 配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したその居住建物及びその建物の敷地の用に供される土地のその取得の時の価額 1512第十一章 定期金に関する権利 1517１ 定期金給付事由が発生しているもの 1517２ 定期金給付事由が発生していないもの 1518第十二章 生命保険契約に関する権利 1520第十三章 信託受益権 1520１ 元本と収益との受益者が同一人である場合 1520２ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合 1520３ 元本の受益者と収益の受益者が異なる場合 1520第十四章 その他の財産 1521１ 預 貯 金 1521２ 貸付金債権 1521３ 受取手形等 1522４ 無尽又は頼母子に関する権利 1522５ 未収法定果実 1522６ 未収天然果実 1522７ ゴルフ会員権 1522８ 抵当証券 1523９ 不動産投資信託証券等 152310 受益証券発行信託証券等 1524第十五章 特定非常災害発生時の財産評価関係 1525１ 特定非常災害の発生直後の価額 1525２ 特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価 1529別表１ イ 令和７年分農業投資価格 1535ロ 複利表 1536別表２ 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等（令和７年分） 1540〔参考〕国外財産調書制度 1570
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青色事業専従者（山林） 667青色申告者の純損失の繰越控除（山林） 676 - い
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遺産に係る基礎控除（相続） 764遺産分割協議書（相続） 1025移設困難な機械装置の補償金（譲渡） 247一時的道路用地等（相続） 825一時的道路用地等（贈与） 1217一括償却資産（譲渡） 17一般課税長期譲渡所得金額（譲渡） 146移転補償金（譲渡） 248遺留分（相続） 689医療法人の出資の評価（評価） 1497医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例（贈与） 1297医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1290医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除（相続） 914印紙税額一覧表 635 - う
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内訳書等の書き方（譲渡） 618 - え
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営業権（評価） 1397永小作権（評価） 1372営農困難時貸付け（相続） 826営農困難時貸付け（贈与） 1219Ｌの割合（評価） 1413延 納（譲渡） 130延 納（相続） 932延 納（贈与） 1306延納担保（相続） 935延納の利子税の特例（譲渡） 135延納の利子税の特例（相続） 941延納の利子税の特例（贈与） 1306 - お
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奥行価格補正率（評価） 1345 - か
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買換資産の取得価額（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 554特定事業用資産の買換え 512特定の居住用財産の買換え 476買換資産の取得期限（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 489特定の居住用財産の買換え 467買換資産の範囲（譲渡） ― 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 604特定事業用資産の買換え 483特定の居住用財産の買換え 465概算経費控除（山林） 668概算取得費控除（譲渡） 144回収不能額等（譲渡） 59買取り等の申出のあった日（譲渡） 245269買取りの申出等（相続） 819買取りの申出等（贈与） 1208家 屋（評価） 1386確定優良住宅地等予定地（譲渡） 161がけ地（評価） 13421349かげ地割合（評価） 1347加算対象期間（相続） 716貸宅地（評価） 1353貸付事業用宅地等（相続） 734744貸付特例適用農地等（相続） 822貸付特例適用農地等（贈与） 1214貸家建付借地権等（評価） 1364貸家建付地（評価） 1357課税価格（相続） 730家庭用動産（譲渡） 32株 式（評価） 1400株式交換・株式移転（譲渡） 81株式交換・株式移転（評価） 1419株式等保有特定会社（評価） 1421株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例（譲渡） 102株式等に係る譲渡所得等（譲渡） 70株式の割当てを受ける権利（評価） 1496借入金の利子（譲渡） 45借受代替農地等（相続） 822借受代替農地等（贈与） 1214仮換地等（譲渡） 244換地処分により土地等を譲渡した場合の課税の特例（譲渡） 264 - き
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企業者報酬（評価） 1397議決権のない株式数（評価） 1408期限後申告（相続） 925期限後申告（贈与） 1300期限の延長（相続） 931基準年利率（評価） 1328既成市街地等（譲渡） 536545既成市街地等内の土地等の買換え（譲渡） 542既成都市区域（譲渡） 537基礎控除（相続） 764基礎控除（贈与） 11631174寄附した財産の譲渡所得の特例（譲渡） 570教育費（贈与） 1131共同相続人（相続） 687共有地の分割（譲渡） 16共有持分の取扱い（贈与） 1112居住期限（譲渡） 467居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 598居住用財産の譲渡所得の特別控除（譲渡） 426居住用の区分所有財産（評価） 1504居住用不動産（贈与） 1164近郊整備地帯等（譲渡） 545金銭債権（譲渡） 19 - く
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区分所有財産（評価） 1504区分地上権（評価） 1362区分地上権に準ずる地役権（評価） 1364 - け
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計画伐採に係る相続税の延納の特例（相続） 945軽減税率が適用される短期譲渡所得（譲渡） 227継続勤務従業員（評価） 1411経費補償金（譲渡） 248契約者貸付金等がある場合の保険金（相続） 706契約転換制度（相続） 705契約転換制度（贈与） 1114契約に基づかない定期金に関する権利（相続） 711気配相場等のある株式（評価） 1406減価償却資産（譲渡） 17減価償却資産の償却率表 646限度面積要件（相続） 737現物出資等受入れ資産（評価） 1419減耗資産の取得費（譲渡） 51 - こ
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公益事業用財産（相続） 718公益事業用財産（贈与） 1132公益法人等（贈与） 1106公開途上にある株式（評価） 1406交換資産の時価（譲渡） 596交換処分（譲渡） 261交換の特例（譲渡） 517554593公共事業用資産の買取り等の申出証明書（譲渡） 274航空機騒音障害区域（譲渡） 521耕作権（評価） 1372公社債（評価） 1499更正、決定等の期間制限（相続） 970更正、決定等の期間制限（贈与） 1308更正及び決定（相続） 968更正及び決定（贈与） 1308更正の請求（相続） 927更正の請求（贈与） 1302構築物（評価） 1387香 典（贈与） 1133国外勤務者の住所の判定（相続） 697国外財産（評価） 1329国外転出をする場合の譲渡所得の特例等（譲渡） 29個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 854個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1236固定資産の交換（譲渡） 593ゴルフ会員権（評価） 1522ゴルフ場用地（評価） 1377婚姻期間（贈与） 1164婚姻の取消し又は離婚（贈与） 1112 - さ
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在外財産に対する相続税額の控除（相続） 782在外財産に対する贈与税額の控除（贈与） 1170災害損失（山林） 666災害損失（譲渡） 64災害の場合の課税価格（相続） 932財産の名義変更（贈与） 1109財産分与（譲渡） 20採草放牧地（相続） 804再調査の請求（相続） 972債務控除（相続） 761債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例（譲渡） 592債務の引受け（贈与） 1117債務免除（贈与） 1117残地買収の対価（譲渡） 250残地補償金（譲渡） 250残地保全経費の補償金（譲渡） 251山 林（評価） 1374山林所得の金額（山林） 658山林所得の税額速算表 634653山林所得の範囲（山林） 654山林所得の必要経費（山林） 661山林の取得の時期（山林） 661山林の納税猶予（相続） 838 - し
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死因贈与（相続） 690死因贈与（贈与） 1101時 価（評価） 1323市街化調整区域（評価） 1367市街地山林（評価） 1374市街地周辺農地（評価） 1367市街地農地（評価） 1371事業譲渡類似の株式等の譲渡（譲渡） 223自己株式（評価） 1417資産損失（譲渡） 64失権株主から受ける利益（贈与） 1121指定相続分（相続） 687私 道（評価） 1351借地権（譲渡） 23借地権（評価） 1359借地権の取得費（譲渡） 5254借地権の無償返還（譲渡） 21借家権（評価） 1387借家権の取得費（譲渡） 52借家人補償金（譲渡） 249収益補償金（譲渡） 248従業員数（評価） 1411修正申告（相続） 926修正申告（贈与） 1301住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（贈与） 1180住宅増改築資金（贈与） 11801190収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（譲渡） 267収用証明書（譲渡） 281収用証明書の区分一覧表（譲渡） 306収用等のあった日（譲渡） 246収用等の場合の課税の特例（譲渡） 231受益証券発行信託証券等（評価） 1524取得費（山林） 661取得費（譲渡） 38主要樹種（評価） 1388種類株式（評価） 1409純山林（評価） 1374準事業（相続） 734純資産価額方式（評価） 14131417純農地（評価） 1367使用開始の日（借入金利子）（譲渡） 45小会社（評価） 14111413障害者控除（相続） 779少額の減価償却資産（譲渡） 17小規模宅地等の特例（相続） 733上場新株予約権の評価（評価） 1497少数株式所有者（評価） 14081417使用貸借（贈与） 1123使用貸借権の設定と経営移譲年金（贈与） 1211譲 渡（譲渡） 16譲渡資産の範囲（譲渡） ― 既成市街地等内の土地等の買換え 543居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 600特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 613特定事業用資産の買換え 483特定の居住用資産の買換え 461譲渡所得（譲渡） 3譲渡所得の特別控除額（譲渡） 34譲渡損失（譲渡） 229譲渡代金の貸倒れ等（山林） 675譲渡代金の貸倒れ等（譲渡） 58譲渡担保（相続） 732譲渡の時期（譲渡） 37譲渡費用（譲渡） 56昭和27年以前から所有している山林の取得費（山林） 661昭和27年以前に取得した資産の取得費（譲渡） 50書画、骨とう品（評価） 1395所得税の速算表 634人格のない社団又は財団（相続） 697人格のない社団又は財団（贈与） 1105新株予約権（譲渡） 83申告義務の承継（相続） 924申告書の共同提出（相続） 923申告書の提出期限（相続） 921申告書の提出期限（贈与） 1300申告書の提出義務者（相続） 921申告書の提出先（相続） 923申告書の添付書類（相続） 923審査請求（相続） 972森林計画特別控除（山林） 670 - す
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ストックオプション（譲渡） 83ストックオプション（評価） 1496 - せ
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生活に通常必要でない資産（譲渡） 64生活費（贈与） 1131税金の軽減・免除（相続） 932制限納税義務者（相続） 696制限納税義務者（贈与） 1104制限納税義務者の債務控除（相続） 763生産緑地地区（贈与） 1209生命保険金（相続） 703721生命保険金（贈与） 1112生命保険契約に関する権利（相続） 710生命保険契約に関する権利（評価） 1520接道義務（評価） 1340セットバックを必要とする宅地（評価） 1352選挙運動のための贈与（贈与） 1133選択特例対象宅地等（相続） 733占用権（評価） 1381 - そ
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葬式費用（相続） 763相次相続控除（相続） 781総収入金額の収入すべき時期（山林） 658総収入金額の収入すべき時期（譲渡） 37造成中の宅地（評価） 1351相続があった年の贈与財産（贈与） 1133相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産（相続） 715相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（譲渡） 563相続財産の所在地（相続） 699相続時精算課税（相続） 783相続時精算課税（贈与） 1171相続時精算課税 ― 課税価格（相続） 786課税価格（贈与） 1174申 告（相続） 799申 告（贈与） 1177特別控除（相続） 786特別控除（贈与） 1174相続時精算課税の基礎控除（贈与） 1174相続税額の２割加算（相続） 771相続税の課税価格（相続） 729相続税の課税財産（相続） 702相続税の総額（相続） 764相続税の速算表（相続） 770相続税の非課税財産（相続） 718相続人の不存在（相続） 688相続の承認（相続） 688相続の放棄（相続） 688相続分（相続） 687想定整形地（評価） 1335相当の地代と借地権等の評価（評価） 1353贈与税額の控除（相続） 771贈与税の課税価格（贈与） 1160贈与税の軽減・免除（贈与） 1304贈与税の申告（贈与） 1299贈与税の申告書（贈与） 1314贈与税の申告書の書き方（贈与） 1310贈与税の税率表（贈与） 11671168贈与税の速算表（贈与） 11681169贈与税の配偶者控除（贈与） 1164贈与等による場合の取得時期一覧表（譲渡） 40贈与とみなされる場合（贈与） 1112贈与による財産の取得時期（贈与） 1105底地の収入金額、取得費（譲渡） 38訴訟費用（譲渡） 44損益通算（山林） 675損益通算（譲渡） 64229損失の繰越し（譲渡） 64229 - た
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大会社（評価） 14101412対価補償金（譲渡） 248大規模工場用地（評価） 1350胎児が生れる前における共同相続人の相続分（相続） 731代襲相続人の法定相続分（相続） 687代償財産を給付する債務の債務控除（相続） 732代償分割（譲渡） 20代償分割（相続） 731退職手当金等（相続） 707722退職手当金等の受取人の判定（相続） 709代替資産（譲渡） 254代替資産の取得時期（譲渡） 256耐用年数表 639宅 地（評価） 1330宅地造成契約による土地の交換（譲渡） 18宅地造成費相当額（評価） 1368建物等（譲渡） 139棚卸資産（譲渡） 16たな卸商品（評価） 1394短期譲渡所得（譲渡） 219 - ち
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地役権（譲渡） 23地上権（贈与） 1199地上権（評価） 1358地積規模の大きな宅地（評価） 1339地積区分表（評価） 1346地味級（評価） 1390中会社（評価） 14111413中間山林（評価） 1374中間農地（評価） 1367中高層耐火共同住宅（譲渡） 545中心市街地整備推進機構（譲渡） 147中心的な株主（評価） 1412長期譲渡所得（譲渡） 139直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1136直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1150直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（贈与） 1189直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（贈与） 1168地利級（評価） 1390賃借権（贈与） 1199賃借権（評価） 13761380賃借割合（評価） 1387賃貸割合（評価） 1357 - つ
- て
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低額譲渡（譲渡） 21低額譲渡等と買換えの特例（譲渡） ― 特定事業用資産の買換え 510特定の居住用財産の買換え 470低額譲受け（贈与） 1116定期金に関する権利（相続） 710定期金に関する権利（贈与） 1115定期金に関する権利（評価） 1517定期借地権等（評価） 1360定期贈与（贈与） 1101抵当証券（評価） 1523低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 456適正な対価の要件（譲渡） 228鉄軌道用地（評価） 1379転換社債（評価） 1500転借権（評価） 1365転貸借地権（譲渡） 53転貸借地権（評価） 1365電話加入権（評価） 1396 - と
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動 産（評価） 1394投資育成会社（評価） 1410同族会社の行為計算の否認（譲渡） 136同族会社の行為計算の否認（相続） 970同族会社の募集株式引受権（贈与） 1120同族株主等（評価） 1408特殊関係株主（譲渡） 224特則による更正請求（相続） 928特則による修正申告又は期限後申告（相続） 926特定遺贈（相続） 689特定課税長期譲渡所得金額（譲渡） 146特定株式（譲渡） 858799特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（譲渡） 454特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（譲渡） 611特定居住用宅地等（相続） 734741特定計画山林（相続） 754特定公益信託（相続） 724特定公益信託（贈与） 1132特定市街化区域農地等（相続） 805特定市街化区域農地等（贈与） 1197特定事業の用地買収（譲渡） 341特定事業用宅地等（相続） 734739特定住宅地造成事業（譲渡） 357特定受贈者（贈与） 11801189特定障害者の信託受益権に係る非課税制度（贈与） 1134特定新株予約権（譲渡） 83特定贈与財産（相続） 716特定贈与財産（贈与） 1133特定中小会社（譲渡） 8799特定同族会社事業用宅地等（相続） 734743特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例（相続） 760特定土地等及び特定株式等に係る課税価格の計算の特例（贈与） 1162特定納税義務者（相続） 696特定の居住用財産の買換え等の特例（譲渡） 461特定の交換分合の特例（譲渡） 557特定の事業用資産の買換え（譲渡） 480特定の事業用資産の交換（譲渡） 517特定の事業用資産の指定地域一覧表（譲渡） 519特定の事業用資産の証明書一覧表（譲渡） 498特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 849特定の評価会社の株式（評価） 1421特定非常災害（譲渡） 164243496550600特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例（譲渡） 560特定物納（相続） 965特定民間再開発事業（譲渡） 544特定路線価（評価） 1331特別寄与料（相続） 712特別高圧架空電線（譲渡） 23特別控除適用上の制限（譲渡） 458特別な経済的利益（譲渡） 24特別な場合の更正・決定（相続） 969都市営農農地等（相続） 805都市営農農地等（贈与） 1197都市計画道路予定地の区域内にある宅地（評価） 1352都市公園用地（評価） 1381土石等の譲渡による所得（譲渡） 2048土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（評価） 1383土地等（譲渡） 139土地保有特定会社（評価） 1425土地利用制限率（評価） 1362土地類似株式等（譲渡） 222共稼ぎ夫婦の間の贈与（贈与） 1112取引相場のない株式（相続） 935取引相場のない株式（評価） 1408 - な
- に
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２分の１課税（譲渡） 34認定特定非営利活動法人（相続） 727 - ぬ
- ね
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年賦延納（贈与） 1306年賦償還率（評価） 13611536 - の
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納期限の特例（贈与） 1304農業投資価格（相続） 811農業投資価格（評価） 13731535農業用施設用地（評価） 1351農住組合法に基づく土地の交換分合（譲渡） 557納税義務者（相続） 695納税義務者（贈与） 1103納税等についての特例（相続） 931納税の猶予（相続） 931納税の猶予（贈与） 1304農地等（相続） 801農地等（贈与） 1197農地等（評価） 1367農地等の生前贈与（贈与） 1197農用地区域（評価） 1367延払条件付譲渡に係る所得税額の延納（譲渡） 130 - は
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配偶者居住権等（評価） 1510配偶者控除（贈与） 1164配偶者控除の手続（贈与） 1166配偶者の税額の軽減（相続） 772配当還元方式（評価） 14121419配当期待権（評価） 1496倍率方式（評価） 1349 - ひ
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非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 121非課税財産（相続） 718非課税財産（贈与） 1131引き家補償金（譲渡） 247被災事業用資産の損失（山林） 677被災事業用資産の損失（譲渡） 64比準要素数０の会社（評価） 1421比準要素数１の会社（評価） 1420非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（相続） 874非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（相続） 905非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与） 1256非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（贈与） 1282被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例（譲渡） 436必要経費（山林） 661668評価差額（評価） 14171418 - ふ
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複利現価率（評価） 1536複利表（評価） 1536不整形地（評価） 1335不整形地補正率（評価） 1347負担付贈与（贈与） 110111111160負担付贈与（評価） 1401物 納（相続） 951物納できる財産（相続） 953物納の許可要件（相続） 951不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（譲渡） 280不動産等の譲受けの対価の支払調書（譲渡） 278不動産の使用料等の支払調書（譲渡） 279不服申立て（相続） 972扶養義務者（贈与） 1131分割等株式（譲渡） 86分収造林（育林）契約（山林） 654分収造林（育林）契約（評価） 1375 - へ
- ほ
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保安林（評価） 1374邦貨換算（評価） 1328包括遺贈（相続） 689法人から贈与を受けた財産（贈与） 1131法定解除権（贈与） 1110法定相続分（相続） 687法定取消権（贈与） 1110補完税（贈与） 1102保険金の受取人の判定（相続） 704募集株式引受権（贈与） 1120保証期間付定期金（贈与） 1115保証期間付定期金に関する権利（相続） 710保証債務（相続） 762保証債務の履行（山林） 674保証債務の履行（譲渡） 61本来の相続財産（相続） 702本来の贈与（贈与） 1108 - ま
- み
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未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（譲渡） 125未成年者控除（相続） 778みなし遺贈財産（相続） 713みなし譲渡（譲渡） 21みなし相続財産（相続） 703みなし贈与財産（贈与） 1112未分割遺産の申告（相続） 924 - む
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無申告加算税（相続） 927無申告加算税（贈与） 1302無制限納税義務者（相続） 695無制限納税義務者（贈与） 1103無体財産権（評価） 1396無道路地（評価） 1340無利子の金銭貸与等（贈与） 1123 - め
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面積制限（譲渡） 494 - も
- や
- ゆ
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遺 言（相続） 689遊園地等（評価） 1378優良住宅地等の証明書類等の区分一覧表（譲渡） 165優良住宅地の造成等（譲渡） 146 - よ
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養育年金付こども保険（相続） 706容積率（評価） 1343余剰容積率（評価） 1350 - ら
- り
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利子税（譲渡） 134利子税（贈与） 1306利子税の特例（相続） 834利子税の特例（贈与） 1222立竹木（評価） 1388立木度（評価） 1390立木賦課金（山林） 664林地賦課金（山林） 663 - る
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類似業種比準方式（評価） 14121416 - れ
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連帯債務（相続） 762連帯納付の義務（相続） 930連帯納付の義務（贈与） 1305 - ろ
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路線価方式（評価） 1330 - わ
- を
- ん
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